保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

主張

  • 【主張】混合介護を考える 2月10日に開かれた内閣府の国家戦略特区の区域会議において、小池百合子都知事は「混合介護」を2018年度からモデル事業として豊島区でスタートさせることを政府に提案した。  提案の2本柱は、(1)介護保険サービスと保険外サービスの同時・一体的提供と、(2)介護保険サービスに付加価値をつけた部分への上乗せ料金設定だ。(1)では、訪問介護の際に、利用...主張政策調査部2017年03月28日
  • 【主張】暮らしを支える都予算を望む 2017年度東京都予算案が都議会定例会で審議されている。小池百合子都知事が誕生して初めての予算案だ。  政策的経費である「一般歳出」は前年度比291億円減(0.6%減)の5兆642億円だ。注目された「福祉と保健」分野は、前年度比349億円増(3.0%増)の1兆2017億円になり、一般歳出に占める割合が23.7%で過去最高を更新した。待機児童対策...主張2017年03月17日
  • 【主張】「壁に耳あり、障子に目あり」―共謀罪法案の危険性― 「共謀罪創設法案」(組織犯罪処罰法改正案)が今国会予算委員会などで論議されている。  過去3回、廃案とされてきたこの共謀罪法案を政府はテロ等組織犯罪準備罪と名称変更し(組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪)、準備行為も要件に加えたからこれは共謀罪ではないと主張しているが、その本質は変わらない。  政府は共謀罪法案が成立し...主張政策調査部2017年02月14日
  • 【主張】国民の健康と「カジノ」法 昨年末、「統合型リゾートの整備を政府に促す法律」(以下「カジノ法」と記載)が、自民党、維新、公明党などの賛成多数で成立しました。政府は1年以内にカジノ解禁の実施法案を策定することになります。世論調査では「反対」63%(時事通信社)と国民の大多数が疑問をもつなかで、法案提出から一カ月、ほとんど議論もなく法律が作られました。  過去、世界中のほとん...主張政策調査部2017年02月02日
  • 【主張】南スーダン派遣に反対する理由 南スーダンはアフリカ大陸中央部の新興国である。イスラム教国スーダンから、キリスト教部族が独立してつくられた。この地域は、アフリカにおいて石油埋蔵量がとくに多いことが知られ、利権をめぐった争いが起きやすくなっている。周辺国を含めた、平和的な話し合いが必要な地域である。現在のところ、人口が1位の大統領派部族と、2位の副大統領派部族が主導権をめぐって争って...主張政策調査部2017年01月25日
  • 【主張】東京の「明」と「暗」を見据えて 残りわずかの2016年、協会活動について季節ごとのトピックスを振り返ってみた。 冬:診療報酬改定  小児かかりつけ診療料、認知症地域包括診療料のほか歯科や薬局にも「かかりつけ」機能が算定要件に盛り込まれた。病院・診療所機能を割り振り2025年への道筋を定めた印象である。また、向精神薬の多剤投与や維持期リハビリテーションは減算のみならず、よ...主張2016年12月25日
  • 【主張】社会保障の充実こそ「都民ファースト」 「都民ファースト」を掲げる小池百合子都知事が誕生し、4カ月が経過した。築地市場の豊洲移転問題、東京五輪の会場整備費削減に取り組む知事の姿が連日報道されている。  小池都知事は11月18日の定例記者会見で、豊洲市場への移転時期について、来年夏ごろに判断するとした。「科学的な検証がベース。移転が確実とはまだ言えない」と強調したが、移転の白紙撤回では...主張政策調査部2016年12月05日
  • 【主張】問題だらけの新専門医制度 2017年からスタート予定であった「新専門医制度」は、多くの医療界から反対・疑問の声が上がり、当面延期することだけは決まった。日本専門医機構は、トップの理事長をはじめ、ほとんどの役員が刷新されたが、前途は多難と言わざるを得ない。そもそも、何のため、誰のための新専門医制度なのか、そのガバナンスも明らかにはなっていない。  東京保険医協会勤務医委員...主張・談話主張勤務医委員会2016年11月25日
  • 【主張】地球温暖化対策 日本は火力・原発依存から脱却を――安全・クリーンなエネルギーを望む 昨年末、パリで開かれたCOP21(気候変動枠組条約締約国会議)では地球の気温上昇を2℃未満に留めるため、CO2の排出量削減に取り組むことが合意され、今世紀下半期に実質ゼロ炭素化を目ざすという目標が示された。日本でも異常気象や熱帯性感染症が発生するなど温暖化の影響が広がっているが、気温上昇が2℃を超えると地球規模で「作物の生産高減少」や「利用可能な水の...主張公害環境対策部2016年11月15日
  • 【主張】患者申出療養を考える―貧富の差が医療の格差に直結 公的保険診療と保険外の自費診療を組み合わせて、同時に行うことは混合診療と呼ばれ、本来なら保険が使える部分も含めて、全額自己負担になります。  これは、混合診療を無制限に認めると安全性、有効性を確認されない医療が蔓延し、さらには患者に保険外負担を求めることが常態化することで、患者負担が不当に拡大する恐れがあるからです。また、自由診療を下支えする公...主張政策調査部2016年11月04日
  • 【主張】医の倫理を考える―社会の圧力から患者をいかに守るのか ナチス政権による虐殺は、法律や命令に基づいて合法的に行われました。医師達は効率的な殺害方法の研究や生体実験を行いました。被害者は自国民のうち、身体的・精神的・社会的な弱者、高齢者たちでした。虐殺はやがて、少数民族のホロコーストへと拡大しました。  第二次大戦中のナチスの犯罪に対してニュールンベルグ裁判では、「国家の方針に従っただけ」という医師の...主張2016年10月25日
  • 【主張】なぜ、保育園に入れないのか――小学校に入学できない子はいない 認可保育所への入所を希望したのに入れなかった子が、「厚生省の調べ」でも6年連続で2万人を超え、これ以外に育休延長や認可園以外に預けたなどの「隠れ待機児」が6万7,354人いると、今年4月に公表された。満足して安全に過ごせない子が、認可園に入所を希望した子だけでも9万人もいるという深刻な事態である。  実は、これには自営業や、祖父母との同居や、今...主張広報部2016年10月15日
  • 【主張】参加国の主権を奪うTPP 国連人権委員会はTPP離脱を勧告  国連は食料自主権という言葉を提唱している。全地球的に飢餓が蔓延しており、各国は食料の増産に努め、干ばつ、水害、動乱などによる飢餓から、自国民を守らなければならないという考えだ。食料の自給率がすでに40%以下となっている日本は、経済力にまかせて食料を買い漁っており、貧しい国々の飢餓を増強させていることを反省するべきだ。日本がTPPに参加すれば日本の...主張政策調査部2016年09月15日
  • 【主張】保険医協会への入会を訴えます  東京保険医協会は、保険医の資格を持つ医師が任意に集まった自主的な団体です。創立以来50余年が経ち、会員数も現在では5,500人に迫る団体となりました。医師が医師らしく患者さんのために尽力できるよう、患者さんの立場に立って日本の医療制度をよりよきものとして守っていくことを目的としています。  戦後70年が経ち社会状況は激変しました。いのちの尊...主張組織部PR2016年09月05日
  • 【主張】新東京都知事に望む  急きょ持ちあがった都知事選では、小池百合子氏が他候補を大きく引き離して、初の女性都知事が誕生した。  自民党の元閣僚、それも防衛大臣であったにもかかわらず、自民党の推薦が得られず、東京都連からも公認を拒否されて、無所属での苦しい闘いであったが、逆風を推進力に変えて、都民を徐々に引きつけて行ったのは見事であった。遊説は八丈島から奥多摩まで足を...主張政策調査部2016年08月25日
  • 【主張】改憲の発議はできない  第24回参院選は、最近3回の国政選挙の投票率が低下し続けていたために、投票率の50%割れが懸念されていたが、結果は54.70%だった。投票率はすこし回復したが、史上4番目の低さだった。投票率が低ければ、利益団体などが有利になり、民意を反映しにくくなる。  自民党が56議席を獲得したが、27年ぶりの単独過半数(122議席)には、1議席およばな...主張広報部2016年07月25日
  • 【主張】参議院選挙を前にして 嘘のない論戦を期待する  6月1日、通常国会が閉幕し、7月10日に投開票する参院選に向けて火蓋が切られた。  毎日新聞が5月30日におこなった調査によれば、参院選で重視する争点としては、医療と年金(25%)、アベノミクス(12%)、憲法改正(11%)などが上位を占めていた。  65歳以上の高齢者が人口の26%を占める日本では、医療と年金に関心が高いことは当然の...主張政策調査部2016年07月05日
  • 【主張】亡国の、ウソつきTPP  TPPは農業だけでなく、日本の医療も植民地化する。医薬品の特許権強化による高価格、危険な保険外診療の蔓延、営利企業の医業経営参入、下支えをする公的医療の崩壊、などが懸念されている。国連の人権委員会は2015年2月、TPP交渉参加国に対して、秘密交渉は国民の人権を無視するので、参加するべきではないと呼びかけた。  TPPは、政治や社会のしくみ...主張政策調査部2016年05月05日
  • 【主張】今次改定を振り返る 医療費削減とたたかおう  2016年度診療報酬改定は、2014年度に続く2回連続のマイナス改定となった。また内容をみると地域包括ケアシステム推進の真意である医療費削減に躍起になっているようだ。  個別の改定項目では、診察の基本である初再診料や外来管理加算の点数は据えおかれた。また、診療所の汎用点数である生化学的検査(I)の10項目以上の包括項目点数が引き下げられた。...主張政策調査部2016年04月25日
  • 【主張】第190回 通常国会にのぞむ  安全保障関連法、改正マイナンバー法などを数の力で強引に成立させて、「これからも国民に丁寧に説明する努力を続けていく」と安倍首相の記者会見で幕を閉じた前回の通常国会。しかし、憲法の規定にもとづき四分の一以上の国会議員が要請したにもかかわらず臨時国会はいっこうに開かれず3カ月が経過した。  この間、10月には環太平洋パートナーシップ(T...主張政策調査部2016年02月25日
  • 【主張】医療を壊すマイナス改定  政府は2015年12月21日、2016年度診療報酬改定の改定率について、本体はプラス0.49%、薬価と材料価格はマイナス1.52%で、全体の改定率はマイナス1.03%と発表した。  この結果、マイナス改定は2014年度に続く2回連続となった。また、前回に引き続き、薬価の引き下げ分が本体に充当されないこととなった。  2...主張政策調査部2016年01月25日
  • 【主張】逆風に立ち向かって――2015年 協会活動を振り返る  安倍政権は発足以来、国民の反対の声に耳を傾けることなく、独善的な政策を推進するため、虎視眈々と準備を行ってきた。  そして、今年はまさに、彼らの野望の幾つかが具現化してしまった年と言えよう。すなわち、安保法案の成立、新自由主義・市場原理主義を背景にしたTPPの大筋合意、共通番号制の始動、原発の再稼働などなどである。更にこの先に待っているもの...主張2015年12月25日
  • 【主張】主治医機能の名を騙る「新たな定額負担の導入」に抗議  外来の機能分化をすすめるために「主治医機能の評価」としての「地域包括診療料」が2014年の診療報酬改定で導入された。診療所と200床未満の病院が届け出可能だが、「常勤医師3名」「院内処方が原則」「24時間対応」「特定の主治医が診察したときに算定」などの施設基準や算定要件が話題となった。  2015年7月の時点で、届け出施設数は全国で93、東...主張政策調査部2015年12月05日
  • 【主張】診療報酬マイナス改定を許すな――「社会保障解体」は財界の要求  2016年度診療報酬改定をめぐり、財務省がマイナス改定を要求している。今年6月、「骨太の方針2015」の策定に際して、財政制度等審議会が提出した「建議」にも、診療報酬本体のマイナス改定を明記していた。なぜ、財務省は診療報酬の引き下げを繰り返し要求してくるのか。それは財界の要求を色濃く反映しているからである。  まず、財界の総本山、日本経団連...主張政策調査部2015年11月25日
  • 【主張】インフルエンザワクチン卸価格の値上げ 接種率の低下は何をもたらすか  予防接種の意義は、個人の感染・重症化の防止だけではない。多くの人が予防接種を受けることで集団免疫を高め、感染症のまん延を防ぐとともに子どもや高齢者、免疫不全の患者さん等の健康弱者を社会全体で守ることにある。  しかし、ワクチンを希望する人にとって大きなハードルの一つが「接種費用」だろう。  2001年から定期接種となった「高齢者インフ...主張地域医療部2015年11月15日
  • 【主張】危険を隠したTPP 国民的議論を  米国アトランタでTPP交渉を行っていた12カ国は10月4日、交渉の大筋合意を確認したと報道された。しかし12カ国の閣僚がそろってテーブルに着いたのは合計でもわずか3時間だけで、ほとんどは2国間協議の積み重ねであった。  TPPは多国籍大企業の要求を容れて、各国の経済主権を侵害する恐れが強い。バイオ医薬品のデータ保護期間を12年にして、多国籍...主張政策調査部2015年11月05日
  • 【主張】今の政治は経過を大切にしていない  東京都「こころの健康だより」2015年2月号に、統合失調症患者の手記がある。  彼女は15歳で発症。中学の卒業式の時に妄想と行動化がひどくなり入院。退院後再燃して飛び降り集中治療室。バラの花束やラブレターにはげまされて通信制高校卒業。その後、会社、授産施設、福祉施設などに勤めるが、その間に、休薬や仕事での無理、親のことでの心理的負担、などが...主張広報部2015年09月15日
  • 「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」等の採決に反対し、廃案を求めます 2015年7月29日 参議院議員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    貴職におかれましては、日夜国政の重責を果たされていますことに敬意を表します。当会は東京の医師5,400人で構成し、保険医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上をはかることを目的に活動しています。  「平和安全法制整備法案」と「国際平和...主張2015年07月29日
  • 【主張】社会保障と軍事費を考える  「医療費の自然増と技術革新で増える歳出分を、他のどこかを削って合わせるようなことを、いつまでやっているのか」「財審(財政制度等審議会)で議論したのは、防衛費をずっとカットし続けることができるのか。申し上げたいのはこういうことなのです」  2013年2月に開かれた第5回社会保障制度改革国民会議で、社会保障費をもっとしっかり削って、軍事費にまわ...主張政策調査部2015年07月15日
  • 【主張】医療情報との紐付けを準備 危ない!!マイナンバー制度  国民共通番号(マイナンバー)は社会保障、税、災害対策を目的にして、2013年の国会で強行採決された。支払調書や銀行口座と共通番号を紐付ければ、給与所得を正確に把握できる。所得課税の最低限度額と相続税の控除額は引き下げられているので、庶民課税の強化になる。  その一方では、社会保障給付を抑制することが共通番号の目的である。国民への説明は、公平...主張政策調査部2015年07月05日
  • 世界標準のワクチンを求める ワクチンパレードにご参加を!!  2008年以降、多くのワクチンが導入された。  2013年4月よりヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチン、また、2014年10月からは水痘ワクチンと成人対象の肺炎球菌ワクチンが定期接種化された。さらに来年度以降にB型肝炎ワクチンが定期接種化されようとしている。  このように海外とのワクチンギャップは徐々に解消されつつある...主張地域医療部2015年06月25日
  • 【主張】はじまる「機能性表示食品」制度――命と安全には“規制”こそ必要  「機能性表示食品」制度が4月からはじまった。生鮮食品をふくむあらゆる食品(アルコール類を除く)について、「目の健康に役立つ」、「肝臓の働きを助ける」、「健康を維持する」などの効能表示が許される。治験データは必要なく、参考文献を消費者庁に届け出るだけでよい。  「機能性表示食品」は食品をまったく加工せず、特定の成分の効果を大きく言い立てること...主張政策調査部2015年06月15日
  • 【主張】新しい日米防衛のための指針(ガイドライン)――「積極的派兵主義」ではないか  安倍首相とオバマ米国大統領は4月29日に会談し、新しい「日米防衛のための指針」(ガイドライン)を発表した。ガイドラインの改定は1997年から18年ぶりになる。  指針は自衛隊が地球規模で米軍に協力し、戦闘地域の軍事支援まで行うことを明記した。日本が「海外で戦争する国」になることを、総理大臣が個人で米国に誓約したことになる。  国会無視...主張政策調査部2015年06月05日
  • 【主張】“主権者は国民である”――憲法記念日にあたって  日本国憲法は、1947年5月3日に施行された。近代立憲主義に基づく新憲法は、国家権力の濫用を抑え、個人の権利と自由を守ることを、最大の目的としている。  かつての大日本帝国憲法では、国民の権利が「臣民権利義務」に定められていたが、「権利」は為政者からの恩恵として与えられたものにすぎず、政治に関与できる範囲は限られていた。  日本国憲法...主張政策調査部2015年05月15日
  • 【主張】国民健康保険の都道府県化――医療費・社会保障費抑制が狙い  「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)は、社会保障を「自助・共助を基本」とする制度に変質させるとともに、国保の都道府県化を病床機能報告制度・地域医療構想と一体的に推進するとした。既に都道府県化されている協会けんぽ、後期高齢者医療制度を合わせると全医療費の7割を超える。  国保の都道府県化は、国民健康保険制度を再建するのではなく...主張政策調査部2015年04月05日
  • 【主張】医療現場から見た避難計画――原発再稼働は許されない  原発直下にあった福島県大熊町の「双葉病院」が原発事故直後の混乱に巻き込まれて被った被害は、あまりにも残酷な事実だ。われわれは、原発事故が発生した場合の教訓として、東京電力福島第一原発事故後の双葉病院の避難経過を改めて検証する必要がある。  原発事故は通常の事故と違い、遠方に避難する必要がある。健康な人でも、長時間にわたる避難行動が必要であり...主張公害環境対策部2015年02月15日
  • 【主張】「地方創生」は日本を破壊する  2050年までに日本の人口は9,700万人にまで減少するという。  2014年5月、日本創成会議は「2040年に全国の半数の自治体が消滅する可能性がある」という刺激的な発表を行った。「消滅可能性都市」のことばが普及するのを見澄まして、2014年7月「国土のグランドデザイン2050」が発表され、人口減少をふまえて目指すべき、自治体のあり方が提...主張政策調査部2015年02月15日
  • 【主張】第189回通常国会に望む  国会は丁寧にわかりやすく、国民に説明する姿勢で審議を進めてほしい。かつて米軍が銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地と生活を奪ったことをまねるような、強権的な政治は望まれていない。沖縄の4つの小選挙区では、自民党が議席を得られなかったことを重く見るべきだ。  先の総選挙で、自公の与党はかろうじて議席数を保ったが、勝ったという言い方はあたらない...主張政策調査部2015年01月25日
  • 【主張】2014年を振り返る オール日本の力で未来を拓こう  京都・清水寺から発信された、2014年をあらわす言葉は「税」であった。消費税増税が国民生活におおきな影を投げかけた年であったといえる。  ふつう、増税は過熱した景気を冷やすために行われる。景気が落ち込んだときには経済振興策が実施され、国費を投入して国民の所得を増加させる。生活に困窮した人たちに対しては、仕事と給与を与える政策が行われる。米国...主張2014年12月25日
  • 【主張】特定秘密保護法 12月10日施行――医師と患者の信頼関係を破壊 秘密保護法の廃止を求める  12月10日に特定秘密保護法が施行された。同法は昨年末の法案審議の段階から国民的な議論・反対運動を巻き起こした。細部を決める運用基準と政令案が本来なら10月10日に閣議決定される予定が、与党総務会での合意が取れず、10月14日にずれ込んだといういわくもある。  医療者が特に懸念するのは「特定秘密」を取り扱う者を選定する「適性評価制度」である...主張政策調査部2014年12月05日
  • 【主張】医療事故調査制度をめぐって――真の意味での「医療安全」を  2014年6月、通常国会で医療事故調査制度創設を含んだ医療法改定案が可決され、10月末、実際の運用を規定するガイドラインを策定するための「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が発足した。  いよいよ医療事故調査制度の問題も剣ヶ峰、最終コーナーを回った。  医療事故調査にかかわる事例の歴史を振り返ってみよう。1990年代に全国の病院で単...解説・コラム主張・談話主張勤務医委員会2014年11月25日
  • 【主張】“消費税”再増税は最悪の選択だ  4月に消費税が8%に引き上げられてから7カ月以上経過した。総務省の家計調査消費水準指数は4月以降落ち込み、9月まで低迷したままである。輸出も増加せず貿易赤字が拡大、設備投資も既存設備の更新投資水準に留まっている。また、「頼みの綱」の公共工事も予算化されながら実施されない「未消化工事高」が増加している。これらは景気が後退局面に入っていることを示して...主張政策調査部2014年11月15日
  • 【主張】日弁連『意見書』を踏まえて 指導・監査制度の改善を求める  保険診療を行う保険医や保険医療機関には法律や規則を遵守し、医療保険制度が円滑に運用されるように行政による「個別指導」が、また「不正」や「著しい不当」が疑われる場合に指定の取り消しなど行政上の措置を前提に「監査」が行われる。  個別指導ではあくまで「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし懇切丁寧に...主張審査対策委員会2014年10月05日
  • 【主張】新規認定打ち切り、有料化を許すな!! 引き続きぜん息医療費の助成を  東京都知事は、猪瀬氏から舛添知事に代わった。しかし、今夏「東京公害患者と家族の会」(以下、患者会)が、ぜん息医療費助成制度見直しの撤回を求めて東京都と行った交渉では、昨年10月に東京都が示した方針に変わりがないとの回答であった。  すなわち、新規の認定申請の受付は2015年3月31日限りで終了し、2018年度以降は助成を3分の1に減らす予定...主張公害環境対策部2014年09月25日
  • 【主張】病床機能報告と地域医療構想――医療現場の声に即した再編こそ必要  厚労省は百年に一度ともいえる「病床大再編」を着々とすすめている。先の国会で成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療法・介護保険法等一括改正法案)で、具体的な方向性が示された。  この方向性は、短期的な方針ではなく、厚労省としてかなり以前から着々と準備してきたことがうかがえる。この...主張病院有床診部2014年08月25日
  • 【主張】大企業が「稼ぐ」ため社会保障を削る ――「骨太の方針」「日本再興戦略」「規制改革実施計画」の閣議決定  6月24日、政府は「経済財政運営と改革の基本指針」(骨太の方針)と、これと一体的な関係にある「日本再興戦略」(成長戦略)の改訂、ならびに「規制改革実施計画」を閣議決定した。  政府はアベノミクスにより「日本経済が力強さを取り戻しつつある」、「経済の好循環が動き始めた」と自画自賛しながら、この「好循環」を引き続き回転させていくためには、「『稼...主張政策調査部2014年07月15日
  • 【主張】昨年の風疹流行から学ぶ  昨シーズン(2012~2013年)、日本は各地で近年にない風疹の流行に見舞われました。今年に入り流行地域であった関東・関西・鹿児島以外の地域でもCRS児が産まれています。2004年時の風疹流行経験からCRS問題もわかっていたことで、迅速な対応がなされなかったことは悲劇といえるでしょう。  2014年4月から風疹対策として血液検査による抗体検...主張地域医療部2014年07月05日
  • 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回せよ 2014年7月4日 内閣総理大臣  安倍 晋三 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    7月1日、政府は集団的自衛権行使を認める閣議決定をした。これまで安倍首相は「強い日本」、「日米同盟強化」を掲げ、憲法の全面改定、そして96条の改定を打ち出し、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し...主張政策調査部2014年07月04日
  • 福島「県民健康調査」から見えてくるもの――子どもたちの甲状腺検査を  原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討委員会は2014年5月19日福島市で開かれ、事故後2014年4月までにみつかった甲状腺がんの「確定」と細胞診により「強く疑われる」子どもの数の合計が、県内全体で90人(1万人あたり3人)にものぼると報告した。  そのうえ、今年度の検査は茨城、新潟県境の福島県内では「比較的被...主張広報部2014年06月25日
  • 法律制定の根拠はもはや崩れている――「医療・介護総合法案」の強行採決に抗議する 2014年6月19日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    6月18日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下、総合法案)」は、国民の命と健康に係る重大な法案であるにもかかわらず、わずかな審議時間のまま、参議院本会議で採決が強行され成立した。われわれはこの暴挙に満身の怒りをこめ...主張2014年06月19日
  • 【主張】「選択療養」と「非営利ホールディングカンパニー」は危ない――国民を実験動物扱い  日本の医療は最高だというWHOの評価がある。安価に長寿を達成しているという意味でうれしい。ところが病院の内部を覗いた海外からの視察者は、少なすぎる職員が長時間超過重労働の下、「さながら聖職者のように、献身的に支えている」と驚く。  国内で批判的にみる人は、入院ベッドが多すぎる、薬代の比重が高すぎる、検査料が高い、受診待ちの時間が長い、などと...主張政策調査部2014年06月05日
  • 混合診療を解禁する「選択療養」制度に反対する 2014年4月23日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 政策調査部長 須田 昭夫    規制改革会議は、混合診療を大幅に拡大する「選択療養」制度を提案した。この「選択療養」制度は、患者と医師が契約すれば、任意の自由診療を保険診療と併用できるようにするもので、混合診療の全面解禁にひとしい。有効性、安全性、価格の妥当性が保証されない医...主張2014年04月23日
  • 【主張】いのち、健康を儲けの対象に――医療・介護総合法案の問題点  いま国会に提出されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」は、医療法の改定にとどまらず、介護保険法、高齢者医療確保法、そのほかあらゆる医療資格にかかわる法律をも改変しようとするものだ。  その目的はまず、医療費を抑制するための医療・介護の供給体制改編、次いで医療事故調査制度の導入による行...主張政策調査部2014年04月05日
  • 【主張】暮らしやすい東京へ――新都知事に期待する  新都知事には元厚労相の舛添要一氏が選出された。舛添氏は「原発に依存しない社会をつくる」と言いながら、「再稼働は政府が決めること」と原発再稼働を容認する発言をした。しかし日本は施策の8割以上で自治体が国に先行すると言われ、都民が圧倒的に原発廃止を求めている東京都の役割は大きい。脱原発は国民一人ひとりに問われる良心の問題でもあり、舛添氏は都民の期待に...主張2014年02月25日
  • 【主張】7万7,000人が利用「ぜん息医療費全額助成制度」を存続せよ  2007年に東京大気汚染訴訟が東京高裁で和解。国、東京都、自動車メーカーおよび首都高速会社が財源を拠出し、都のぜん息医療費助成制度が発足した。  現在、18歳以上の7万7,000人の患者が認定を受けて健康保険の自己負担が無料化されている。18歳未満の方は、既にマル都の制度がある。従って、現在の助成制度は、18歳以降も連続して助成の対象になる...主張公害環境対策部2014年02月05日
  • 【主張】実質マイナス改定に断固抗議する  安倍内閣は2013年12月20日、次回診療報酬の改定について、14年4月の消費税増税に伴う医療機関の負担増を補填する部分を除いて実質的にマイナスとすることを決めた。マイナス改定は6年ぶりとなる。  今次改定では、本体部分を0.73%引き上げる一方、薬価は0.63%引き下げ、全体で0.1%引き上げるとしている。しかし、これには消費増税補填分1...主張研究部2014年01月25日
  • 【主張】会員の力を結集し、未来を拓こう――2013年の協会活動を振り返る  東京保険医協会にとって、今年は創立50周年を迎えた節目の年であった。7人の侍から始まった当協会は、国民の健康と医療の向上のためには、保険医の生活と権利が守られなければならないと考え、今日まで行動してきた。創立50周年で会員5,300人の大台に上ったということは、協会がいかに期待されているかということであり、協会執行部はさらに重責を感じざるを得ない...声明・談話主張2013年12月25日
  • 【主張】風しん排除・CRS根絶のために  今回の風しんの流行は2012年秋より始まり、発生数は減少していますが終息の見通しは立っていません。現在CDC(米国疾病予防管理センター)より勧告を受けている日本はオリンピック開催までに風しんを排除できるのか非常に危うい状況であることは明らかです。  妊娠予備軍である女子中学生から、流行の担い手である男女幼児へ接種の対象を変更したことにより、...主張地域医療部2013年11月15日
  • 国家戦略特区法案に反対する 2013年11月14日 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫  いま、日本の医療供給体制は危機を迎えている。救急医療、小児医療、周産期医療、がん医療など、各科にわたる医師不足、看護師不足は深刻であり、東日本震災被災地域をはじめ、国民医療を守るために医療供給体制の整備・拡充は緊急の課題である。にもかかわらず、国は貴重な医療資源を医療・健...主張政策調査部2013年11月14日
  • 【主張】社会保障改革プログラム法案 介護保険の改悪を許すな  政府は、医療・介護・年金・保育などの社会保障制度全般を改悪するスケジュールおよび内容を示した「社会保障改革プログラム法案」を、10月15日に召集された臨時国会に提出した。実際の改悪は個別分野の法律を改定することにより実施される。  介護分野の制度改悪は、医療に先行して2014年の通常国会に介護保険法「改正」案を提出し、第6期介護保険事業計画...主張政策調査部2013年11月05日
  • 【主張】地球上の全生物のために――原発汚染水・事故処理  福島第一原発からの放射能漏れが危機的状況である。7月には地下水から高濃度の放射性物質が海に流出していることを指摘された。8月19日には120リットルの水溜りが、高濃度汚染水300トンの海洋流出の疑いに発展した。水溜りの空間放射線量は「毎時100ミリシーベルト」、2日間で50%の人が死亡する量に達する。タンク内のトリチウム濃度は二百数十万ベクレルだ...主張政策調査部2013年10月15日
  • 【主張】消費税増税を中止せよ  安倍首相は、2014年4月からの社会保障一体改革による消費税増税に踏み切る意向を固めた。政府は景気への影響に配慮し、消費税2%分に相当する5兆円規模の経済対策の検討に入った。これらは公共事業が中心になるとみられ、「増収分は全額、社会保障費に充てる」という増税の口実は早々と反故にされた格好だ。  2012年の就業構造基本調査(7月総務省)によ...主張経営税務部2013年09月25日
  • 【主張】生きづらい社会でいいのか  社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて、安倍政権は介護、医療、年金、保育の諸制度を改変する手順を、8月21日に閣議決定した。秋の臨時国会に「プログラム法案」として提出される。詳細は右表に示した通りであるが、社会保障の全面的な改悪であり、人が人らしく生きられる社会が、また遠くなる。  介護保険では要支援1・2に該当する150万人を保険給付...主張政策調査部2013年09月15日
  • 【主張】協会の運動実る――支払基金、病名漏れ再審査請求を受付へ  『医事新報』2013年5月4日号、89ページをご覧になった先生方は驚かれたのではないか。「診療報酬の病名漏れの扱い」と題して支払基金本部の見解が載っていたが、その内容は「医療機関からの病名漏れを理由とする再審査請求については、症状の経過等について医療機関から客観的な検査データ等に基づいた詳細な説明がなされ、病態が確認できる場合は、これを参考に再審...主張審査対策委員会2013年09月05日
  • 【主張】医療事故調 全国一つの第三者機関設置――“責任追及型”に強い懸念  厚労省は5月29日に開催された「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の第13回会議で、医療側の意見を無視するようなやり方で、なかば強引に結論を取りまとめた。厚労省は、医療事故の調査を行う『第三者機関』を設置し、全医療機関に「診療行為に関連した予期しない死亡事例」の第三者機関への届出を義務付ける内容の医療法改定案を今秋の臨時国会に...主張・談話主張勤務医委員会2013年07月25日
  • 【主張】信じる一票を投じよう  自民党は6月20日「参院選公約2013」を発表した。「原発再稼働」、「消費増税」、「TPP」、「憲法改定」などに前のめりである。民主党は2009年の衆議院選挙において原発、消費税、TPP、米軍基地強化の4項目すべてに反対する公約を掲げたが、選挙後にはことごとく推進側にまわって国民の怒りを買った。そのため2012年の衆院選挙では、はじめから推進側に...主張政策調査部2013年07月15日
  • 【主張】憲法は誰のものか――改憲派・護憲派「96条守れ」で一致  近代国家は憲法を定め、時の為政者の権力から国民を守り、国政方針の安易な変更を避ける政治を選んでいる。これは立憲主義と呼ばれている。憲法は国家の基本的な条件を定めた根本法であり、国家の統治権、主要な機関が守るべき大原則を定めた最高法規として、他の法律・命令によって変更されることがなく、変えにくいことが特徴だ。  国政の目的は何をおいても、国民...主張政策調査部2013年07月05日
  • 【主張】医療の営利化は命の格差を生む  米国政府は日本の公的医療保険制度を非関税障壁とみなし、長年にわたってその変更を求めてきた。米国の要求は多岐にわたるが、自由診療の全面解禁、営利企業の病院経営、民間医療保険の市場拡大、医薬品・医療機器の自由価格販売など、医療をビジネスとみなして営利主義を持ち込もうとしている。これらは、世界一効率的に健康と長寿を達成しているとWHOが評価する日本の医...主張政策調査部2013年06月25日
  • 【主張】生命保険による「現物給付」――皆保険を空洞化させる民間保険「直接支払い方式」 「直接支払い方式」で「現物給付」解禁  生命保険による「現物給付」をめぐる動きが風雲急を告げている。民間保険が国民皆保険制度に風穴を開けようとしているのだ。  4月4日に開かれた保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループでは、金融庁が「直接支払い方式」を認める方針に傾いた。  現在、生命保険の「現物給付」は、加...主張政策調査部2013年05月15日
  • 【主張】ひもづけ・名寄せ・集約 一目でわかるマイナンバー法の危険  3月1日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法案が閣議決定され国会に提出された。番号を個人にふり(付番)各行政機関に別々に置かれていたデータを中継システム経由(ひもづけ)で集約するものだ。税務においては、複数の取引から同じ番号のデータを集め(名寄せ)もれなく徴税でき、社会保障面では弱者把握に役...主張政策調査部2013年04月25日
  • 【主張】生活保護法見直し 医療機関への指導強化は的外れ  厚労省はこれまで生活保護の「医療扶助」適正化に向け、レセプト審査や保護世帯への受診指導を重点としてきたが、今後は医療機関に対する指導・監査を強化する。特に請求内容に疑義がある場合は個別指導を行う方針である。さらに改正法案では、生保医療で不正を行った場合の生保指定医療機関の取り消し要件も盛り込まれている。  「医療扶助」においては入院費が6割...主張政策調査部2013年04月15日
  • 【主張】社会保障制度改革国民会議 国民不在で負担増を推進――参院選で厳しい審判を 国民会議で社会保障の解体を論議  昨年、8月10日、「社会保障と税一体改革」を実現させるため、消費増税法案などとともに、社会保障制度改革推進法案が参院本会議で可決された。  この社会保障改革推進法は、社会保障制度への公費負担を削減し、国民が支払う保険料で賄う保険制度へと変質させる。給付を削減して費用負担を国民に課す、いわば社会保障制度解...主張政策調査部2013年03月25日
  • 【主張】休業保障の募集再開 今こそ「休保」の出番だ  「今、ご自身が倒れたら医院はどうなりますか…」  決して脅し文句ではない。私たちの宿命だ。従業員の給与、患家への対応、リース、融資返済、テナント料、家族…。廻るのは最悪の事態ばかり。かつて、神奈川県の保険医が病に臥せ、遂には生活保護を受給する事態が生じた。  各県で発足したばかりの保険医協会に突きつけられた大事件だった。1969年に保...主張共済部2013年02月25日
  • 【主張】税制改正に敏感であれ――消費税「損税」解消に声を上げよう  2013年度税制改正大綱(1月29日閣議決定)は、医療機関の「消費税損税」について一切触れなかった。自民党税制調査会では「適切な措置を講ずる」と明言していたこともあり、医療界を大きく失望させた。  消費税は、モノやサービスなどの「価格」に課税されるため、「誰が負担するか」は問題にならない。診療報酬が「非課税」であるため、医療機関は仕入れや設...主張経営税務部2013年02月15日
  • 【主張】新都知事にのぞむ 433万票は白紙委任ではない――山積の課題を都民視点で見直せ  尖閣諸島買い取り発言による政治的混乱の中、石原慎太郎都知事が2年半の任期を残して辞任した。2012年12月に行われた都知事選挙は猪瀬直樹氏の圧勝となった。石原前都知事が猪瀬氏を後継者に指名したことと、同時に衆院選が行われて混乱したために、都知事選はまともな政策論争もなく終了した感がある。今後は一つ一つの問題をていねいに論じていくことが必要だろう。...主張政策調査部2013年01月25日
  • 【主張】09年 勤務医委員会の活動 現場に依拠し、信頼構築を目標に  2008年11月15日、第1回勤務医委員会を経て勤務医委員会の活動が始まった。  この委員会は勤務医だけの権利を主張する会ではない。「東京保険医協会勤務医委員会申し合わせ事項」の目的では、開業医と勤務医が手を取り合って協力し医療崩壊をくい止める運動に取り組むことを強調している。事実、開業医の先生方にも委員になっていただいて貴重な意見が出てい...主張・談話主張勤務医委員会2009年03月05日