保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

私たちの考え

  • [主張]マイナンバーカードが特別定額給付金を遅らせた 新型コロナウイルス対策として一律10万円を支給する、「特別定額給付金」が実施された。経済活動の自粛による減収の一部を、速やかに補填する計画だった。申請は、①区市町村から届く書類に押印し、②預貯金通帳の表紙のコピーと、③写真付き身分証明書(免許証など)のコピーを添えて、郵送すれば完了だった。ところが、申請にマイナンバーを使う「オンライン申請」が大混乱を...主張2020年07月20日
  • 【声明】東京高裁 第10刑事部の乳腺外科医裁判逆転有罪判決に対する声明2020年7月17日 東京高裁 第10刑事部の乳腺外科医裁判逆転有罪判決に対する声明 一般社団法人 東京都保険医協会 代表理事 須田昭夫 (文責)同協会 勤務医委員会担当理事 佐藤一樹    東京高等裁判所第10刑事部(朝山芳史裁判長 本年5月2日定年退官)は、本年7月13日、いわゆる乳腺外科医裁判控訴審(平成31年(う)...声明・決議勤務医委員会2020年07月17日
  • [要請]第2波に備え、医療機関の減収補填を求める緊急要望書2020年6月25日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 財務大臣 麻生 太郎 殿 東京保険医協会 会長 須田 昭夫 政策調査部長 吉田 章    第2波に備え、医療機関の減収補填を求める緊急要望書    貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 ...要望・要請政策調査部2020年07月14日
  • [主張]医療費削減が招いたコロナ禍独・伊の明暗を分けた医療提供体制の差  2020年6月1日現在、ドイツの新型コロナウイルス感染症による死者数は8511人(致死率4・7%)と、欧州諸国の中で突出して少なく、イタリアの3万3415人(致死率14%)と4倍近い差がある。  ドイツが患者の抑え込みに成功した要因としては、初期段階で徹底したPCR検査体制を敷いたことの他にも、豊富な...主張2020年07月14日
  • [主張]民間病院に緊急支援を病院を襲う大幅な収入減  新型コロナウイルスに罹患した患者を受け入れている病院の職員は自身も感染するかもしれない危険と隣り合わせで治療に当たっている。療養病床等の病院では、院内にウイルスを持ち込ませまいと必死の努力を行い、これまで以上に院内感染防止対策を徹底して行っている。  こうした中、現場の医療機関からは、人員不足や感染防護用品の不足、...主張2020年07月02日
  • 【声明】マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」法案の国会提出に反対します2020年6月10日 マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」法案の国会提出に反対します 東京保険医協会 会長 須田 昭夫 経営税務部長 酒井 均   自民、公明、維新の会の3党は6月8日、口座保有者の希望によって、マイナンバーと預貯金口座をひも付けし、「給付名簿」の作成を可能にする議員立法を今国会に提出しました。  一方、高市...声明・決議経営税務部2020年07月02日
  • [主張]医業経営を守り医療崩壊を防げ外来患者・保険診療収入ともに減少  新型コロナウイルス感染症が国内で拡大する中で、医療機関の経営は大きな打撃を受けている。協会が4月に実施した会員医療機関への緊急アンケート「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響」には、外来患者数、保険診療収入ともに、9割超の医療機関で減少しているとの回答が寄せられ、前年同月と比べて5割以上減少していると...主張2020年07月01日
  • 【声明】検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を2020年5月14日 検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を 東京保険医協会 政策調査部長 吉田 章  衆議院内閣委員会で検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案が審議されています。この法案には、内閣の一存で幹部検察官の定年延長の是非を決められる仕組みが盛り込まれており、検察官の政治的中立性と独立性が...声明・決議政策調査部2020年07月01日
  • 【要望書】臨床検査技師の検体採取業務に関する厚生労働大臣指定講習会の早期再開要望書2020年5月9日 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 東京保険医協会 会長 須田 昭夫   臨床検査技師の検体採取業務に関する厚生労働大臣指定講習会の早期再開要望書   【要望趣旨】  2014年4月1日以前に国家資格を取得した臨床検査技師に対して、検体採取業務に関する厚生労働省指定講習会を早急に再開してください。 ...要望・要請2020年07月01日
  • [主張]緊急事態宣言と政治への信頼新型コロナ拡大の経緯と日本政府の対応  4月8日、「新型コロナ特措法」に基づく緊急事態宣言が発令され、5月6日まで実施することとされた。早くも経済対策の内容などをめぐり、多くの疑問が出されている。 この間の、新型コロナ感染の拡大の経過を見てみよう。2019年12月、中国武漢市から始まった原因不明肺炎は新型のコロナウイルスによる感染と確認された。...主張2020年04月30日