保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • 図_税額通知書にマスキング住民税通知書への個人番号記載―個人番号はマスキングを― 東京都は2017年より、過大な負担を強いる住民税の特別徴収(事業者が従業員の住民税を給与から天引きし納付する方法)の徹底をはかった。今年1月に「給与支払報告書」を区市町村に提出する際、「普通徴収」を選択しなかった場合は「特別徴収義務者」となり、5月以降、各医療機関に従業員が在住する区市町村から「住民税特別徴収額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」...要望・要請ニュース経営税務部2017年05月24日
  • 【社保情報】診療情報提供料(Ⅰ)についてのQ&A《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 診療情報提供料(Ⅰ) ● 同じ患者に対して同一月に別々の医療機関にそれぞれ診療情報提供書を交付した場合の算定    その際の留意点など ● 同一月に同じ医療機関の別の科を受診した患者に対する算定 など、算定についてのQ&Aを会員専用ページにて公開しています! 会員専用ページ 画面右上...社保情報審査指導対策部2017年05月22日
  • gra1_地域医療構想調整会議の進め方(2017年度)について(案)東京の「慢性期」病床 2025年までに9,000床削減各地の地域医療構想調整会議―病院名を挙げ病床再編へ― 次期・医療計画にらみ具体化  2018年4月からの第7次医療計画と第7期介護保険事業計画に連動して、地域医療構想調整会議の議論が本格化している。  国の審議会では、全国の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)を概ね3カ月ごとの頻度で開催し、4つの病床機能(高度急性期・急性期・回復期...解説政策調査部2017年05月19日
  • 2017年度の指導計画―5月24日 集団的個別指導を実施 関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して2017年度の指導計画と各科別基準平均点数を明らかにした。  今年の集団的個別指導は5月24日に全科を対象に実施される。11月と1月に予備日を設けているが、実施されるかどうかは未定である(表1)。 表1 2017年度 指導計画表(医科) 指導種別 4月 ...ニュース審査指導対策部2017年05月12日
  • 【7月3日まで】ニコチン依存症管理料の再届出についてニコチン依存症管理料の再届出の取り扱いについて、関東信越厚生局のホームページが更新されました。7月3日までに再届出する必要があります。 (※4月19日、届出の〆切が6月30日から7月3日に更新されました。) 厚生局ホームページ▽ニコチン依存症管理料の注1に規定する基準について ニコチン依存症管理料の注1に規定する基準について (1)...社保情報新点数2016年度 診療報酬改定情報審査指導対策部2017年05月10日
  • 図1_品川区、江戸川区が導入するインセンティブ制度介護費抑制にインセンティブ 介護度改善に2万円―品川区、江戸川区が"奨励金" 品川区では2013年度から、江戸川区では2015年度から、登録した施設に入所している利用者の要介護区分が改善した場合に、区が施設に対して奨励金を交付する仕組みを導入している。  両区とも入所者の要介護区分が1段階改善すると、月に2万円(1人につき最高4区分改善で月8万円)が区から登録施設に対して支払われる制度だ。  そもそも介護保険の施設...解説政策調査部2017年05月09日
  • 【社保情報】 診療報酬 疑義解釈(その10)「目標設定等支援・管理料」 厚労省は2017年3月31日に、事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その10)」を発出した。以下に目標設定等支援・管理料について抜粋して掲載する。 ★過去に発出された疑義解釈についてはこちらから(その1~その10) (問1)目標設定等支援・管理料を算定している患者が、他の保険医療機関へ転院する場合、転院先の保険医...社保情報新点数2016年度 診療報酬改定情報審査指導対策部2017年04月17日
  • 表2_生活保護率30‰超の特別区生活保護受給者の医療要否意見書 13区4市で医療機関が負担郵送費の負担軽減を  生活保護の受給者が増加している。特に医療扶助は2012年度の11万4千223人から2014年度は23万6千861人と2倍を超えた(『東京都の福祉・衛生統計年報』)。  このような中で生活保護指定の医療機関は、医療扶助受給者ごとに「医療要否意見書」を無料で作成し、医療扶助給付が円滑に進められるように協力しているが、13区4市...解説2017年04月17日
  • 社保情報_表2外来迅速検体検査加算フローチャート【社保情報】外来迅速検体検査加算~正しく理解して漏れなく算定~  外来迅速検体検査加算(以下「迅速加算」1項目につき10点)は、検体検査を実施した場合、表1の「厚生労働大臣の定める検体検査(迅速加算対象検査)」については、当日中に算定対象検査すべての結果が判明し、患者にその結果を文書で説明するとともに、結果に基づく診療が行われた場合に1日につき5項目を限度に算定する。対象検査について、同日内に結果が出るものと出な...社保情報審査指導対策部2017年04月13日
  • 低迷する「かかりつけ」点数―地域包括診療料の届出 東京は31件 厚労省ー受診抑制にあの手、この手 「外来機能の分化」や「主治医機能の評価」との名目で、いわゆる“かかりつけ”点数が次々と導入されている。関東信越厚生局・東京事務所の資料から、届出状況が確認できる「地域包括診療料」「地域包括診療加算」「小児かかりつけ診療料」「小児科外来診療料」について、その推移をみた。  「地域包括診療料」は全国的に届出施設数が伸び悩んだため、2016年4月の改定で...解説2017年04月12日