「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める請願」署名にご協力ください

　東京都は都立８病院と保健医療公社６病院を地方独立行政法人化（以下、独法化）し、直営病院を全廃する方針を2019年12月に打ち出しました。しかし今般のCOVID-19感染症拡大では、都立・公社病院が真っ先に患者の受け入れ先となり、感染症の医療提供を率先して行いました。正に都民のいのちと健康を守る東京都直営の病院・公社としての責務を果たしていることが明らかになったと言えましょう。

　前回ご協力いただいた10万筆余の署名により、東京都には２月定例都議会で独立行政法人の設立に必要な「定款」の上程を断念させることができました。しかし2021年度予算には「地方独立行政法人への移行に向けた準備」として昨年度の６倍、39億円を計上しており、依然として独法化を推進する姿勢を崩していません。

　地方独立行政法人では独立採算制が強く求められるために、不採算となる感染症をはじめとする行政的医療の切り捨てが求められます。都立・公社病院の独法化は中止すべきです。

　会員の皆様におかれましては今年１月にも同署名の協力をお願いいたしましたが、今回７月に改選された都議会に再度、都立・公社病院の独法化の中止を訴えてまいりたいと思います。同封の医療・介護分野に携わる団体を中心につくる「人権としての医療・介護東京実行委員会」の署名に再度ご協力をお願いいたします。

　以前ご署名された先生も含め、ご賛同いただける方は同封の署名用紙にご記入の上、８月末迄に協会へご郵送ください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

●返送先
東京保険医協会
 〒160-0023　東京都新宿区西新宿3-2-7　KDX新宿ビル4F