保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ゼロ税率の適用と消費増税中止を求める会員署名にご協力を

公開日 2018年05月23日

180523【署名】医療のゼロ税率適用と消費税増税中止と求める院長署名

医療への「ゼロ税率」適用を求めるFAX会員署名にご協力を

東京保険医協会 会長 鶴田 幸男

第1次締切は 6月8日です

診療報酬が非課税とされており、医療機関は仕入れに係る消費税を「損税」として負担し続けています。保団連が行った消費税負担額概算調査の中間集計値(2017年確定申告をもとに試算)では、中央値で無床診療所165万円、有床診療所719万円もの「損税」を負担していることが明らかとなりました。実に保険診療等の非課税収入の2%超を占めます。

2019年10月から消費税10%への引き上げが実施されれば、医療機関経営、地域医療に大きな影響を及ぼし、そのしわ寄せは患者さんにも及びます。

医療機関と患者さんの双方に負担が生じない形で、「損税」を抜本的に解消することが必要です。医療には免税取引として「ゼロ税率」を適用すれば「損税」負担分(無床診165万円、有床診719万円)が医療機関に還付されます。
会員の先生方におかれましては、本署名へのご協力をお願い申し上げます。

 gra1_損税負担額(無床診)gra2_損税負担額(有床診)
保団連・消費税負担額概算調査の中間集計値
「保険収入等に占める損税負担の値」

協会は、「医療に免税取引として『ゼロ税率』を適用するとともに、消費税10%引き上げ中止を求める院長署名」(5月23日送信済み/一次〆切6月8日)に取り組みます。集まった会員署名は6月14日の国会行動で東京選出議員へ提出する予定です。一人でも多くの先生方のご協力をお願い申し上げます。

要望項目
1.医療に、免税取引として「ゼロ税率」を適用すること
2.消費税10%への引き上げを中止すること

一次〆切

2018年6月8日(金)

署名用紙のダウンロード

180523【署名】医療のゼロ税率適用と消費税増税中止と求める院長署名[PDF:230KB]

送付先

東京保険医協会 〒160-0023 新宿区西新宿3-2-7-4F
TEL:03-5339-3601/FAX:03-5339-3449(担当:磯村、堀越)

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