保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

私たちの考え

  • 東京保険医協会 第99回 定時総会決議東京保険医協会 第99回 定時総会決議  私たちはいのちと健康を守る医師として、国民皆保険を守り、すべての人々が尊厳を保って幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。しかし2013年度以降の7年間で、4兆2,700億円もの社会保障費が削減されました。また2014年の消費税増税後、家計の消費支出は年間25万円も落ち込んで回復せず、国民生活基礎調査で...声明・決議総会・評議員会2019年04月09日
  • 【主張】2019年度 東京都予算を考える歳出額は過去最大 東京都の2019年度当初予算案が都議会定例会で審議されている。一般会計歳出総額は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの準備等により、2018年度比4,150億円増の7兆4,610億円となり、過去最大となっている(これまでの最大は1992年度の7兆2314億円)。 予算規模が大きくなった理由の1つは、東京...主張2019年04月01日
  • 【談話】保険証のオンライン資格確認とそれを進める法案に反対します【談話】 保険証のオンライン資格確認と それを進める法案に反対します 2019年3月13日 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル4階 東京保険医協会 経営税務部担当副会長 吉田 章  保険証資格のオンライン確認導入と各種医療情報の集積・利用の計画が進められています。  先の2月15日、「医療...談話・アピール経営税務部2019年03月25日
  • 【主張】損税の抜本解決を放棄した「税制改正大綱」2018年12月21日、「2019年度税制改正大綱」が閣議決定された。医療機関の損税に対して、診療報酬での補填のばらつきに問題点をすりかえ、「消費税10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補填のばらつきが是正される」と、税制での解決を放棄した。 中医協総会(2019年1月16日)は、消費税率10%への...主張経営税務部2019年03月13日
  • 【主張】大人世代への風疹定期接種化を考える国立感染症研究所の発表では、2018年の風疹患者数は2917人で、1万4344人であった2013年に次ぐ多さとなった。2019年も367人以上の患者が報告され、流行が続いている(2月6日現在)。そのなかで、先天性風疹症候群の症例も報告された。 協会はこれまで、低抗体価の世代に対して、男女を問わず抗体検査なしにMRワクチンを公費で接種することを国や...主張地域医療部2019年03月13日
  • 【要望書】先天性風疹症候群の予防を目的としたMRワクチン接種費用の無料化を求める緊急要望書2019年2月18日 東京都知事 小池 百合子 殿 東京都福祉保健局長 内藤 淳 殿 東京保険医協会 地域医療部長 森本 玄始 先天性風疹症候群の予防を目的とした MRワクチン接種費用の無料化を求める緊急要望書  東京都は2018年10月26日、風疹流行を踏まえた都の緊急対策を発表しました。  風疹抗体検査事業は、①...声明・決議地域医療部2019年02月25日
  • 【談話】「妊婦加算」の「凍結」について「妊婦加算」の「凍結」について   2019 年2月14日 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル4階 東京保険医協会 審査指導対策部長 浜野 博    根本匠厚生労働大臣は、2018 年12 月28 日、2018 年4月1日実施の診療報酬改定で導入された「妊婦加算」について2019 年1月1日から「凍結...談話・アピール審査指導対策部2019年02月22日
  • 【要望書】2019年5月の大型連休の取扱いに関する要望書2019年2月8日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 根本  匠 殿 〒160-0023 新宿区西新宿3-2-7KDX新宿ビル4階 東京保険医協会 審査指導対策部長 浜野 博 病院有床診部長 細田 悟 TEL:03-5339-3601 FAX:03-5339-3449 2019年5月の大型連休の取扱いに関する要望...声明・決議審査指導対策部2019年02月22日
  • 柳原病院事件乳腺外科医の控訴に反対する声明2019年2月20日 柳原病院事件乳腺外科医の控訴に反対する声明 東京保険医協会 会長  鶴田 幸男 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目2番地7号 電話03-5339-3601  今回の東京地方裁判所の無罪判決は、警察庁科学捜査研究所のDNA鑑定およびアミラーゼ反応に対する非科学的手法とサイエンスリテラシーの欠如を認めた...新着情報主張・談話声明・決議勤務医委員会2019年02月20日
  • 東京都の風疹対策 都内50%の自治体で自己負担あり東京都の風疹対策  都内50%の自治体で自己負担あり    東京都は昨年10月から風疹流行を踏まえた緊急対策を独自に実施している(下段参照)。協会地域医療部が2月13日、都内62区市町村における緊急対策の実施状況を調査したところ、全体の50%にあたる31区市町村でワクチン接種の対象者に一部自己負担が発生していることがわかった。  自己負...要望・要請地域医療部2019年02月20日