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  <title>私たちの考え | 東京保険医協会</title>
  <updated>2026-03-09T10:43:49+09:00</updated>
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    <title>［主張］医療費抑制政策の抜本的見直しを求める</title>
    <updated>2026-03-09T10:43:49+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[診療報酬改定　基本診療料大幅引き上げを

　大手メディアが「30年ぶりの大幅プラス改定」と報じた２０２６年度診療報酬改定だが、２月13日の答申で示された点数は、初診料据え置き、再診料はわずか１点の引き上げという衝撃的な数字だった。別途算定できるとされた物価対応料（２点）を含めても、この間の物価高騰に見合う引き上げ幅とは言い難い。

　基本診療料本体のわずかな引き上げ幅とは対照的に、ベースアップ評価料の引き上げ幅はほぼ「倍増」と呼べるものだ。継続した賃上げに係る取り組みの実績によって算定できる点数に差を設ける等、診療所での届出が低迷している同評価料への誘導が露骨である。本来、診療行為と直接関係がない「賃上げ対応」を単独で診療報酬の枠組みで評価するのは、診療報酬の趣旨を逸脱している。

　ベースアップ評価料を算定しない場合、今次改定は実質的にマイナス改定である。

　物価対応料も含め、基本診療料の引き上げを回避するためにこのような点数を設けることは、診療報酬制度自体を形骸化させかねない。医師の診療行為を正当に評価した診療報酬制度に立ち戻り、基本診療料を大きく引き上げる...]]>
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    <title>［要望書］高額療養費の自己負担増撤回を求める要望書</title>
    <updated>2026-03-09T10:07:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年2月16日

内閣総理大臣　高市 早苗　殿

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿

財務大臣　　　片山 さつき　殿

東京保険医協会
政策調査部長　吉田 　章　
地域医療部長　中村 洋一

 

高額療養費の自己負担増撤回を求める要望書
 

　政府は2025年12月24日、高額療養費制度について、2027年夏までに所得に応じて自己負担の月額上限を段階的に7～38％程度(非課税世帯は4～5％程度)引き上げることを決めました（以下、新見直し案）。「多数回該当」の上限引き上げは見送られ、「年間上限」が新設されたものの、大多数の利用者には引き上げとなることが見込まれます。
　2024年度にも高額療養費の見直し案(以下、旧見直し案)が政府から出されましたが、患者団体を中心とした国民からの大きな反発を受けて凍結されました。新見直し案は旧見直し案と比べ上限額の引き上げが抑えられましたが、一部の患者に負担を集中させる制度変更であることに変わりありません。政府は2,450億円ほどの医療費削減を見込んでいますが、保険料削減額は国民一人当たり年間わずか1,4...]]>
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    <title>［要望書］ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望 ～治験、健康診断～</title>
    <updated>2026-02-27T13:59:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2026年1月27日

厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿
厚生労働省保険局医療課長　林 修一郎　殿

　　東京保険医協会

病院有床診部長　水山 和之

 

ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望 ～治験、健康診断～

 

前略　国民皆保険制度の根幹をなす保険医療の確保へのご尽力に敬意を表します。
　医療機関の人材確保、医療の質の向上のために、ベースアップ評価料の算定が欠かせませんが、施設基準における「社会保険診療等収入金額」には治験収入と健康診断（健康増進法以外）収入が記載されておりません。積極的に治験や健康診断を行う医療機関においてベースアップ評価料を算定できるような施設基準に改定をお願いします。
　治験は厚労省の監督のもと実施し、医薬品の承認に欠かせません。また、厚労省は特定健診を含めて各種健康診断の受診と活用を推奨しております。しかし、これら治験や健康診断を積極的に行っている医療機関は、現ベースアップ評価料の施設基準通知においては、「以下に掲げる社会保険診療報酬等に係る収入金額の合計額が総収入の100分の80を超える」との...]]>
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    <title>［主張］2026年度 診療報酬改定を読む</title>
    <updated>2026-02-16T14:12:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　２０２６年１月23日、中央社会保険医療協議会（中医協）で厚生労働省は２０２６年度診療報酬改定の個別改定項目案（いわゆる「短冊」）を示した。

　東京都や多くの医療団体が10％以上の引き上げを求めてきた中で、物価上昇に対して初・再診料等の引き上げおよび「物価対応料」が新設される。２０２４年度改定以降の物価高騰による医療機関等の経営悪化への対応分として、初・再診料及び入院基本料等を引き上げる。２０２６年度以降の物価上昇分については、「物価対応料」を新設する。２０２７年６月以降の物価対応料は、２０２６年度の点数の２倍に引き上げられる予定だ。しかし、今回の診療報酬の改定率は「本体」部分で＋３・09％とされている中で、物価高騰への対応はわずか＋０・76％であることからも、大きな引き上げは見込めないと考えられる。

生活習慣病管理料改定　協会要望実る

　生活習慣病管理料Ⅱについて、生活習慣病とは直接的な関係の乏しい疾患に関する医学管理（傷病手当金意見書交付料、悪性腫瘍特異物質治療管理料等）について、包括範囲から除外した。また、糖尿病を主病とする患者に対し、在宅自己注射指導管理...]]>
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    <title>【パブリックコメント】「令和8年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」への意見募集に係るパブリックコメント(入院分)</title>
    <updated>2026-01-21T16:41:03+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　東京保険医協会は20日、中医協に「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集へのパブコメリックコメントを提出した。要求項目を紹介する。

「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見

2026年1月20日
 

入院分

Ⅰ－１ 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応

(2) 食材料費や光熱・水道費の上昇等を踏まえ、入院時の食費及び光熱水費の基準額を引き上げる。

 

【上記に対する意見】

　食事療養費１食690円、生活療養費１食604円からの引き上げは非常に有難いが、40円または60円の引き上げでは全く足りない。

　食費、栄養科機器の整備、栄養科職員の人件費が予想以上に高騰している。

　また、物価高騰に対する国民への支援として、標準負担額の食費（１食510円等）、療養病床65歳以上の居住費（１日370円など）を引き下げること。

 

Ⅰ－２－１ 医療従事者の処遇改善

(1) 看護職員、病院薬剤...]]>
    </summary>
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    <title>【パブリックコメント】「令和8年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」への意見募集に係るパブリックコメント(外来分)</title>
    <updated>2026-01-20T17:50:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　東京保険医協会は20日、中医協に「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集へのパブコメリックコメントを提出した。要求項目を紹介する。

「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見

2026年1月20日
 

外来・在宅分

Ⅰ－１ 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応

(1) これまでの物価高騰による医療機関等の物件費負担の増加を踏まえ、初・再診料等及び入院基本料等について必要な見直しを行う。また、令和８年度及び令和９年度における物件費の更なる高騰に対応する観点から、その担う医療機能も踏まえつつ、物価高騰に対応した新たな評価を行う。

 

【上記に対する意見】

　大臣折衝を踏まえて示された今回の診療報酬の改定率は、全体で＋3.09％とされている。東京都や多くの医療団体が10％以上の引き上げを求めてきた中で、極めて低い改定率だと考える。この中で物価高騰への対応はわずか＋0.76％である。昨年12月に公表された最新の消費...]]>
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    <title>2026年度診療報酬改定率に抗議する談話</title>
    <updated>2025-12-26T15:14:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2025年12月26日

東京保険医協会
審査指導対策部長　浜野　博

2026年度診療報酬改定率に抗議する談話
「プラス2.22％では国民医療を守れない。診療報酬の十分な引き上げを求める」

　2026年度の診療報酬改定については、12月24日の予算大臣折衝で改定率を全体でプラス2.22％とすることで合意した。「本体」＋3.09％、「薬価」－0.86％、「材料」－0.01％、全体で＋2.22％の改定である。
 「本体」の内訳は、医療従事者の賃上げ対応に＋1.70％、物価対応に＋0.76％、過去2年間の経営悪化の緊急対応に＋0.44％、低所得者等の入院時の食費・光熱水費に充てる分として＋0.09％、「政策改定（通常改定）」に＋0.25％を充当する一方、「適正化・効率化」により▲0.15％とされた。「政策改定（通常改定）」の内訳は、医科＋0.28％、歯科＋0.31％、調剤＋0.08％となる。　
 「本体」部分の改定率が＋3.09％となったことのみを強調するメディアも多いが、物価対応に割かれるのは＋0.76％のみである。日銀は今後2年間で約4％の物価上昇を予測して...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.hokeni.org/docs/2025122600028/"/>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>［主張］2025年協会活動を振り返る ～はたして病院は存続できるか？～</title>
    <updated>2025-12-26T09:35:29+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[副会長　水山  和之　　

はじめに

　今年は昭和百年であり、団塊の世代の全員が２０２５年以降75歳以上の「後期高齢者」 となる節目の年であった。しかし、今年ほど病院経営危機が顕在化した年はない。２０２５年初頭から日本病院会と四病協の経営危機を皮切りに、東京保険医協会からも複数回にわたり要望書を発出し、その後も、ほぼすべての団体から病院経営危機の要望、メディア発表が相次いだ。石破政権は参院選挙で大敗し、「健康医療安全保障」を公約とする高市政権が誕生したが、日本維新の会との連立のため、病院経営支援、地域医療確保の観点から、アクセルとブレーキが混在している。患者、医療従事者、医業経営の３つの視点から総括したい。

１　患者の視点

　新型コロナ感染症が２０２３年５月から５類感染症へ移行したが、果たして国民は健康になったか？　また、東京都や政府が呼びかけた「三密（密閉・密集・密接）」の回避行動は、様々な弊害も指摘されている。２０２４年から、インフルエンザなどの感染症の増加が顕著であり、免疫力の低下が懸念される。高齢者の認知症の発症数も死亡数も著しく増加した。フレイル対...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.hokeni.org/docs/2025122300027/"/>
    <category term="shucho" scheme="https://www.hokeni.org/category/our-policy/shucho/" label="カテゴリ/私たちの考え/主張"/>
    <author>
      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>［主張］「ＯＴＣ類似薬」保険外しの撤回を求める</title>
    <updated>2025-12-02T16:25:01+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　10月16日に社会保障審議会の医療保険部会でＯＴＣ類似薬の保険適用除外についての議論が開始された。ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについては自民、公明、維新の三党合意を受け、骨太の方針２０２５に「２０２５年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて２０２６年度から実行する」と明記されていた。

保険外しで数十倍にも跳ね上がる患者自己負担

　日本維新の会は、保険給付から除外する具体的な薬剤名として28有効成分を示し、最大１兆円の医療費削減を目指すとしている。この中には皮膚保湿剤のヘパリン類似物質や制酸剤の酸化マグネシウム、アレルギー性疾患治療剤のフェキソフェナジンなど、日常診療で広く処方されている薬が含まれている。ＯＴＣ類似薬が保険から外されれば、アレルギー性鼻炎薬では約31倍、去痰薬では約42倍など、患者の自己負担は何十倍にも跳ね上がる。

　全国保険医団体連合会が難病患者家族及び新婦人の会と共同で行ったＯＴＣ類似薬の保険外しの影響アンケートの中間報告では、回答者の95％が保険外しに反対し、83・６％が「薬代が高くなる」ことを懸念している。「...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.hokeni.org/docs/2025112100019/"/>
    <category term="shucho" scheme="https://www.hokeni.org/category/our-policy/shucho/" label="カテゴリ/私たちの考え/主張"/>
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      <name>東京保険医協会</name>
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    <title>［要望書］2026年度診療報酬の大幅引き上げ及び外来管理加算の存続を求めます</title>
    <updated>2025-11-19T13:49:08+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[2025年11月19日

厚生労働大臣　上野　賢一郎　殿

中医協委員 各位　

　　東京保険医協会

　　　   　　審査指導対策部長　浜野　博

 

2026年度診療報酬の大幅引き上げ及び外来管理加算の存続を求めます

　

　2020年を基準とした場合、2025年までに消費者物価指数は約12％増加していますが、診療報酬上の基本診療料（初診料、再診料等）は2020年以降、2024年度改定で初診料は3点（+1.04％）、再診料と外来診療料は2点プラス（+2.7％）されたにすぎません。その結果、全国保険医団体連合会が2025年２月に実施した物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査によると、特に光熱費・材料費などが診療報酬改定で「補填できていない」との回答は91.8％に達しており、近年の急速な物価高騰に、公定価格である診療報酬が対応できていないことが明らかになりました。2024年度診療報酬改定で収入が「下がった」との回答は65.5％を占め、41.3％の医療機関が「10％以上」の減収に苦しんでいます。

 

　日本医師会が実施した診療所の緊急...]]>
    </summary>
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    <category term="demand" scheme="https://www.hokeni.org/category/our-policy/demand/" label="カテゴリ/私たちの考え/要望・要請"/>
    <category term="shinsa-taisaku" scheme="https://www.hokeni.org/category/bureau/shinsa-taisaku/" label="カテゴリ/事務局/審査指導対策部"/>
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      <name>東京保険医協会</name>
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