私たちの考え

  • 10月からの消費税増税に抗議する10月からの消費税増税に抗議する 経営税務部 担当副会長　吉田 章   　10月から消費税率が原則10％に上がった。周知の通り、医療は非課税とされており、医療機関は患者さんから消費税を受け取ることができないので、薬品や医療機器・材料を仕入れる際に支払う消費税を差し引くことができず、損税が発生している。その分を診療報酬に上乗せして補填す...声明・決議経営税務部（2019年10月10日）
  • 【主張】いわゆる「応召義務」を考える　１８８０年（明治13年）の刑法には、「医師ガ故ナクシテ急病人ノ招キニ応セサル」時の処罰規定があり、応召義務と名付けられた。 　１９４８年（昭和23年）制定の現行医師法にも、刑法罰のない倫理規定として応召義務が残され、医師免許はく奪や停止という行政処分がありうると解釈されてきた。 　現行の医師法第19条には、「診療に従事する医師は、診察治療...主張（2019年09月18日）
  • 【談話】2019年参院選に臨んで東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 　参議院の２分の１を改選する時期が来た。 　国政には年金、消費税、憲法、原発、など、積年の課題が目白押しだが、国政にとって最も重要な予算委員会が、ほぼ４カ月も開催されなかったのは不審だ。政府の発言は抽象的で、対話を拒絶する印象がある。国民に説明する姿勢にはふさわしくない。数々の隠ぺい、捏造、改ざん...談話・アピール政策調査部（2019年07月17日）
  • 【主張】骨太の方針２０１９と財政審建議に抗議する　財政制度等審議会の財政審建議（「令和時代の在り方に関する建議」）を受けた政府は、６月21日「骨太の方針２０１９」を閣議決定した。経済財政運営の基本方針とする。 　骨太の方針は「全世代型社会保障」を掲げるが、その内容は患者の自己負担をさらに増やし、保険給付を減らすものとなっている。 社会保障をさらに削減 　財政審建議は、社会保険での「給付...主張（2019年07月03日）
  • 【声明】政府による年金詐欺に断固抗議する2019年6月10日 政府による年金詐欺に断固抗議する 東京保険医協会 政策調査部長　須田　昭夫 　金融庁の金融審議会は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を発表した。その内容を端的にまとめると、「人生100年時代にあたり、公的年金の給付水準は今後低下していき、税・保険料の負担も増加していく。公的年金だけで老後の生活...声明・決議政策調査部（2019年07月02日）
  • 【主張】景気動向が「悪化」する中での消費税増税は中止すべき　これまで２回行なわれた消費税増税は、いずれも景気を「好景気」「回復期」と判断した時期に実施されていた。しかし、３月の景気動向指数の基調判断は「悪化」の局面であり、消費税増税は無謀と言える。 　４月の消費動向調査では消費者心理の明るさを示す消費者態度指数が７カ月連続で悪化している。主因は耐久消費財の購入意欲の後退である。 　３月の毎月勤労統...主張（2019年06月28日）
  • 【主張】医療保険関連法成立に抗議する　マイナンバーカードの保険証利用を可能にする「医療保険関連法（医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律）」が衆議院での約10時間の審議の後、参議院でこの５月に成立した（下表）。 　この法律の主要なポイントは次の３点である。①保険証だけでなくマイナンバーカードを使用しオンラインでの資格確認ができるようにする。②...主張（2019年06月20日）
  • 【パブリックコメント】パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に関する意見2019年5月15日 環境省地球環境局総務課 低炭素社会推進室 御中 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に関する意見 [案件番号：195190002] 東京保険医協会 公害環境対策部長　赤羽根　巌 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-7　KDX新宿ビル4階 TEL：03-5339-3601 ／...パブリックコメント公害環境対策部（2019年06月03日）
  • 【主張】新専門医制度と開業制限を考える　大学病院には多数の診療科がそろっていて百貨店のようだが、一診療科当たりの病床数はあまり大きくできず、一人の医師が受け持つ患者数は少ない。一方、市中病院は、診療科の数や大きさを絞って特色を出し、専門店のような診療ができる。受診者数が多く、診療水準が大学を超える市中病院も珍しくない。若い医師にとって、多くの症例を経験できる市中病院や専門病院の魅力は大きい...主張政策調査部（2019年05月21日）
  • 東京保険医協会　第99回 定時総会決議東京保険医協会　第99回 定時総会決議 　私たちはいのちと健康を守る医師として、国民皆保険を守り、すべての人々が尊厳を保って幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。しかし2013年度以降の7年間で、4兆2,700億円もの社会保障費が削減されました。また2014年の消費税増税後、家計の消費支出は年間25万円も落ち込んで回復せず、国民生活基礎調査で...声明・決議総会・評議員会（2019年04月09日）