保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 2018年度介護報酬改定 様式ダウンロード2018年度介護報酬改定でレセプト(介護給付費明細書)様式が変更になりました。 4月以降のサービス提供分から、「新様式」での請求となります。 ※なお、3月以前のサービス提供分を“月遅れ”で請求する場合は「旧様式」での請求が必要です。 新様式 様式第一 介護給付費請求書(18年改定...介護情報2018年度 診療・介護報酬改定情報2018年04月17日
  • 【2018年診療報酬・介護報酬改定】 診療報酬・介護報酬の改定情報、協会の説明会・出版案内を随時更新します。 新着情報はこちらをご覧ください。 【診療報酬】 ◆ 2018年改定診療報酬 中医協答申(最終更新:2018年2月23日) ◆ 留意事項通知(最終更新:2018年3月5日) ◆ 2018年4月改定関連通知の一部訂正(最終更新:2018年3月3...新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報審査指導対策部2018年04月17日
  • 【社保情報】透析点数「人工腎臓」が一部届出制に-4月16日必着-今次「診療報酬改定」で、透析医療機関で算定する「J038 人工腎臓」が大きく改定された。「慢性維持透析を行った場合」の区分が、「透析用監視装置の台数」や「1台あたりの透析利用患者数」に応じて区分1~3に再編された 。 新しい「慢性維持透析を行った場合」の区分1・2は、4月16日(月)までに該当する全ての医療機関が、新たに届出をしなければならない。...社保情報新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報2018年04月09日
  • 【社保情報】2018年度 新点数・Q&A(その1)《会員限定》2018年度 新点数・Q&A(その1)を掲載中です 3月5日に出された点数表告示・留意事項通知、診療報酬Q&A(日本医師会作成)に基づいて、社保情報を更新しました(『東京保険医新聞』2018年4月5日号掲載)。 機能強化加算(初診料)、妊婦加算(初診料・再診料)、オンライン診療料、抗菌薬適正使用、在宅患者訪問診療、ベンゾジアゼピン長期処方減算等...新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報2018年04月09日
  • 【社保情報】(介護改定)新設等加算届出4月9日まで延長(都および八王子市 提出分)《会員専用ページ》今次「介護報酬改定」に関連し、新設(改定)された各種加算等を4月1日から算定するためには、事前に都内の事業所は東京都に、八王子市内の事業所は八王子市に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(≒加算届)」を提出しなければならない。 当初は東京都・八王子市いずれも「4月2日(月)」を提出期限としていたが、国から示された正式な通知等が3月23日と直...社保情報新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報2018年04月06日
  • 2018年度診療報酬改定 Q&A(疑義解釈)2018年度診療報酬改定に係る厚労省疑義解釈を以下に掲載しています。 名 称 枚数 疑義解釈資料の送付について(その1)[PDF:1MB](2018.03.30) 104枚 疑義解釈資料の送付について(その2)[PDF:300KB](2018.04...新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報2018年03月30日
  • 医療法と医師法の改定法案 国会提出へ無床診療所数もコントロール、「医師偏在指標」を導入 政府は今国会(会期末6/20)に医療法と医師法の一括改定法案(以下、改定法案)を提出する方針を固めた(表1)。 表1_医療法と医師法の一括改定法案(主な内容) (第59回社会保障審議会医療部会資料から協会が作成) 医 ...ニュース2018年03月30日
  • 180305_03_図-自己負担限度額管理票・記入例【社保情報】都大気汚染医療費助成制度、6,000円の自己負担導入認定患者に月6,000円上限の自己負担導入(4月1日~) 対象は、生年月日が平成9年(1997年)4月1日以前の患者 改定の概要 1 自己負担の適用開始日:平成30年(2018年)4月1日以降の診療分から適用。 2 対象者:認定患者のうち、生年月日が平成9年(1997年)4月1日以前の者。 3 給付内容:認定疾病に関する医療費(保険適...社保情報2018年03月29日
  • 2018年・新点数情報:新設された医学管理料・加算次期診療報酬改定では、診療所に係る医学管理料・加算が複数新設されたほか、既存の点数でも診療情報提供料(Ⅰ)などで要件が追加・緩和された。代表的なものを紹介する。なお、細かな算定要件については、3月上旬に厚労省から発出予定であり、詳細は3月後半に開催する新点数説明会で確認されたい。 (新)小児運動器疾患 指導管理料 かかりつけの医師からの紹介...新点数2018年03月20日
  • 180305_01_確定申告セミナー確定申告セミナーを開催「個人番号欄 記入の必要なし」 所得拡大促進税制の利活用も選択肢  経営税務部は2月7日、確定申告セミナー(個人開業医向け)を開催し20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士(税理士法人第一経理)で、措置法26条(※)の適用あり・なしの2コースに分かれて確定申告のポイントを解説した。 確定申告書に個人番号欄が設けられた...研究会・セミナー解説経営税務部2018年03月20日