-
外科医師を守る会作成の「高裁判決を破棄し、無罪にしてください」署名への御協力をお願いします2020年10月12日
外科医師を守る会作成の「高裁判決を破棄し、無罪にしてください」署名への御協力をお願いします
東京保険医協会 会長 須田昭夫
2020年7月13日、東京高等裁判所は、乳腺外科医師に対して逆転有罪判決を言い渡しました。しかし、判決は専門家の証言を排斥し、科学的証拠の認定よりも裁判官の経験則を優先した冤罪判決です。...声明・決議勤務医委員会(2020年10月12日)
-
2021年4月採用 職員募集(総合職)東京保険医協会は、誰もが保険でよい医療が受けられる社会を目指す保険医の団体です。
保険医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上を図ることを目的に事業を行っています。
社会保障や医療福祉に関心のある方を歓迎します。
募集要項
●採用予定:総合職 1名 (2021年4月採用予定)
●応募資格:既卒(要4 年制大学卒業) 35 歳迄、...新着情報庶務部(2020年10月12日)
-
【社保情報】10月診療分から義務化 レセプト電算処理システム用コード入力 2020年度診療報酬改定では、電子レセプト請求の場合に選択して入力するためのレセプト電算処理システム用コードが大幅に追加され、2020年10月診療分(11月請求分)から選択して入力することが義務化される。以下、協会への問い合わせの多い項目を例示する。
詳細は、『保険点数便覧2020年4月版』1494頁以降、もしくはレセプト記載要領通知[PDF...社保情報審査指導対策部2020年度 診療報酬改定情報(2020年10月08日)
-
[要請]国による医療機関へのいっそうの支援を求める緊急要望書2020年10月8日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
財務大臣 麻生 太郎 殿
東京保険医協会
会長 須田 昭夫
政策調査部長 吉田 章
国による医療機関へのいっそうの支援を求める緊急要望書
貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を...要望・要請政策調査部(2020年10月08日)
-
日本学術会議の推薦候補を任命するよう求めます2020年10月5日
東京保険医協会
政策調査部長 吉田 章
日本学術会議の推薦候補を任命するよう求めます
2020年10月1日から任期が始まる日本学術会議(以下、同会議)の新会員について、同会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を菅義偉内閣総理大臣が拒否したことが明らかになりました。
同会議の会員...談話・アピール政策調査部(2020年10月08日)
-
2021年度 対都予算請願 都福祉保健局と懇談
コロナ禍の中で浮き彫りになった都の医療体制の課題について、要請を行った(9月9日、東京都第二本庁舎会議室)
協会は小池百合子都知事に提出した「2021年度 東京都予算等に関する請願」(『診療研究』11月号掲載予定)に基づき、9月9日に東京都福祉保健局および病院経営本部と懇談した。当日は須田昭夫会長をはじめ、協会役員8人が2時間に...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部(2020年10月07日)
-
[談話]新型コロナの時限的措置を長期化させず、安心で安全な医療を提供するための体制拡充への支援を2020年9月18日
東京保険医協会
審査指導対策部長 浜野 博
新型コロナの時限的措置を長期化させず、
安心で安全な医療を提供するための体制拡充への支援を
4月10日付事務連絡で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う時限的措置として、初診での電話や情報通信機器を用いた診療・処方が解禁された。この事務連絡は、緊急事...談話・アピール審査指導対策部(2020年10月07日)
-
[社保情報]オンライン診療の研修義務付け【2021年3月末まで】 オンライン診療の研修義務付け
コロナ時限的措置による電話等の診療を行う場合
厚生労働省は8月26日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について」を発出した。
新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、厚労省が4月10日付の事務連絡で時限的に...社保情報審査指導対策部(2020年09月29日)
-
2020年度「予防接種・子ども医療費助成調査」結果報告をアップしました 協会地域医療部では都内各市区町村における「予防接種の助成状況」及び「子ども医療費の助成状況」についてアンケート調査(2020年度)を行い、その結果を「資料室」にアップしました。
➝調査結果はこちらをご覧ください
調査新着情報地域医療部(2020年09月25日)
-
対都請願の論点(2021年度東京都予算案)
対都請願の論点①ー3歳児健診時に弱視スクリーニング検査を 港区が2020年度から実施
弱視は、子どもの約50人に1人の割合で見られるが、強い遠視や乱視、斜視が原因で起こる弱視の場合、3歳児健康診査で見つけることができれば、早期に治療を開始でき、将来の視力低下を予防することができる。逆に、視覚感...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部(2020年09月24日)