https://www.hokeni.org/category/our-policy/recommendation/index.rss ja 提言 https://www.hokeni.org/docs/2022070800012/ 　 　医療・社会保障を含めた、様々な角度からの「安全 　第26回参議院議員選挙が６月22日公示、７月10日投開票の日程で行われます。 　医療・福祉・安全保障等の観点から、選挙の争点をまとめました。 医療・社会保障はいのちを守る「安全保障」 　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、「安全保障」が参議院選挙の争点になっている。国の安全保障とは、国民の生存・生活・尊厳を様々な脅威から守り、日本国憲法第25条に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を送れる社会をつくることではないだろうか。 　医療・社会保障は最も身近な「安全保障」であり、コロナ禍で医療崩壊に至り、救えるいのちが日本においても多数失われたことは痛恨の極みだ。医療提供体制と保健所体制の綻び、病床削減政策の誤りなど、明らかになった問題点を早急に解決するために医療・社会保障の抜本的な拡充が急務だ。 基本診療料の引き上げを 　保険医は２年以上にわたり、地域の医療現場の最前線で感染リスクを負いながら、日常診療に携わり、新型コロナの検査・診療、ワクチン接種などを担ってきた。２０２２年４月に... Fri, 08 Jul 2022 18:59:00 +0900 提言 時局対策 政策調査部 https://www.hokeni.org/docs/2022061100169/ 　保険医療機関でのオンライン資格確認について、厚生労働省は２０２３年４月からのシステム導入義務化の方向で検討を開始した。療養担当規則の改正を図る方向で、中医協で議論を進める予定だ。 オンライン資格確認義務化　保険証廃止等を提案 　５月25日に開催された社会保障審議会医療保険部会では、２０２３年３月末までにおおむねすべての医療機関・薬局がオンライン資格確認システムを導入することを目標として、普及促進に向けた「更なる対策」の方針案として、①２０２３年４月から保険医療機関・薬局におけるシステム導入の原則義務化、②関連する財政措置の見直し、③２０２４年度中を目途に保険証発行の選択制導入、保険証の原則廃止、の３つが提案されている。 　政府は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」にも上記の方針を盛り込むとしている。 　なお、政府は２０２２年４月診療報酬改定で新設された「電子的保健医療情報活用加算」について、患者の自己負担が増えることから、マイナンバーカード普及の障害になるとして、廃止を含め見直す方向で検討しており、併せて骨太の方針に盛り込まれる予定だ。 ... Sat, 11 Jun 2022 16:56:00 +0900 提言 https://www.hokeni.org/docs/2021090200017/ 東京都は自宅療養者等に貸し出すため、酸素濃縮装置 およそ500台を確保していたが、装置を使う患者が急増し、 8月17日現在、残りが１割を切っている 　新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が止まらない。東京都では７月８日に４回目の緊急事態宣言が発令されたが効果はなく、８月５日には１日の感染者数が５０００人を超過し、20日現在もピークが見えない状況が続いている。 　８月18日時点の報告で、都内の病床使用率は63・９％、重症者用病床は70・２％と、病床のひっ迫が深刻なものとなっている。８月15日までの１週間の救急搬送困難事案は全国で３３６１件に上り、このうち東京都が１８３７件と半数以上を占めている。 　政府は８月３日付で「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）」を発出した。重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とし、また、地区の医師会等や外部委託を通じて、自宅療養者の健康管理を強化する方針を示した。 　これにより、通常診療の他、新型コロナウイルス感染症の検査やワクチン接種等にもあたっている開業医に、新たに自宅療養者への... Thu, 02 Sep 2021 11:23:00 +0900 提言 https://www.hokeni.org/docs/2016112200205/ 会員の先生方へ 東京保険医協会　会長　鶴田幸男 　東京保険医協会は、保険医の生活と権利を守ることと国民医療の向上を図ることを目的とする保険医の自主的な任意団体です。これまで、保険医の要求に基いて自由に事業や活動を行ってきました。 　協会ではこの間、法人名義の取得に関する研究を進めておりました。法人制度に係る法律が2008年に改定されたことにより、法人名義の取得にあたっては、まず費用は低額で済み人的負担も少ないため、会員の先生方に新たな費用負担等がないことが判明しました。また定款や規約を変更しないでも発足できる予定です。予算の承認が必要なく、決算総会での報告のみが行われることになり、かつ主務官庁の設立許可ではなく届出制になりました。したがって、設立して仮にその後不都合が生じた場合には取り下げも可能です。 　一方で、北海道、茨城および熊本の各協会・医会のように協会本体全てが法人に移行するとなると長期間の議論が必要になりました。特に協会本体が法人化するとなると医師会のように代議員制を設け、会員の先生方が総会に自由に出席し意見を述べることができる現協会の良さがなく... Fri, 25 Nov 2016 00:00:00 +0900 提言 庶務部