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  <title>声明・決議 | 東京保険医協会</title>
  <updated>2026-03-30T09:50:00+09:00</updated>
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    <title>第113回　定時総会決議</title>
    <updated>2026-03-30T09:50:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[東京保険医協会　第113回　定時総会決議

　

　私たちはすべての国民のいのちと健康を守るために国民皆保険制度を堅持し、人々が尊厳を保って平和に暮らせる社会の実現、及び保険医の生活と権利を守ることを目的として活動しています。

 

　昨今の物価高騰、人件費の上昇対応、また不十分な診療報酬の改定により多くの医療機関が厳しい経営状況に追い込まれ、次々と閉鎖しています。2026年度の診療報酬改定率は「本体部分」3.09％引き上げとされましたが、基本診療料はわずかな引き上げに留まり、十分ではありません。今次改定では複雑な要件をつけず、物価高騰や人件費の上昇等に対応して基本診療料を大幅に引き上げることを求めます。

 

　マイナ保険証に関する多くのトラブルが指摘される中、2024年12月2日に被保険者証（健康保険証）の新規交付が廃止されました。全国保険医団体連合会の調査では、2025年8月以降も7割の医療機関がマイナ保険証の資格確認でトラブルを経験し、また、多くの医療機関が健康保険証や資格確認書を使用してトラブルに対処していることが判明しています。患者の受療権...]]>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>【声明】乳腺外科医裁判「遅すぎる」無罪判決確定</title>
    <updated>2025-05-14T17:34:51+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2025年5月10日

一般社団法人　東京都保険医協会　
代表理事　須田昭夫　
執行役員　佐藤一樹

東京都保険医協会声明：乳腺外科医裁判「遅すぎる」無罪判決確定

はじめに

　２０２５年３月２６日、乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われた事件の差し戻し控訴審における無罪判決（東京高等裁判所　齊藤啓昭裁判長、横山泰造裁判官、佐藤弘規裁判官）に対し、東京高等検察庁は上告をせず、無罪が確定しました。逮捕から８年８か月、被疑者・被告人となってからの想像を絶する艱難辛苦を乗り越えた乳腺外科医ご自身とご家族、支え続けた関係者の皆さまに心から敬意を表します。

　東京都保険医協会では、勾留中の外科医を当時の代表理事らが東京拘置所で面会して励まし、起訴後も全公判を理事や事務局員が傍聴し、その内容を理事会等で共有して寄付などの支援を続け、対外的にも東京都保険医協会本部や日本医療安全学会でシンポジウムを開催し、論文や声明も多数発表してきました。外科医師の無実を確信し、東京都保険医協会の活動に賛同を寄せていただいた全国の皆さまに改めて感謝申し上げます。

臨床医学を無視し...]]>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>東京保険医協会　第１１１回 定時総会決議</title>
    <updated>2025-04-24T10:52:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[東京保険医協会　第111回 定時総会決議

　

　私たちはすべての国民のいのちと健康を守るために国民皆保険制度を堅持し、人々が尊厳を保って平和に暮らせる社会の実現、及び保険医の生活と権利を守ることを目的として活動しています。

　

　昨今の急激な人件費の増加や物価高騰等の影響により、医療機関の経営は非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、2024年度診療報酬改定は全体で－0.12％となりました。当会の会員医療機関を対象に実施したアンケート調査では、2023年6月～8月と2024年6月～8月を比較して保険診療収入が「減った」との回答が約6割に上りました。特に病院では、コロナ以降に各種補助金が廃止されたほか、人件費、委託費、保守点検費用、診療材料費等の高騰により、経営が悪化し存続が危ぶまれています。速やかに診療報酬を期中改定し、初診料・再診料、入院基本料をはじめとする基本診療料を大幅に引き上げることを求めます。

　

　2024年12月2日に健康保険証の新規発行が停止されましたが、マイナ保険証によるオンライン資格確認では未だにトラブルが続いています。マイナ...]]>
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    <title>[声明]高額療養費の負担上限額引き上げに抗議する声明</title>
    <updated>2025-03-27T15:34:58+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2025年2月8日

内閣総理大臣 石破　　茂 殿

財務大臣　　 加藤　勝信 殿

厚生労働大臣 福岡　資麿 殿

　　東京保険医協会

　　　  会長　須田　昭夫

政策調査部長　吉田  　章

　地域医療部長　中村　洋一

高額療養費の負担上限額引き上げに抗議する声明

　

　

　政府は2024年12月25日、高額療養費制度を見直し、2025年８月からすべての所得区分において月額の負担上限額を引き上げることを決定しました。東京保険医協会は医療者の立場から、患者の治療・療養を支える高額療養費制度の改悪に抗議するとともに、負担上限額の引き上げの中止を求めます。

　高額療養費制度は、がんや難病などの重篤な疾患や長期に治療が必要な患者が、高額な医療費負担によって治療の継続が脅かされないように、支払う医療費を一定額以下にする制度として、公的医療保険制度の中に位置付けられています。いのちに関わる疾患で治療を受け、かつ高額な医療費を支払う患者にとっては、お金の心配なく安心して医療を受けるために必要不可欠な制度です。今回の負担上限額引き...]]>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>[声明]ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ</title>
    <updated>2025-02-12T16:40:43+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2024年12月2日

ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ 

東京保険医協会
公害環境対策部　部長　櫻井　正美

 

　

　

　女川原発第２号機は、2011年の東日本大震災時に過酷事故を引き起こした福島第一原子力発電所１～３号機と同じ沸騰水型軽水炉の原子炉である。また、女川原発第２号機自体が、同震災による地盤沈下と建屋に幾多の損傷を認める被災原子炉でもある。

　女川原発第２号機の再稼働をめぐっては、中止を求める住民訴訟が行われている。第二審の仙台高裁判決（2024年11月27日）は、原告の主張する予測不能な事故時の避難計画の杜撰さについて、原告側が「具体的な危険性を立証していない」、「避難計画は発生した事態に応じて臨機応変に決定し、段階的に避難することを想定している。計画を了承するまでの過程に看過しがたい誤りがあるとはいえない」として、請求を棄却した。

　高裁審議中にありながら、2024年10月29日、東北電力は女川原子力発電所第２号機を再稼働させた。住民の不安を嘲笑い、自らが十全十美と言わんがばかりの振る舞いであった。
...]]>
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    <title>[声明]保険証廃止省令案のパブリックコメントの結果に対して抗議する声明</title>
    <updated>2024-11-08T19:42:29+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2024年10月8日

保険証廃止省令案のパブリックコメントの結果に対して抗議する声明 

東京保険医協会
政策調査部長　吉田章

 

　

　厚労省は8月30日、現行の健康保険証廃止に関する意見公募（パブリックコメント、以下パブコメ）に5万3,028件もの意見が寄せられたことを公表しました。提出意見を踏まえて省令案が修正されることはなく、パブコメの結果公表と同日に無修正のまま改正省令（厚生労働省令第119号）が公布されました。パブコメに対するこれら一連の厚労省の対応に抗議します。
　まず、5万件超の意見が寄せられたにもかかわらず、「提出意見を踏まえた案の修正の有無」については「無」と結論づけられています。この結論が十分検討したうえで出されたものなのか疑問を持たざるを得ません。例示されている意見の多くはマイナ保険証を不安視するものであるため、マイナ保険証に反対する意見が多数であったと推測されます。さらに、福島みずほ参議院議員事務所を通じて、共通番号いらないネットがおこなった厚労省と総務省へのヒアリング（9月26日実施）では、反対意見が多数を占めたことを厚...]]>
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    <title>[声明]マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明</title>
    <updated>2024-07-30T16:26:15+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2024年7月17日

マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明 

東京保険医協会
政策調査部長　吉田章

 

　

　政府は今年５月から７月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として大々的なキャンペーンを実施中です。まず、医療機関、薬局におけるマイナ保険証の利用率を監視する一方で、利用率に応じた一時金を支給しています。当初、一時金は診療所・薬局に最大10万円、病院に最大20万円でしたが、マイナ保険証の普及をさらに促進するために、それぞれ一時金を倍増しました。金銭的なバラマキにより利用促進を図るこのような政府方針は、患者と医療現場との信頼関係を損なわせるものであり、許されることではありません。

　また、厚労省は「マイナ保険証促進トークスクリプト」なるマニュアルを作成し、医療機関や薬局のスタッフにこのマニュアルを用いて患者に働きかけることを強要しています。しかし、政府の性急で強引なやり方に現場ではトラブルも発生しています。大手薬局でマイナ保険証しか受け付けない対応が行われたことが大きく問題となったほか、医療機関の窓口で提示を求めたところ患...]]>
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    <title>[声明]ガザ地区における攻撃の即時停止と人道支援を求める声明</title>
    <updated>2024-07-02T11:42:02+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2024年6月8日

 

　　　 　　　　　ガザ地区における攻撃の即時停止と人道支援を求める声明 

一般社団法人　東京都保険医協会

代表理事　須田　昭夫

 

　

　パレスチナのハマスによる攻撃と、その後のイスラエルによる大規模攻撃によって、民間人に多数の死傷者が出ています。

　ガザ地区保健当局の発表（2024年５月12日）によれば、死者数は少なくとも３万5,034人であり、瓦礫に埋まったままの行方不明者も１万人以上にのぼると報道されています。

　民間人や民間施設を攻撃することは、人道に対する罪であり、国際人道法に違反しています。いかなる理由であっても、民間人を殺傷することは許されません。

　現に国際司法裁判所は５月24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するようにイスラエルに命令しています。

 

　ガザ地区では2023年10月7日以降、多くの医療施設が攻撃を受けて、多数の患者と医療従事者が死傷しています。医療施設および医療従事者への攻撃は、それ自体非難されるべきものですが、このような状況に置かれて医療を...]]>
    </summary>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>[声明]重要経済安保情報保護法の廃止を求める声明</title>
    <updated>2024-06-06T17:54:06+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2024年5月17日

 

　　　 　　　　　重要経済安保情報保護法の廃止を求める声明 

東京保険医協会
政策調査部長　吉田章

 

　政府は2024年２月27日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」（以下、同法案）を閣議決定し、同法案は５月10日の参議院本会議で可決・成立した（以下、同法）。

　同法では、国家の安全保障に支障を及ぼす恐れのある経済分野の情報を「重要経済安保情報」に指定し、その取り扱いをセキュリティークリアランス（適性評価）により認められた者に限るほか、情報を漏洩または不正取得した者を５年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方に処することを定める。以下、同法の問題点を指摘する。

 

（1）憲法９条が定める平和主義に反する

　３月19日に日本経済団体連合会と日本商工会議所が共同で発出した提言「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める」において、同法案の背景に「軍事転用可能な民生技術の獲得競争」の激化を挙げ、同法案を「企業が国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することに...]]>
    </summary>
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    <title>[理事会決議]２０２４年度診療報酬改定に対する決議</title>
    <updated>2024-06-06T17:48:49+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2024年度診療報酬改定に対する決議

　2024年6月実施の診療報酬改定は、新型コロナの影響や物価上昇に対応し、賃上げによって人材確保をして、医療の質の維持・向上を図るために、引き上げが期待されていました。しかし、ネット（全体）で－0.12％と5次連続のマイナス改定が実施されました。特に、「生活習慣病を中心とした管理料・処方箋料等の効率化・適正化」として本体改定率から－0.25％もの引き下げは、内科系診療所にとっては大幅なマイナス改定となります。

　改定の内容は、政府が法律の委任なく省令で義務化したマイナ保険証によるオンライン資格確認システムや、医療よりも営利企業優先の「現在の政府が計画している医療DX」の体制整備等を評価する点数を、新設または引き上げています。しかし、マイナ保険証の利用率は極めて低く、トラブルが多発して、実務上の算定は困難です。

　また、長期処方やリフィル処方を推進するなど、総じて地域医療における患者と医療機関の絆を断ち切る方向となり、医療現場を軽視するものと言わざるを得ません。加えて、長期収載医薬品への選定療養の導入は、患者の受療権（安全で良...]]>
    </summary>
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      <name>東京保険医協会</name>
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