私たちの考え

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小児科医療とメンタルケア昨今は厳しい世相を反映して、内科医が多くの心身症の患者を診ている。実際、「どんな薬を使っても訴えがとれないので、スルピリドを使ったら症状が消失した」など、薬物療法だけで対応できるケースも多い。一方、小児科は薬よりもカウンセリングに重点をおくことから、手間がかかり、一般診療と別の診療が求められる。小児の場合は言語化できない年齢であればなおさらに、...主張（2001年02月25日）
都民の目線に立った予算編成を東京都の2001年度予算原案が発表された。この予算原案は、昨年強行された医療・福祉切り捨てを本格的に実行する予算になっている。老人医療費助成（マル福）は新規に対象になる人がいなくなり、対象年齢は66歳～69歳になる。老人福祉手当は、5万5000円だったものが今年度4万1250円に減らされ、さらに来年度は2万6500円となり、2002年度からは廃...主張（2001年02月15日）
相次ぐ公害訴訟勝利に思う大気汚染は工場排煙などの固定発生源と、クルマ排ガスなどの移動発生源により引き起こされる。高度成長時代は4日市公害のような排煙を主とした裁判があり、それぞれ住民側が勝利したが、その後クルマ社会の到来と共に、排煙排ガスを含めた大気汚染が問題となり、現在では排ガスが主力となっている。 68年大阪西淀で、82年川崎で、さらに88年尼崎で、89年名...主張（2001年02月05日）
医療保険改悪は、消費不況をさらに助長する今年もどうやら景気の低迷が続きそうだ。テレビでは、財界人や閣僚、経済評論家たちが、景気浮上策をまくし立てている。ＩＴ革命だ、住宅減税だ、住宅取得の贈与税減税だ、物価は下がって実質賃金は増えている。だから庶民は財布の紐を緩めて景気をよくしてくれ、という。しかし先行き不安から個人の金融資産は増えて、買い控えの消費不況は続いている。この消費不況は、３...主張（2001年01月25日）
2000年をふりかえる今年四月に発足した介護保険制度は私たち開業保険医に少なからぬ影響をもたらしている。介護の現場から様々なエピソードが伝えられてきている。とにかく老人医療費の入院分は激減した。急性疾患を除けば老人の入院分の医療費はほとんどゼロになる勘定だ。国や健保組合側にとっては大きな朗報といえよう。一方、国民にとっては大きな負担増になっている。地域の会合で何度か介護制度...主張（2000年12月25日）
研修環境の整備を求める―第４次医療法改正から― 第４次医療法改正の大きな狙いのひとつに「卒後臨床研修の必修化」がある。そのポイントは卒後２年以上の臨床研修（歯科は１年）を義務づけるもので、診療所の開設者や病院の管理者になるためには、この研修の終了が必須である。厚生省の方針として卒後研修の義務化が包括的に出てきたのは1987年の「国民医療総合対策本部報告」が最初だ。この報告は日本の医療・福祉に...主張（2000年11月25日）
薬剤効能と保険適用―アスピリンの効能追加から― 開発から百年の歴史を持つ解熱鎮痛剤「アスピリン」が、狭心症や脳梗塞などの再発を予防する薬として今年中にも保険適用される見とおしとなった。欧米では、アスピリンの血栓抑制効果を確かめる臨床試験が行われ、米国は２年前に効能を追加した。日本では海外の情報をもとに今までは、保険診療で例外的に「アスピリン」が使用されてきた。そのために関係学会が厚生省に正式...主張（2000年11月15日）
受診抑制が狙いの老人定率負担衆議院解散で廃案となった健保法等改定案が国会に再提出された。政府は、来年１月１日施行を目指して今臨時国会での成立を図ろうとしている。今回の改定案では、高齢者の患者負担を原則一割とし、１．診療所の場合は１割負担で上限3000円（院外処方の場合は、医療機関と薬局で、それぞれ上限1500円）または、一回800円×４回まで徴収の選択制とする２．200床...主張（2000年10月25日）
混合診療容認の動きと皆保険制度ようやくアスピリンが狭心症や脳梗塞の保険適応薬として承認された。しかし、胃がんとの強い関連が認められているヘリコバクターピロリ菌の検査や治療が今だ保険適応になっていない（菌の発見からすでに15年が経過し、米国では1997年２月承認済み。わが国でもようやく承認の見通し）。同じように脊椎管狭窄症による神経根障害にはプロスタグランディンＥ１製剤が有効なことは...主張（2000年10月15日）
来年度都予算に望む９月から障害者医療費助成制度（マル障）が改定された。住民税課税者に対しては、国の老人医療とほぼ同じ負担となり、都の負担は大幅に軽減される。2000年度予算（本年度予算）では、マル障など東京都医療費助成制度全般に渡り引下げられた形となり、福祉が大幅に切り捨てられた。福祉切捨ての影響額は450億円、経過措置終了後（マル福は６年）は、年間1000億円に及び、...主張（2000年09月25日）