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【作品募集】「第33回 保険医美術展」出展のお願い

「ストップ!患者負担増」請願署名ほか、各種署名・リーフレットの普及にご協力ください!

点数表改定のポイント

4月改定による最新の点数、施設基準、通知、事務連絡Q&A、材料価格、届出様式、療養担当規則、介護保険との給付調整、明細書記載要領―までを完全収載。。1会員につき1部、無料配布します。

詳細はこちら


循環器治療に関する実際的な問題から最新治療まで、実地医家にとって関心の高いテーマを取り上げながら、39年にわたり開催回数420回を超え会員の期待に応えてきた研究会です。☆2014年度から会員参加費が無料になりました☆

詳細はこちら


日本弁護士連合会(日弁連)作成の生活保護Q&Aパンフは、生活保護制度の国際比較や、不正受給問題など、一般の人にもわかりやすく解説されています。患者さんや地域への周知に、ぜひご利用ください。

今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの?

詳細はこちら(PDF/日弁連HP)


2012年7月から一部の医学管理料、入院基本料について「屋内禁煙」の実施が算定要件になりました。該当の管理料等を算定している医療機関は、「屋内禁煙」について院内掲示が必要です。

詳細はこちら


「ジェネリック(後発医薬品)は医師に相談して」院内掲示用のポスターができました。こちらからダウンロードできます。待合室に掲示するなどしてご利用ください。

ジェネリックポスター

詳細はこちら


案内

東京保険医協会
ツイッターのご案内

協会最新情報や各地の取り組みなどをツイッターで随時更新しています。パソコンはこちらをクリック。下記のQRコードから携帯でもご覧いただけます。

 


2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に、ご協力ください

希望するすべての子どもたちにワクチンを!7.3ワクチンパレード

ジェネリック医薬品について

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★熊本地震に伴う被災者医療の取り扱い(保険証なしでも受診可、窓口負担なし)

患者さんから住宅全半壊等の申し出があったら窓口負担を徴収せず、10割レセプト請求します。期間は当面7月末まで。罹災証明等は不要で、カルテに要点を記載します。東京でも県外避難の方が受診される場合もありますのでご留意ください。 >> 詳しくは【こちら】

 

◆新着情報

過去の更新情報 協会からのお知らせ

 

★ PICK UP!

○ 次回の新規開業医講習会 ・・・ 5月28日(土) 15:00〜18:00 ○

研究会・講習会一覧へ 協会の催し物一覧へ

◆東京保険医協会の主張

主張亡国の、ウソつきTPP NEW!!

2016年5月5・15日合併号

  TPPは農業だけでなく、日本の医療も植民地化する。医薬品の特許権強化による高価格、危険な保険外診療の蔓延、営利企業の医業経営参入、下支えをする公的医療の崩壊、などが懸念されている。国連の人権委員会は2015年2月、TPP交渉参加国に対して、秘密交渉は国民の人権を無視するので、参加するべきではないと呼びかけた。 (続きを読む)

主張今次改定を振り返る 医療費削減とたたかおう NEW!!

2016年4月25日号

 2016年度診療報酬改定は、2014年度に続く2回連続のマイナス改定となった。また内容をみると地域包括ケアシステム推進の真意である医療費削減に躍起になっているようだ。
 個別の改定項目では、診察の基本である初再診料や外来管理加算の点数は据えおかれた。また、診療所の汎用点数である生化学的検査(T)の10項目以上の包括項目点数が引き下げられた。在宅自己注射指導管理料では「月28回以上の場合」が60点引き下げられた。これは糖尿病治療を熱心に行っている医療機関にとっては打撃である。 (続きを読む)

主張バックナンバー


◆東京保険医協会の活動

保険医協会の活動 バックナンバー

保団連は15協会92人が参加。議員8人が激励に駆けつけた

【研究会】

「TPP批准させない」院内集会に250人 NEW!!

 保団連も参加するTPP批准阻止実行委員会は、4月21日、国会内で集会を開催した。全体で250人、保団連からは15協会92人が参加した。野党各党の代表が挨拶し、TPP批准阻止に向けて野党が一致して望むこと、今国会で批准を阻止できれば、7月の参議院選挙の結果いかんでTPP批准を否決できる展望が生まれると強調した。

(『東京保険医新聞』2016年5月5・15日合併号掲載)

38人が参加した指導・監査問題研究会

【研究会】

指導・監査問題研究会 指導における保険医の権利とは――時代遅れの健保法を考える

 協会は1月9日、保険医への指導監査問題について取り組んでいる柿崎弘行弁護士を招き、指導監査問題研究会を開催し、38人が参加。健康保険法における法的な問題点についての理解を深めた。
 柿崎氏はまず健康保険法制定当時からの沿革を紹介した。第二次大戦中の1942年に、保険医の指定について行政官庁が強制的に指定する仕組みが導入されたが、戦後の1948年に任意の制度に変更されたことや、取消処分や監査の根拠規定、取消事由が定められた経緯を述べた。

(『東京保険医新聞』2016年1月25日号掲載)

好評を博したワクチンセミナー

【セミナー】

ワクチンセミナーに62人 予防接種の基礎知識を学ぶ

 11月28日、サルビア会・就労環境部と地域医療部はワクチンセミナー「予防接種の基礎知識と最新情報」を協会セミナールームで開催し、62人が参加した。
 冒頭にサルビア会副部長の丸本百合子先生が開会の挨拶を行い、「実際の接種方法の説明など基礎的なことと併せて、新しいワクチンについての情報もお話ししたい」とセミナーの趣旨を説明した。

(『東京保険医新聞』2016年1月25日号掲載)

引き続き制度運用の監視が重要

【セミナー】

医療事故調研究会を開催 制度の運用に注意必要

 11月26日、協会勤務医委員会・病院有床診部は「医療事故調運用ガイドライン―医師法21条正論と報告書の非識別加工」をテーマに研究会を開催した。講師に佐藤一樹先生(いつき会ハートクリニック院長・略歴参照)を招き、44人が参加した。
 佐藤先生は冒頭「本制度は法律上、医療事故の再発防止だけを目的としている」、「医師法21条における異状死体の警察届出とは全く無関係の制度である」と強調した。また、医療事故が起こった場合に最も重要なのは、「制度の外で行われる遺族への説明などの誠意ある対応がまず必要であって、制度への対応に振り回されることがあってはならない」と述べた。

(『東京保険医新聞』2016年1月25日号掲載)

拝殿 清名 会長

【ご挨拶】

患者・国民と連帯し日本の進路を切り拓こう

東京保険医協会会長 拝殿 清名

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年は日本の進路に係る重大な事項が安倍政権により次々と強行され、具現化されました。国民は政治の行方に大きな関心を持ち、意思表示としてさまざまな行動を取りました。過去に例を見ないほど各層各界において運動が盛り上がり、メディアも大きく取り上げました。

(『東京保険医新聞』2016年1月5・15日合併号掲載)

ロールプレイで好評を博した模擬指導講習会

【セミナー】

模擬指導に学ぶ指導の実際 指導対策講習会に169人――ロールプレイで疑似体験

 協会審査対策委員会は10月24日、飯田橋レインボービルで指導対策講習会「模擬指導に学ぶ指導の実際」を開催し、会員・スタッフなど169人が参加した。「模擬指導」では、医療指導官、事務官、被指導者、立会人の役に協会審査対策委員、事務局が扮したほか、帯同弁護士の役は田辺幸雄弁護士(江東総合法律事務所)が演じ、好評を博した。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

マイナンバー実務講習会には117人が参加した

【セミナー】

個人番号実務者講習会を開催
個人番号 空欄提出でも不利益ない/必ずしも1月時点で個人番号の収集必要なし

 個人番号は11月中下旬になってようやく配達が始まったが、未だに届かない、不在等の差し戻し等が相次いでいる。また、個人番号をかたった特殊詐欺も相次ぐなど混乱も続き、1月から運用できる可能性は極めて低い。医療機関でも、高額なソフトや金庫を売り込まれた、税理士から「個人番号を書かないと税務調査に入られる」と根拠のない噂を聞かされたなど、不安になっている関係者も多い。協会は11月12日に粕谷幸男税理士を招き、問題山積のマイナンバーについて講習会を実施、117人が参加した。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

手話指導者の佐藤八寿子氏が医療場面の手話を実演

【セミナー】

「座薬」と伝えて「座って服用」? 医療従事者のための手話入門講座 聴覚障害者の診療対応を学ぶ

 協会研究部は11月21日、「医療従事者のための手話入門講座」を開催し、76人が参加した。
 はじめに協会理事の平野浩二研究部副部長より、聴覚障害者診療について話があった。平野先生は、聴覚障害者とひとまとめにいっても、実際は難聴者、ろう者、中途失聴者と分かれており、残っている聴力やコミュニケーション手段などによりその対応方法は分かれるという。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

24人が参加した眼科会員懇談会

【懇談】

眼科会員懇談会 最近の減点事例を検討

 協会組織部主催による眼科懇談会が12月10日、協会セミナールームで開催され、24人が参加した。
 懇談は協会理事で審査対策委員長の浜野博先生の進行で進められた。
 まず浜野先生は、審査の流れや基金・国保からの減点通知に記された「減点理由」(A=医学的に不適当、B=過剰・重複、C=A・B以外の医学的理由、D=告示通知に合致しない)について説明し、眼科減点事例(11例)の解説に移った。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

老後に安心して暮らせる目標額をどのように貯めるか。第6回「共済カフェ」には16人が参加した。

【催し物】

第6回「共済カフェ」 守るお金 増やすお金 使うお金――ライフプランに合わせ、貯蓄方法を選択しよう

 11月26日に開催した第6回「共済カフェ」のテーマは「少子高齢化社会を生き抜く!インフレ・円安に強い資産形成」。今回は三井住友海上火災保険(株)の協力により、三井明子氏(虎ノ門ファイナンシャル/トータル・ライフ・コンサルタント)から話題提供があり、16人が参加した。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

桑原 敏樹(新宿支部長)

【要請】

2016年2月から新宿区が「B型肝炎ワクチン」助成開始

 「B型肝炎ワクチン」をめぐっては、国が早ければ2016年度以降に「定期接種化」する見通しを示している。これに先立ち東京都では、2015年10月から区市町村がB型肝炎ワクチンの接種費用の助成を行う場合に、その経費の半額を補助することを決めた。
 さらに都内では「渋谷区」「品川区」「千代田区」「豊島区」の4区が独自の助成を実施しているが、来年2月1日から「新宿区」も助成を始めることがわかった。対象児は「1歳未満」とし、「自己負担2,600円(生活保護世帯等は無料)」で接種が可能となる()。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

ボジョレ・ヌーボーをはじめ、フォアグラポワレや季節の野菜、鮮魚やガルシア豚を味わう

【催し物】

福祉文化部主催 世界各地のワインを楽しむ

 11月27日、協会福祉文化部はワインの会を開催し、会員と家族、従業員合わせて23人が参加した。
 会場は、東横線・日比谷線「中目黒」駅より徒歩1分のビストロオーズ。
 カジュアルな雰囲気のなか、解禁されたばかりのボジョレ・ヌーボーをはじめ、世界各地から取り寄せられたワインを味わいながら、シェフの大島力氏が提供するフォアグラポワレや、季節の野菜、築地直送の鮮魚やガルシア豚を使った種々の料理に、参加者たちは舌鼓を打ちながら、懇親を深めた。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

親子で奥多摩収穫体験

【催し物】

楽しみに待っていた 親子で奥多摩収穫体験

 福祉文化部は11月23日(祝)、昨年に引き続いて奥多摩収穫体験を開催し、会員とご家族、スタッフ合わせて10人が参加した。
 参加者は午前10時に奥多摩駅に集合。片倉和彦協会理事の畑で、三浦大根、青首大根、牧地大根、山芋、里芋、白菜、じゃが芋、ター菜等、様々な野菜を収穫。野菜はいずれも無肥料無農薬だ。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

マイナンバーへの実務対応を学んだ練馬支部例会

【支部】

医療機関の責任・負担が増大 マイナンバー、危険性の認識を共有(練馬)

 練馬支部は10月28日にマイナンバーをテーマに支部例会を開催し、11人が参加した。協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)は「どうなる、どうするマイナンバー制度」と題し、医療機関に必要な実務対応と制度の問題点について話題提供した。
 奥津税理士は事務手続について説明した後、従業員に対し通知カードを紛失しないよう厳重な管理を促すとともに、医療機関としての番号取り扱い方針を示す文書例等を紹介した。

(『東京保険医新聞』2015年12月25日号掲載)

講演する武久洋三氏

【講演会】

講演録 良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない「地域医療構想におけるこれからの慢性期医療」

 協会病院有床診部は10月31日、武久洋三氏(日本慢性期医療協会会長)を招き、講演会「地域医療構想におけるこれからの慢性期医療」を開催した。
 武久氏は「地域医療構想は病院のベッドが施設のベッドに置き換わるという話」と前置きしたうえで、病院とその機能がどのように転換していくのかを、急性期医療から患者の療養の場の確保策まで総合的に報告した。

(『東京保険医新聞』2015年12月5・15日合併号掲載)

活発に意見交換が行われた江戸川支部例会

【支部】

マイナンバーで医療費を削減 今後も情報交換を継続(江戸川)

 江戸川支部は11月11日、船堀かりんで支部例会を開催し、9人が参加した。
 テーマは「共通番号制度の基礎知識と問題点」(奥津年弘税理士)として、マイナンバーの基礎知識や個人や医療機関としての対応、成立の過程と問題点について学習し意見交換を行った。

(『東京保険医新聞』2015年12月5・15日合併号掲載)

講師の中雅博税理士

【支部】

本人交付用の「源泉徴収票」 マイナンバーの記載は不要に(足立)

 足立支部は、11月17日に北千住マルイビル内の「シアター1010」で足立支部例会を開催し、12人が参加した。
 「来年1月からの「マイナンバー制度」への備え」について、中雅博税理士(税理士法人 第一経理)から話題提供し、その後質疑と意見交換を行った。

(『東京保険医新聞』2015年12月5・15日合併号掲載)

クイズ交流会で盛り上がる市民講座参加者(11月3日/協会セミナールーム)

【催し物】

3.11を忘れないために 市民講座63人集う

 11月3日、協会サルビア会・就労環境部は宮城県保険医協会の協力、新宿区の後援を得て4回目となる「気軽に学べる市民講座―3.11を忘れずに向き合っていくために」を協会セミナールームで開催し、会員・一般市民ら総勢63人が参加した。  はじめに、成瀬清子部長が「3.11を忘れないために私たちができることを続けていきたい―そんな想いから市民講座を開催してきた」と開会挨拶した。

(『東京保険医新聞』2015年11月25日号掲載)

協会への思いや入会した経緯を語り合う参加者

【催し物】

新入会員歓迎懇談会30人が参加 開業時の悩み 経験を交流

 11月14日、協会組織部は新入会員歓迎懇談会をホテルサンルートプラザ新宿で開催し、会員30人が出席した。
 はじめに拝殿清名会長から「開業して不安も多いとは思うが、先生方の後ろには約5,400人の味方(会員)がいる。困ったことがあれば、協会に問い合わせてほしい」と開会挨拶があった。

(『東京保険医新聞』2015年11月25日号掲載)

「ゼロ税率(=免税)」では、患者・医療機関に税負担は生じない

【署名】

いまさら聞けない「ゼロ税率」 ――税の矛盾は税制で解決を!医療の「ゼロ税率」を求める会員署名にご協力ください!

 「ゼロ税率」を求める会員署名、もう送っていただけましたか?
 まだという方、「ゼロ税率」と聞いてどういうものか想像がつかないという先生も多いかもしれません。今回は改めて、医療機関と消費税の関係を整理しておきましょう。
1.「損税」は、医療機関が課税事業者か否かに関係なく発生しています!
 医療機関は仕入れにかかる消費税を「損税」として払い続けてきました。
 「医療機関は消費税を払っていないじゃないか」と言われることがありますが、医療機関が損税を負担し続けることと、その医療機関が消費税の課税事業者であるか否かは別問題です。

(『東京保険医新聞』2015年11月25日号掲載)

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