私たちの考え

  • 物価高騰対策として医療機関への緊急支援を求める要望書【都内各区市町村(一部除く)に提出しています。(下記は一例として千代田区宛の要望書を掲載)】 2023年11月6日 千代田区長 樋口 高顕　殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会 会　　長　須田　昭夫 　経営税務部長　酒井　　均 T...要望・要請経営税務部（2023年11月09日）
  • [主張]薬剤の窓口負担 計画を撤回せよ　９月29日の厚労省・社会保障審議会医療保険部会で、厚労省は薬剤の患者窓口負担を引き上げる議論を開始した。 　議論の基になっているのは、６月16日に閣議決定された「骨太の方針２０２３」である。同方針では、「創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行う」と掲げられており、「医...主張（2023年11月09日）
  • [主張]「新たな戦前」に向かう２０２４年度予算　２０２３年８月、各省庁の２０２４年度予算概算要求が出揃った。 防衛力抜本的強化「２年目」　２０２２年度比42％増 　２０２２年12月に閣議決定された安保３文書の方針通り、２０２４年度予算における防衛費の概算要求は７・７兆円にのぼり、２０２３年度予算と比較して約17％、２０２２年度と比較して約42％増となった。他分野の予算と比較しても異様な...主張（2023年10月31日）
  • ［主張］診療報酬の大幅引き上げを求めるコロナ特例の復活・延長を 　厚労省は９月15日、診療報酬・公費負担のコロナ特例を10月１日から変更することを発表した。 　コロナ患者（疑い含む）を感染予防策を講じて診療した場合や、入院調整を行った場合、療養上の指導を実施した場合など、従来の点数の大幅な引き下げ・廃止が行われ、名称や請求コードも再編された。 　また、これまで公費負担とさ...主張（2023年10月10日）
  • [主張]健康保険証の存続を求める　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を巡るトラブルが止まらない。 　政府は８月８日、総点検の中間報告を公表し、マイナカードと一体化したマイナ保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースが新たに１０６９件確認されたことを明らかにした。これまでの累計では８４４１件となる。 　政府は２０２３年11月末を期限としてさらに点検を行った上で、最...主張（2023年09月19日）
  • [主張]骨太方針２０２３の閣議決定に強く抗議する　政府は６月16日「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針。以下、骨太）を閣議決定した。 防衛費が社会保障費を圧迫 　政府が示した「２０２７年度までの５年間に、防衛費総額43兆円にもなる大軍拡を進める」方針は、予算の単年度主義を形骸化させる。閣議決定後すぐに渡米してバイデン大統領に報告し、既成事実化したことはいかがなものか。骨太...主張（2023年07月26日）
  • noimageオン資マニュアル改訂　未収金発生の恐れも「本人確認のみで3割受領」の記載 　マイナンバーカード（以下、マイナカード）やオンライン資格確認のトラブルが連日報道される中、６月２日に「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」が改訂された。 　同マニュアルは支払基金と国保中央会がまとめているもので、改訂されたのはＱ＆Ａの内容である。 　「マイナカードでの資格確認の結果、資格を喪...要望・要請解説時局対策（2023年07月06日）
  • [主張]保険証廃止法案の成立に厳しく抗議する　保険証の廃止を含むマイナンバー法等関連法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案。以下、同法案）が、６月２日の参議院本会議で可決成立した。 　協会が会員に対して実施した「オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート」（以下、同調査）では、「マイナ保険証に他人の情報が紐づけられていた事例」...主張（2023年06月24日）
  • [主張]物価・光熱費高騰への対応を求める　40年ぶりの水準とも言われる物価・光熱費高騰の影響は医療機関にも深刻な影響を及ぼしている。支出が大きく増える一方、医療機関の収入の柱である診療報酬は国が定めた公定価格であるため、当然値上げにより支出増を補うことはできない。協会はこの間の物価高騰による医療機関への影響について、都内開業医会員４６９７人にアンケート調査を実施し、３月14日～３月29日の短...主張（2023年05月10日）
  • [主張]健康保険証廃止を止めよう　政府は３月７日、健康保険証を２０２４年秋で廃止し、マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一体化することを含むマイナンバー法等関連法案を閣議決定した。 　同法案は、保険証の廃止以外にも、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用および情報連携に係る規定の見直し、マイナカードの普及・利用促進、公金受取口座の登録促進など、多岐に渡る内容を一...主張（2023年04月28日）