ニュース・解説

  • 「24年度の個別指導」の結果が明らかに「再指導」は新規12％ 個別48％　関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０２４年度の東京都内医科の新規個別指導（以下、新規指導）・個別指導の実施結果と２０２５年度の実施計画を明らかにした。 ■新規指導　12％が再指導に 　新規指導は新規開業等を理由に、教育的効果を目的として通常の個別指導とは別枠で行われるものであり、保険請求や診療内容に問題があるとみなされて...社保情報審査指導対策部（2025年10月23日）
  • 【審査指導対策部　特設ページ】審査指導対策部のページです。主なものをまとめています。 新着情報はこちらをご覧ください。 【診療報酬】 ◆　診療報酬の査定・減点対策(診療報酬質問FAX用紙あり) ◆　国保・社保の再審査・取り下げ請求書 ◆　施設基準の定例報告 【指導対策】 ◆　医療機関への個別指導対策 ◆　個別指導・新規個別指導...社保情報審査指導対策部（2025年10月06日）
  • ［社保情報］感冒等での抗菌薬処方について 　「風邪やインフルで抗菌薬処方は原則NG　保険請求『認めない』方針」。唐突にニュースで取り上げられ、驚かれた医療機関も多いと思われる。しかし、支払基金が8月29日付で・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339...社保情報審査指導対策部（2025年09月29日）
  • ［社保情報］後期高齢者２割負担 配慮措置 ９月末で終了 　2025年９月末をもって、後期高齢者医療の２割負担の人について、１カ月の外来医療の窓口負担を、１割負担の額から３千円以内の増加額に抑える配慮措置（入院の医療費は対象外）が終了する。現在３割・１割負担の患者については変更はない。 　2022年10月から後期高齢者の窓口負担に２割の区分が追加された際に、３年間の配慮措置が設けられていた。この...社保情報審査指導対策部（2025年09月29日）
  • ［経営税務］医療機関が発行する文書の費用取扱い 　医師の業務と言えば臨床だが、切っても切れないのが文書作成業務だ。診断書の発行（医師法）やカルテ開示（厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」や日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」）は特別の理由がない限り拒否できないとされている。 　診断書といっても、「診断書」そのものだけではなく、感染症から回復したことを学校や職場に提出する証...解説経営税務部（2025年09月26日）
  • 2025-9-15-A保険請求のご相談・指導対策は保険医協会へ　開業医が受ける指導には、主に「新規個別指導」「集団的個別指導」「個別指導」の３種類がある。いずれもすべての保険医療機関が対象になりうるもので、特に新規個別指導においては開業１〜２年以内に必ず実施されるものである。 　東京保険医協会では、指導に関する会員からの相談に応じている。また、毎年関東信越厚生局東京事務所に開示請求を行い、指導計画や個別指導...社保情報審査指導対策部ＰＲ（2025年09月26日）
  • 2025-9-15-I対都請願の論点（2026年度東京都予算案） ［対都請願の論点①］資格確認書の一律交付を 　２０２４年12月２日、国民の反対の声を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。 　マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも確実な資格確認ができない状況だ。保団連が２０２５年２月から４月...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2025年09月26日）
  • ［社保情報］医療 DX推進体制整備加算 利用率実績見直しへ 　中医協総会は7月23日、医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率実績要件について、2025年10月以降と・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 社保情報審査指導対策部（2025年09月08日）
  • ［社保情報］８月が提出期限の報告・届出について ■ 【８月29日 提出期限】施設基準の定例報告をお忘れなく！ 　施設基準の届出を行った保険医療機関は、2025年度は、８月１日現在で届出書の記載事項について要件を満たしているか自己点検し、期日の８月29日（金）までに関東信越厚生局東京事務所に報告する必要がある。万一要件を満たしていない場合には、同事務所への辞退届の提出や、届出の出し直しが...社保情報審査指導対策部（2025年07月28日）
  • 2025-7-15-C［解説］「期限切れ保険証」での受診容認　2026年3月までの時限措置　厚労省は6月27日、事務連絡 「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取り扱いに関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。 　有効期限が切れた健康保険証を引き続き持参する患者や、「資格情報のお知らせ」のみを持参する患者に対して、移行期の暫定的な取り扱いとして、「被保険者番号等によりオンライン資格確認システムに資格情報を照会するなどした上で、...解説（2025年07月18日）