私たちの考え

  • [要望書]2024年度診療報酬改定の不合理是正及び期中改定の実施に係る要望書2024年11月1日 内閣総理大臣　石破　茂　殿 厚生労働大臣　福岡　資麿　殿 厚生労働省保険局医療課長　林　修一郎　殿 中央社会保険医療協議会会長　小塩　隆士　殿 　　東京保険医協会 　　　   　　審査指導対策部長　浜野　博 研究部長　申　偉秀   2024年度診療報酬改定の不合理是正及び期中改定の実施...要望・要請研究部審査指導対策部（2024年12月02日）
  • [声明]保険証廃止省令案のパブリックコメントの結果に対して抗議する声明2024年10月8日 保険証廃止省令案のパブリックコメントの結果に対して抗議する声明  東京保険医協会 政策調査部長　吉田章   　 　厚労省は8月30日、現行の健康保険証廃止に関する意見公募（パブリックコメント、以下パブコメ）に5万3,028件もの意見が寄せられたことを公表しました。提出意見を踏まえて省令案が修正される...声明・決議政策調査部（2024年11月08日）
  • [主張]誰もが保険診療を受けられる体制を守るために　現行の健康保険証の新規発行停止が12月２日に予定されている。 　マイナ保険証の利用率が低迷し続けている中、国民の意思を無視して健康保険証の新規発行停止を強行するのは許されない。 資格確認書の発行　国の責任で十分な周知を 　12月２日をもって、健康保険証が廃止されるわけではなく、現行の健康保険証はその有効期限が切れるまで（最長１年間）...主張（2024年11月08日）
  • [主張]衆議院議員選挙に向けて　10月27日に衆議院議員選挙が投開票される。日本の針路を決し、民意を政治に反映させる絶好の機会だ。協会は主要政党に医療・社会保障分野を中心に政策アンケートを実施した。各政党の政策を見極める参考にしていただきたい。 今次診療報酬を再改定し負担に見合った報酬を 　２０２４年度診療報酬改定では改定率（ネット）が▲０・12％となり、２０１６年度改...主張（2024年11月08日）
  • [意見書]当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書三鷹市議会は9月30日、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣宛の下記意見書を可決しました。   当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書 　 　マイナンバー関連法の改正により、本年12月2日をもって健康保険証の新規発行が停止されることとなっている。 　しかし、保険証機能のマイナンバーカードへの...要望・要請時局対策（2024年11月01日）
  • [主張]医療ＤＸ推進体制整備加算10月改定の問題点　２０２２年度診療報酬改定以来、マイナ保険証やオンライン資格確認に関係する診療報酬については、政府の方針に振り回され、期中改定を繰り返している。２０２４年度改定で新設された医療ＤＸ推進体制整備加算も例に漏れず、９月末日に経過措置の期限が切れることへの対応にとどまらず、大幅な改定となった。 　通常、施設基準の経過措置は、具体的な基準を３月の告示又は...主張（2024年10月25日）
  • [主張]レセプトオンライン請求義務化に抗議する　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は２０２３年３月23日、「レセプトオンライン請求の割合を１００％に近づけていくためのロードマップ（案）」を了承し、２０２４年９月までに原則オンライン請求に移行することが盛り込まれた。これに基づき、厚労省は２０２３年11月30日に請求命令（省令）を改正し、光ディスク等による請求を「通常の請求方法」という位置づけか...主張（2024年09月02日）
  • [要望]2024 年度診療報酬の再改定及び不合理是正等実施に係る緊急要望書2024年8月22日 内閣総理大臣　岸田　文雄　殿 厚生労働大臣　武見　敬三　殿 厚生労働省保険局医療課長 林 修一郎 殿 中央社会保険医療協議会会長 小塩 隆士 殿 　　東京保険医協会 　　　   　　審査指導対策部長　浜野　博 研究部長　申　偉秀   2024 年度診療報酬の再改定及び不合理是正等実施に...要望・要請研究部審査指導対策部（2024年09月01日）
  • [声明]マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明2024年7月17日 マイナ保険証の強引な普及キャンペーンに抗議する声明  東京保険医協会 政策調査部長　吉田章   　 　政府は今年５月から７月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として大々的なキャンペーンを実施中です。まず、医療機関、薬局におけるマイナ保険証の利用率を監視する一方で、利用率に応じた一時金を支給してい...声明・決議政策調査部（2024年07月30日）
  • [主張]骨太の方針2024を検証する防衛力強化のしわ寄せが社会保障に 　政府は６月21日、２０２４年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化を掲げて２０２５年度のプライマリーバランス黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の引き下げを目指すとしているが、防衛力の抜本的強化をうたい防衛費の大幅増が含まれる一方で、社会保障分野を中心に支出を削減する方針を打ち出した。...主張（2024年07月30日）