https://www.hokeni.org/category/our-policy/index.rss ja 私たちの考え https://www.hokeni.org/docs/2026060100014/ 2026年5月27日 厚生労働大臣　上野　賢一郎　殿 　　東京保険医協会 　　　   　　審査指導対策部長　品沢　聡   通院・在宅精神療法における非精神保健指定医が実施した場合の減算規程の撤回を求める要望書 　 　2026年6月に実施される診療報酬改定では、I002通院・在宅精神療法「精神保健指定医以外が行う場合（支援計画担当医を除く）」の点数について、厚生労働大臣が定める施設基準を満たせない場合は所定点数の100分の60に相当する点数を算定することになりました。 　しかし、これは精神保健指定医以外の医師の役割を不当に評価したものです。 　精神保健指定医は、地域援助の乏しい我が国の事情では治療処遇の難しい患者の治療に、指定された公的施設で医療保護入院、措置入院、隔離などの行動制限という、いわゆる「強制的な治療で患者を守る」法的な判断をする権限を持っています。しかし、幅広い症状を抱えた患者の訪れる「精神科医療機関」での外来診療では、「法的な精神保健指定医としての役割」が直接求められているわけではありません。そもそも役割自体が違うのです... Mon, 08 Jun 2026 09:55:44 +0900 要望・要請 審査指導対策部 https://www.hokeni.org/docs/2026060400039/ 2026年5月11日 内閣総理大臣　高市 早苗　殿 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 経済産業大臣　赤澤 亮正　　殿 財務大臣　　　片山 さつき　殿　　 東京保険医協会 政策調査部長　吉田 　章   原油需要ひっ迫に伴う医療物資の不足・高騰への緊急対応を求める   　2026年2月、米国とイスラエルはイランに国際法違反の攻撃を行い、関係国は戦争状態に陥りました。この影響でホルムズ海峡は封鎖状態に置かれています。2026年5月現在、アメリカとイランは停戦状態にあるものの、イラン情勢並びにホルムズ海峡が平常化する目途は立っていません。4月13日からアメリカがホルムズ海峡の「逆封鎖」を開始したことにより、イランの原油輸出が停滞することで原油価格の高騰に一層拍車がかかっている状況です。 　医療機関では衛生上の問題から使い捨てのプラスチック製品を数多く使用しています。その多くは原油から作られるナフサが使われており、不足が懸念されています。影響は既に現れており、医療物資に関しては、医療用グローブ、医療用ガウン等の不足や値上げが起きています。... Mon, 08 Jun 2026 09:54:00 +0900 要望・要請 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2026050100024/ 　自民党と日本維新の会は２０２５年12月、処方薬のうち市販薬と成分や効能が似ているＯＴＣ類似薬について、薬剤費の25％を新たに患者自己負担として徴収することを合意した。この新たな患者負担は、２０２６年３月13日に閣議決定された「健康保険法等の一部を改正する法律案」の中で「一部保険外療養」として位置付けられ、４月28日に衆議院本会議で可決、参議院に送付された。 　以下「一部保険外療養」の問題点について考えたい。 健保法63条２項に「一部保険外療養」が追加 　健康保険法では、第63条の第１項で「被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う」として、診察、薬剤又は治療材料の支給、処置・手術、在宅療養、入院等が規定されており、続く第２項で「療養の給付」から除外されるものが個別に列挙されるという形式をとっている。 　現在、第２項に挙げられているのは「食事療養」「生活療養」「評価療養」「患者申出療養」「選定療養」の５つ。今回の改定案では「六」として「一部保険外療養」が設けられることになる。具体的な文面は以下のとおりである。 　「要指導医薬品（中略... Thu, 14 May 2026 15:51:02 +0900 主張 https://www.hokeni.org/docs/2026041600014/ 　２０２６年度診療報酬改定は、基本診療料に関しては、初診料が据え置き、再診料は１点のみ引き上げという極めて不十分なものであった。一方で、ベースアップ評価料の大幅な引き上げが行われ、賃上げの対象も拡充された。経営に苦しむ多くの医療機関が、同評価料の算定を余儀なくされる形になっている。 　本稿では、診療報酬制度自体の在り方という観点から、２０２６年度改定の問題点を考えたい。 診療報酬の定義と「体制」の評価 　診療報酬については、健康保険法第76条第１項に「保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払う」、第２項に「前項の療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとする」と書かれている。 　しかし、「療養の給付に関する費用」と規定されながら、実際には診療行為そのものではなく、医療機関の「体制」を評価する点数が度々設けられ、それらの多くは、国の政策的思惑を反映したものであった。 　たとえば、２０２４年度診療報酬改定で新設された「医療ＤＸ推進体制整備加算」では、当時低迷していたマイナ保険証の利用率によって点... Wed, 22 Apr 2026 12:24:01 +0900 主張 https://www.hokeni.org/docs/2026040100089/ 　２０２５年12月に医療法が改正されたことに伴い、医師「偏在」対策として「外来医師過多区域」が定められた。実質的な無床診療所への開業規制の導入となる「外来医師過多区域」に、都内では17の特別区が候補となり、２０２６年４月に施行された。 　以下、政府の「医師偏在対策」の問題点について、特に外来医師過多区域に焦点を当てて指摘する。 「医師不足」の解消が先決 　政府は、医師「偏在」対策として「外来医師偏在指標」を用いて外来医師過多区域を算出し、当該地域で新規開業する際には様々な条件を挙げているが、偏在以前に医師の絶対的な人員不足がより深刻な問題である。 　ＯＥＣＤ加盟国の平均値である人口１０００人当たりの医師数３・９人と比較しても、日本は同２・６人と低水準にある。 　医療需要の増大や高齢化の進展を踏まえれば、根本的な問題である医師数不足を解消すべきである。 地域医療の実情を勘案しない「偏在指標」 　厚労省の「外来医師偏在指標」の算定式は、単に地域の医師数や人口状況等を基準としている。 　この指標は診療科等を考慮しておらず、不十分な指標で偏... Tue, 07 Apr 2026 10:07:00 +0900 主張 https://www.hokeni.org/docs/2026032800010/ 東京保険医協会　第113回　定時総会決議 　 　私たちはすべての国民のいのちと健康を守るために国民皆保険制度を堅持し、人々が尊厳を保って平和に暮らせる社会の実現、及び保険医の生活と権利を守ることを目的として活動しています。   　昨今の物価高騰、人件費の上昇対応、また不十分な診療報酬の改定により多くの医療機関が厳しい経営状況に追い込まれ、次々と閉鎖しています。2026年度の診療報酬改定率は「本体部分」3.09％引き上げとされましたが、基本診療料はわずかな引き上げに留まり、十分ではありません。今次改定では複雑な要件をつけず、物価高騰や人件費の上昇等に対応して基本診療料を大幅に引き上げることを求めます。   　マイナ保険証に関する多くのトラブルが指摘される中、2024年12月2日に被保険者証（健康保険証）の新規交付が廃止されました。全国保険医団体連合会の調査では、2025年8月以降も7割の医療機関がマイナ保険証の資格確認でトラブルを経験し、また、多くの医療機関が健康保険証や資格確認書を使用してトラブルに対処していることが判明しています。患者の受療権... Mon, 30 Mar 2026 09:50:00 +0900 声明・決議 総会・評議員会 https://www.hokeni.org/docs/2026030500028/ 　２０２５年12月に医療法が改正された。「オンライン診療」が医療法に定義された上で、オンライン診療を提供する施設であるオンライン診療受診施設も定められた。4月から運用が開始されるオンライン診療受診施設（以下、オン診施設）についてその問題点を指摘する。 非営利原則を守れるのか 　医療法第７条第７項及び医療法第54条は、医療の非営利原則を定めている。介護老人施設や介護医療院についても同様の規定が存在し、それぞれ非営利原則を定めている。しかし、改正後の第7条第7項には「オン診施設」の文言が含まれていないため、営利目的による開設の道が開かれた。オンライン診療は行政からお墨付きを得たビジネスになり、営利企業の医療本体への参入を許し、オン診施設を通じた患者の囲い込みや過剰な営利追及につながるおそれがある。これまで堅持してきた医療の非営利原則がなし崩しにされないよう、オン診施設が非営利原則に基づいて運用されるようにするべきだ。 医療の質を担保するための基準や届出を 　オン診施設の設置者は法人も可能で、医療従事者である必要はなく、設置者や法人が定めた責任者は、常駐・専任で... Thu, 26 Mar 2026 11:24:00 +0900 主張 https://www.hokeni.org/docs/2026030500035/ 診療報酬改定　基本診療料大幅引き上げを 　大手メディアが「30年ぶりの大幅プラス改定」と報じた２０２６年度診療報酬改定だが、２月13日の答申で示された点数は、初診料据え置き、再診料はわずか１点の引き上げという衝撃的な数字だった。別途算定できるとされた物価対応料（２点）を含めても、この間の物価高騰に見合う引き上げ幅とは言い難い。 　基本診療料本体のわずかな引き上げ幅とは対照的に、ベースアップ評価料の引き上げ幅はほぼ「倍増」と呼べるものだ。継続した賃上げに係る取り組みの実績によって算定できる点数に差を設ける等、診療所での届出が低迷している同評価料への誘導が露骨である。本来、診療行為と直接関係がない「賃上げ対応」を単独で診療報酬の枠組みで評価するのは、診療報酬の趣旨を逸脱している。 　ベースアップ評価料を算定しない場合、今次改定は実質的にマイナス改定である。 　物価対応料も含め、基本診療料の引き上げを回避するためにこのような点数を設けることは、診療報酬制度自体を形骸化させかねない。医師の診療行為を正当に評価した診療報酬制度に立ち戻り、基本診療料を大きく引き上げる... Mon, 09 Mar 2026 10:43:49 +0900 主張 https://www.hokeni.org/docs/2026030500059/ 2026年2月16日 内閣総理大臣　高市 早苗　殿 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 財務大臣　　　片山 さつき　殿 東京保険医協会 政策調査部長　吉田 　章　 地域医療部長　中村 洋一   高額療養費の自己負担増撤回を求める要望書   　政府は2025年12月24日、高額療養費制度について、2027年夏までに所得に応じて自己負担の月額上限を段階的に7～38％程度(非課税世帯は4～5％程度)引き上げることを決めました（以下、新見直し案）。「多数回該当」の上限引き上げは見送られ、「年間上限」が新設されたものの、大多数の利用者には引き上げとなることが見込まれます。 　2024年度にも高額療養費の見直し案(以下、旧見直し案)が政府から出されましたが、患者団体を中心とした国民からの大きな反発を受けて凍結されました。新見直し案は旧見直し案と比べ上限額の引き上げが抑えられましたが、一部の患者に負担を集中させる制度変更であることに変わりありません。政府は2,450億円ほどの医療費削減を見込んでいますが、保険料削減額は国民一人当たり年間わずか1,4... Mon, 09 Mar 2026 10:07:00 +0900 要望・要請 政策調査部 地域医療部 https://www.hokeni.org/docs/2026022400022/ 2026年1月27日 厚生労働大臣　上野 賢一郎　殿 厚生労働省保険局医療課長　林 修一郎　殿 　　東京保険医協会 病院有床診部長　水山 和之   ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望 ～治験、健康診断～   前略　国民皆保険制度の根幹をなす保険医療の確保へのご尽力に敬意を表します。 　医療機関の人材確保、医療の質の向上のために、ベースアップ評価料の算定が欠かせませんが、施設基準における「社会保険診療等収入金額」には治験収入と健康診断（健康増進法以外）収入が記載されておりません。積極的に治験や健康診断を行う医療機関においてベースアップ評価料を算定できるような施設基準に改定をお願いします。 　治験は厚労省の監督のもと実施し、医薬品の承認に欠かせません。また、厚労省は特定健診を含めて各種健康診断の受診と活用を推奨しております。しかし、これら治験や健康診断を積極的に行っている医療機関は、現ベースアップ評価料の施設基準通知においては、「以下に掲げる社会保険診療報酬等に係る収入金額の合計額が総収入の100分の80を超える」との... Fri, 27 Feb 2026 13:59:00 +0900 要望・要請 審査指導対策部 病院有床診部 2026年度 診療報酬改定情報