公開日 2023年01月23日
当協会は、本年4月施行予定の省令(改正療養担当規則)、すなわち、マイナンバーカードによる電子資格確認に向けた体制整備義務の撤回を求める活動に取り組んできました。しかし、昨年12月に開催された厚労省中医協総会では、4月から原則義務化実施を強行することが決定されました。義務化が猶予される経過措置は極めて限定的であり、政府・厚労省は昨年の閣議決定(骨太方針2022)の通り、マイナンバーカード資格確認・保険証廃止に突き進む構えです。
このことを受けて、東京保険医協会では当協会会員を中心に保険医と歯科保険医による原告団を結成し国を相手として提訴に踏み切ることを1月開催の理事会で決定致しました。請求の趣旨等は下記PDFをご参照ください。
2月22日に274人の第一次原告団を結成し、国を相手に東京地方裁判所に提訴を行いました。2月13日(月)以降に到着した訴訟委任状は第二次原告団としてとりまとめ、二次訴訟を行う予定です。引きつづき原告団を募集しております。ご協力をよろしくお願いいたします。
原告には保険診療を行う医師・歯科医師であれば誰でも参加することができます。先生方には一切負担は生じません(※下記「原告団参加に係るQ&A」をご参照ください)。提訴に賛同し、原告団に参加していただける先生は下記PDF内の申込書にご記入いただき、郵送またはFAXにて協会事務局へお送りください。折り返し、事務局から必要書類をお送りいたします。
参加ご希望の先生におかれては、早急にお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
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趣旨説明・申込書 | 「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」原告団参加への呼びかけ[PDF:193KB] |
原告団への参加に係るQ&A | 原告団への参加に係るQ&A[PDF:136KB] |
●返送先
東京保険医協会
〒160-0023 新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル4F
TEL 03-5339-3601/FAX 03-5339-3449