- 【社保情報】ベンゾジアゼピン受容体作動薬長期処方の減算規定2018年度診療報酬改定で、不安の症状又は不眠の症状に対するベンゾジアゼピン受容体作動薬を、2018年4月1日以降の処方を対象として、1年以上連続して同一の成分を1日当たり同一用量で処方した場合に、処方料・処方箋料に減算規定が設けられた。算定点数は、内服薬の7種類以上の場合と同じく処方料29点、処方箋料40点を算定する。2019年4月1日からこの規定が...社保情報新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報審査指導対策部（2019年03月14日）
2020年度から 「外来医師多数区域」での開業に新ルール東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫
「医師偏在指標」などで振り分けても、医療機能は均等に分布しない
ＯＥＣＤの統計によれば2016年、日本の医師数は約30万人であるが、人口当たりの医師数をＯＥＣＤ諸国並みにするには、10万人以上も不足している。
しかも日本では高齢の医師が働き続けており、勤務医の約10％は、当直を除外しても年間1,9...解説論説・視点（2019年03月13日）- 【5月の10連休】従業員の休日手当て／診療報酬上の取り扱いＱ 2019年5月のゴールデンウィークは10連休になるとのことですが、もし連休中に診療した場合、
①10連休に従業員を出勤させた場合の賃金は？
②診療報酬上の取り扱いは？
詳細は、こちら《会員専用ページ》をご覧ください。
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...解説社保情報審査指導対策部経営税務部（2019年03月04日）
- 【社保情報】2018年度 新点数・Q&A《会員限定》2018年度 新点数・Q&A（その6）を掲載しました
1月30日に厚労省が発出した「疑義解釈資料の送付について」（その11）に基づいて、社保情報を更新しました（『東京保険医新聞』2019年2月15日号掲載）。
在宅気管切開患者指導管理料、気管切開患者用人口鼻加算、処方料・処方せん料、発達及び知能検査、尿管ステントセット・一般型・異物付着防止型に...社保情報新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報（2019年02月25日）
- 【社保情報】2月15日（金）必着「酸素の購入価格の届出」は関東信越厚生局 東京事務所に2月15日（金）必着！
届出は…関東信越厚生局 東京事務所まで
酸素を使用する医療機関は、前年（2018年）の1月から12月までに購入した酸素の対価及び容積を、2019年2月15日（金）までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。
今回届出をした購入単価が、2018年4月から2019年3月ま...社保情報新着情報審査指導対策部（2019年01月24日）
- 【社保情報】高額療養費負担限度額変更に伴うレセプト「特記事項」欄の記載(その3)「特記事項」欄等が未記載でも、2月請求（1月診療）分までは一律に返戻なし
2018年8月から70歳以上の高額療養費の負担限度額の一部が変更になり、レセプトの特記事項欄の記載が変更された（2018年7月25号、8月25日号、9月5日号にて既報）。
当初、2018年11月請求分（10月診療分）までは特記事項欄が未記載でも柔軟な取扱いにするように...社保情報審査指導対策部（2019年01月21日）
- 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aを公開 2018年12月26日、厚生労働省医政局より通知「オンライン診療における不適切な診療行為の取扱いについて」「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」がそれぞれ発出されました。
オンライン診療を初診から行うことや対面診療を行わずにオンライン診療を行うことについての考え方のほか、チャット機能のみを用いた診療行為はオンライ...社保情報審査指導対策部（2019年01月09日）
【社保情報】個別指導・選定理由 「再指導」が突出増加する個別指導
協会は、毎年厚生局に個別指導に関する情報開示を求めている。
近年、個別指導の選定理由で目立つのは「再指導」だ（下グラフ）。
◎「高点数」理由は減少
2018年度の病院・診療所に対する指導計画では実施予定128件中「再指導」が113件と突出し、約88％を占めている。逆に「高点数」による指導...社保情報審査指導対策部（2018年12月28日）- 頼りになる保険医協会 新規指導体験インタビュー▼指導通知が届いた時は
開業されて1年11カ月目の新規個別指導だったとお聞きしました。
はい。厚生局が持っていたクリニックのレセプトは昨年の9月と10月分でした。請求や電子カルテの作成に不慣れな時期のものです。そのレセプトと私が持参したカルテと付き合わせる形で指導が進みました。
新規個別指導の通知が届いてから実施日の一...社保情報審査指導対策部（2018年12月28日）
- 妊婦加算、年明けから算定不可厚生労働省は12月19日の中央社会保険医療協議会（中医協）で初診料・再診料等の「妊婦加算」「産科・産婦人科特例加算」の算定について、2019年1月1日から当分の間、凍結することを諮問し、了承の答申を得た。同加算は2019年1月1日から算定不可となるので、ご注意いただきたい。
厚労省は同加算を凍結した上で、2020年度の診療報酬改定に向け、妊婦に対...社保情報新点数審査指導対策部（2018年12月27日）
