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  <title>私たちの考え | 東京保険医協会</title>
  <updated>2026-07-09T09:41:00+09:00</updated>
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    <title>［主張］財政審「春の建議」を読む</title>
    <updated>2026-07-09T09:41:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　財務省の財政制度等審議会は６月26日、「骨太の方針２０２６」を視野に入れた「春の建議」をまとめ、片山さつき財務相に提出した。　

　「患者アクセスの保障」と「医療提供のための負担の抑制」のバランスを図るとして、「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」の視点から保険給付範囲のあり方の見直し、保険給付の効率的な提供に不断に取り組むとされた。

70歳以上の患者負担割合　原則３割化

　建議では、年齢による自己負担割合の不公平を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するために70歳以上の患者負担を原則３割とすべきだとし、高齢者のみに適用される外来特例を廃止することを求めている。

　しかし、高齢者の医療ニーズは現役世代よりも高く、また、その多くが年金生活者であり物価上昇等の影響を直接的に受ける。窓口負担の増加は、受診抑制と疾病の重症化につながる危険性がある。

窓口業務費用の保険給付外サービス化

　建議では、２０２６年度診療報酬改定で、オンライン診療の受診に係るシステム利用料を療養の給付と直接関係のないサービスとして患者から費用徴収できることになったこ...]]>
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    <title>［要望書］新型コロナウイルス薬を入院料の包括対象から外してください</title>
    <updated>2026-07-07T12:07:20+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年6月28日

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿
厚生労働省保険局医療課長　林 修一郎　殿

東京保険医協会
病院有床部長　水山　和之
 

新型コロナウイルス薬を入院料の包括対象から外してください　　

　

　新型コロナ感染症は2024年でも3万5000人以上が命を落とし、日本の死因第８位となっており、依然として高齢者を中心に深刻な健康被害をもたらしております。入院又は入所者の多くは高齢者や重症化リスクが高い患者であり、ひとたび感染者が発生するとクラスターに発展し、患者が次々に死亡に至る事例も発生しています。病院・施設においては、定期的な検査及び、新型コロナ感染症患者への抗ウイルス薬の投与を行うことにより、入院・入所者の命と健康管理を担ってきました。

 

　一方、本年5月31日を以って新型コロナ感染症の診療報酬上の特例措置が廃止され、DPC病床や療養病棟等の包括病床、介護医療院又は介護老人保健施設等では抗ウイルス薬が別途算定できなくなりました。今次診療報酬改定では、病院の赤字が深刻化する中、3.09％のプラス改定が実現しましたが、原...]]>
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    <title>［要望書］原油高騰・ナフサ不足に対する病院への緊急対応を求める要望書</title>
    <updated>2026-07-06T11:22:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年6月27日

内閣総理大臣　高市 早苗　殿
厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿
財務大臣　　　片山 さつき　殿

東京保険医協会
病院有床部長　水山　和之
 

原油高騰・ナフサ不足に対する病院への緊急対応を求める要望書　　

　

　長引く原油価格の高騰やナフサの供給不足により、医療機関が日常的に使用する医薬品・医療資材や光熱費等に深刻な影響を及ぼしています。とりわけ病院は24時間365日体制で入院患者の診療、救急受入れ、手術、検査、透析等を担っています。その中で連日大量に使用する医療用手袋や注射器等の医療物資の不足・高騰は、病院の存続を不可能とし、ひいては人命に直結する重大な問題であるため、緊急の対応を要望します。

 

　そもそも、近年の急激な物価高騰、人件費の上昇、光熱費負担の増加等により、2024年度時点で約７割の病院が赤字経営であることが示されていました。その後も病院経営を取り巻く環境は悪化し続けており、帝国データバンクの調査によれば、2025年の医療機関の倒産件数は66件と過去最多を更新しています。米・イラン間での和平合意...]]>
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    <title>［主張］健康保険法等改正法の成立に抗議する</title>
    <updated>2026-06-17T13:50:59+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　２０２６年５月29日、参議院本会議において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。

　参議院の審議では、「一部保険外療養」の適用対象が、薬剤に限定されるか薬剤以外の療養の給付全体に拡大されるかの法解釈が問題となった。

二転三転する答弁　法文そのものは修正されず

　５月21日の参議院厚労委員会では、保険局長から「一部保険外療養については、法律第63条第２項第６号の規定ぶりだけを見れば、ＯＴＣ類似薬に限定されないように読める」との答弁があったが、同26日の審議ではその立法目的・立法事実を答弁できなかった。同28日には、これまでの答弁を修正し「規定の趣旨としては、第63条第１項第２号に規定する薬剤のみを対象とした」と述べ、一部保険外療養の対象を「薬剤のみ」に限定する法解釈を示した。

　しかし、最終的に法文そのものの修正は行われないまま法案は成立した。法解釈を変更したのであれば、法文も修正または削除すべきであり、そうしていない以上、条文上は薬剤以外に拡大する余地が残されていることになる。

全世代を直撃する負担増・健康被害

　対象がたと...]]>
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    <title>［声明］「一部保険外療養」創設により国民皆保険制度の根幹を脅かす健康保険法等改正法の成立に抗議します</title>
    <updated>2026-06-09T19:24:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年6月8日

内閣総理大臣　高市 早苗　殿

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿

財務大臣　　　片山 さつき　殿

東京保険医協会
政策調査部長　吉田 　章　
地域医療部長　中村 洋一

 

声 明
「一部保険外療養」創設により国民皆保険制度の根幹を脅かす
健康保険法等改正法の成立に抗議します

　2026年5月29日、参議院本会議において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。当会は、国民皆保険制度の根幹を脅かす本法案の成立に強く抗議します。


　参議院の審議では、「一部保険外療養」の適用対象が、薬剤に限定されるか薬剤以外の療養の給付全体に拡大されるかの法解釈が問題となりました。
　５月21日の参議院厚労委員会では、保険局長から「一部保険外療養については、法律第63条第２項第６号の規定ぶりだけを見れば、OTC類似薬に限定されないように読める」との答弁がありましたが、同26日の審議ではその立法目的・立法事実を答弁できませんでした。同28日には、これまでの答弁を修正し「規定の趣旨としては、第63条第1項第2号...]]>
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    <title>［要望書］通院・在宅精神療法における非精神保健指定医が実施した場合の減算規程の撤回を求める要望書</title>
    <updated>2026-06-08T09:55:44+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年5月27日

厚生労働大臣　上野　賢一郎　殿

　　東京保険医協会

　　　   　　審査指導対策部長　品沢　聡

 

通院・在宅精神療法における非精神保健指定医が実施した場合の減算規程の撤回を求める要望書

　

　2026年6月に実施される診療報酬改定では、I002通院・在宅精神療法「精神保健指定医以外が行う場合（支援計画担当医を除く）」の点数について、厚生労働大臣が定める施設基準を満たせない場合は所定点数の100分の60に相当する点数を算定することになりました。
　しかし、これは精神保健指定医以外の医師の役割を不当に評価したものです。
　精神保健指定医は、地域援助の乏しい我が国の事情では治療処遇の難しい患者の治療に、指定された公的施設で医療保護入院、措置入院、隔離などの行動制限という、いわゆる「強制的な治療で患者を守る」法的な判断をする権限を持っています。しかし、幅広い症状を抱えた患者の訪れる「精神科医療機関」での外来診療では、「法的な精神保健指定医としての役割」が直接求められているわけではありません。そもそも役割自体が違うのです...]]>
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    <title>［要望書］原油需給ひっ迫に伴う医療物資の不足・高騰への緊急対応を求める</title>
    <updated>2026-06-08T09:54:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年5月11日

内閣総理大臣　高市 早苗　殿

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿

経済産業大臣　赤澤 亮正　　殿

財務大臣　　　片山 さつき　殿　　

東京保険医協会
政策調査部長　吉田 　章

 

原油需要ひっ迫に伴う医療物資の不足・高騰への緊急対応を求める
 

　2026年2月、米国とイスラエルはイランに国際法違反の攻撃を行い、関係国は戦争状態に陥りました。この影響でホルムズ海峡は封鎖状態に置かれています。2026年5月現在、アメリカとイランは停戦状態にあるものの、イラン情勢並びにホルムズ海峡が平常化する目途は立っていません。4月13日からアメリカがホルムズ海峡の「逆封鎖」を開始したことにより、イランの原油輸出が停滞することで原油価格の高騰に一層拍車がかかっている状況です。
　医療機関では衛生上の問題から使い捨てのプラスチック製品を数多く使用しています。その多くは原油から作られるナフサが使われており、不足が懸念されています。影響は既に現れており、医療物資に関しては、医療用グローブ、医療用ガウン等の不足や値上げが起きています。...]]>
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    <title>［主張］「一部保険外療養」導入に抗議する</title>
    <updated>2026-05-14T15:51:02+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　自民党と日本維新の会は２０２５年12月、処方薬のうち市販薬と成分や効能が似ているＯＴＣ類似薬について、薬剤費の25％を新たに患者自己負担として徴収することを合意した。この新たな患者負担は、２０２６年３月13日に閣議決定された「健康保険法等の一部を改正する法律案」の中で「一部保険外療養」として位置付けられ、４月28日に衆議院本会議で可決、参議院に送付された。

　以下「一部保険外療養」の問題点について考えたい。

健保法63条２項に「一部保険外療養」が追加

　健康保険法では、第63条の第１項で「被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う」として、診察、薬剤又は治療材料の支給、処置・手術、在宅療養、入院等が規定されており、続く第２項で「療養の給付」から除外されるものが個別に列挙されるという形式をとっている。

　現在、第２項に挙げられているのは「食事療養」「生活療養」「評価療養」「患者申出療養」「選定療養」の５つ。今回の改定案では「六」として「一部保険外療養」が設けられることになる。具体的な文面は以下のとおりである。

　「要指導医薬品（中略...]]>
    </summary>
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    <title>［主張］診療報酬制度の「目的外使用」に抗議する</title>
    <updated>2026-04-22T12:24:01+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　２０２６年度診療報酬改定は、基本診療料に関しては、初診料が据え置き、再診料は１点のみ引き上げという極めて不十分なものであった。一方で、ベースアップ評価料の大幅な引き上げが行われ、賃上げの対象も拡充された。経営に苦しむ多くの医療機関が、同評価料の算定を余儀なくされる形になっている。

　本稿では、診療報酬制度自体の在り方という観点から、２０２６年度改定の問題点を考えたい。

診療報酬の定義と「体制」の評価

　診療報酬については、健康保険法第76条第１項に「保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払う」、第２項に「前項の療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとする」と書かれている。

　しかし、「療養の給付に関する費用」と規定されながら、実際には診療行為そのものではなく、医療機関の「体制」を評価する点数が度々設けられ、それらの多くは、国の政策的思惑を反映したものであった。

　たとえば、２０２４年度診療報酬改定で新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算」では、当時低迷していたマイナ保険証の利用率によって点...]]>
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    <title>［主張］「外来医師過多区域」の問題点</title>
    <updated>2026-04-07T10:07:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　２０２５年12月に医療法が改正されたことに伴い、医師「偏在」対策として「外来医師過多区域」が定められた。実質的な無床診療所への開業規制の導入となる「外来医師過多区域」に、都内では17の特別区が候補となり、２０２６年４月に施行された。

　以下、政府の「医師偏在対策」の問題点について、特に外来医師過多区域に焦点を当てて指摘する。

「医師不足」の解消が先決

　政府は、医師「偏在」対策として「外来医師偏在指標」を用いて外来医師過多区域を算出し、当該地域で新規開業する際には様々な条件を挙げているが、偏在以前に医師の絶対的な人員不足がより深刻な問題である。

　ＯＥＣＤ加盟国の平均値である人口１０００人当たりの医師数３・９人と比較しても、日本は同２・６人と低水準にある。

　医療需要の増大や高齢化の進展を踏まえれば、根本的な問題である医師数不足を解消すべきである。

地域医療の実情を勘案しない「偏在指標」

　厚労省の「外来医師偏在指標」の算定式は、単に地域の医師数や人口状況等を基準としている。

　この指標は診療科等を考慮しておらず、不十分な指標で偏...]]>
    </summary>
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