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[主張]日本政府は核兵器禁止条約への参加を 核兵器の終わりのはじまり
2021年1月22日、核兵器禁止条約(以下、TPNW)が発効を迎えた。
核兵器廃絶を目的とした条約には、1970年発効の核不拡散条約(以下、NPT)があるが、米ロ英仏中の5カ国を核兵器保有国として認めるものだ。一方、TPNWは核兵器の使用だけではなく、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用の威嚇をも禁...主張(2021年03月10日)
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[声明]東日本大震災から10年被災地を復興支援し、原発から撤退することを求めます2021年3月1日
【理事会声明】東日本大震災から10年被災地を復興支援し、原発から撤退することを求めます
東京保険医協会 理事会
2011年3月11日、東日本大震災が発生して多くの人命、生活、生業が奪われました。誘発された東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、福島県内には未だに広大な帰還困難区域が広がっています。福...声明・決議時局対策(2021年03月10日)
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[声明]辞任を表明した東京五輪大会組織委員会 森会長の女性蔑視発言に抗議し、五輪再考を要望する2021年2月12日
辞任を表明した東京五輪大会組織委員会 森会長の女性蔑視発言に抗議し、
五輪開催再考を要望する
東京都保険医協会
会長 須田昭夫
サルビア会・就労環境部長 田中 眞希
2021年2月3日に開催した日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会において、東京オリンピック・パラリンピック...声明・決議サルビア会・就労環境部(2021年03月10日)
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[要望書]「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書2021年2月9日
東京都知事 小池 百合子 殿
東京保険医協会
会長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため日々尽力しておられることに敬意を表します。
感染拡大防止等支援事業(以...要望・要請経営税務部(2021年03月10日)
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[主張]75歳以上の医療費窓口2割負担化を止めよう 菅義偉内閣は本年2月5日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を、所得によって1割から2割に増額することを閣議決定し、今国会に提出した(医療制度改革関連法案)。成立すればコロナ禍の所得低迷による受診抑制がさらに加速し、健康悪化を招く恐れがある。
協会は、昨年12月7日に声明「75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止を求めます」を発出したが、あ...主張(2021年03月10日)
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【要望書】新型コロナウイルス感染症診療における濃厚接触者および自宅療養者への対応に係る緊急要望書2021年2月19日
東京都知事 小池 百合子 殿
東京都福祉保健局 感染症対策部
防疫・情報管理課 防疫担当 殿
東京保険医協会
会長 須田 昭夫
研究部長 申 偉秀
新型コロナウイルス感染症診療における
濃厚接触者および自宅療養者への対応に係る緊急要望書
日頃の都民のいのちと健康を守...要望・要請研究部(2021年02月22日)
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[要望書]新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急要望書2021年1月15日
菅義偉内閣総理大臣 殿
田村憲久厚生労働大臣 殿
小池百合子都知事 殿
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
研究部長 申 偉秀
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急要望書
日頃の厚生労働...要望・要請政策調査部(2021年02月13日)
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【声明】[声明]感染症法等の処罰規定に反対する声明2021年1月20日
感染症法等の処罰規定に反対する声明
東京都保険医協会
会長 須田昭夫
政策調査部長 吉田 章
1月18日に開会した第204通常国会に、感染症法等改定案が提出されます。この法案には、新型コロナウイルス感染症の感染者・患者が、都道府県知事による入院の指示を拒否したり、感染経路をはじめとし...声明・決議政策調査部(2021年02月13日)
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[主張]保険証一枚で受診できる 国民皆保険を守ろう 3月からマイナンバーカードを用いた健康保険資格のオンライン確認が開始される予定だ。しかし、これには大きな問題がある。
マイナンバーカード普及策としてのオンライン資格確認
医療機関で導入する場合、カードリーダーや受給者資格確認用パソコンなど、追加設備の購入や、電子カルテの改修などが必要になり、受付事務員への教育も必要になるなど、システム維...主張(2021年02月13日)
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[要望書]「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書2021年2月9日
東京都知事 小池 百合子 殿
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
「感染拡大防止等支援事業」の...要望・要請時局対策経営税務部(2021年02月10日)
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