保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

ニュース・解説

  • [社保情報]オンライン診療の研修義務付け【2021年3月末まで】 オンライン診療の研修義務付け コロナ時限的措置による電話等の診療を行う場合    厚生労働省は8月26日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について」を発出した。  新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、厚労省が4月10日付の事務連絡で時限的に...社保情報審査指導対策部2020年09月29日
  • スポットビジョンスクリーナー対都請願の論点(2021年度東京都予算案) 対都請願の論点①ー3歳児健診時に弱視スクリーニング検査を 港区が2020年度から実施  弱視は、子どもの約50人に1人の割合で見られるが、強い遠視や乱視、斜視が原因で起こる弱視の場合、3歳児健康診査で見つけることができれば、早期に治療を開始でき、将来の視力低下を予防することができる。逆に、視覚感...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部2020年09月24日
  • 医学管理料講習会を開催 審査指導対策部は8月26日、教育会館で医学管理料講習会を開催し、121人が参加した。  今回は、2020年度診療報酬改定を盛り込んだ『保険診療の手引』をテキストに、「医学管理」に係る点数の説明を行った。  以下、主なポイントを解説する。 ・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワ...社保情報審査指導対策部2020年09月24日
  • [社保情報]2020年度 診療報酬改定/施設基準の経過措置 10月以降も算定するには、「届出」が必要 ■ 届出は10月12日(月)必着  2020年度診療報酬改定で9月30日までの経過措置を設けられた<表1>の施設基準について、10月1日以降も引き続き算定する場合は、 ・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会...社保情報審査指導対策部2020年09月24日
  • 指導ではカルテ記載が焦点 日頃から注意を COVID―19が流行し、患者の受診が減っている。しかし、このような時期こそ日頃のカルテ記載や、1件ずつの請求を見直すことが重要である。  9月から個別指導が東京都でも再開される。今後に備える意味で、今回は注意すべきカルテ記載や請求業務、再審査請求について解説する ・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの...社保情報審査指導対策部2020年09月24日
  • 20200915SS00001新型コロナ関連 助成・支援制度チェックリスト◎新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金 ※すべての医療機関が対象  医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対する慰労金。院長をはじめ医師、看護職等の専門職、受付事務、派遣労働者、業務委託受託者(清掃委託等)従事者が対象となる。対象者を特定し慰労金の代理申請・受領の委任状を集め、医療機関でまとめて申請する。 【申請期限】~11月...解説経営税務部2020年09月15日
  • 20200914SS00001オンライン資格確認 導入申請は慎重にオンライン資格確認 導入申請は慎重に        「カードリーダーだけ受け取る」のは不可  8月7日、厚労省はマイナンバーカードの保険証利用に使われる顔認証付きカードリーダーの申し込み受付を開始した。申し込みはポータルサイト(https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/)から行う。 ...解説2020年09月14日
  • 雇用調整助成金特例 申請期限12月末まで再延長   注意:判定基礎期間の初日が6月30日以前の休業等に関する雇用調整給付金の支給申請は、2020年9月30日(郵送の場合は必着)となります。   ★厚労省は8月25日、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例の延長措置を、12月末まで再延長することを発表しました。 ★不具合発生により稼働延期となっていた雇用調整助成金等オンライン受...ニュース経営税務部2020年09月14日
  • 持続化給付金の概要持続化給付金の概要  感染症拡大により、営業自粛等により影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支えるための給付金です。 【給付額上限】 法人200万円、個人100万円。ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限。 【給付額の算定方法】 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%以下の月の売上×12カ月) 【給付要件】 ・...解説経営税務部2020年09月03日
  • 東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業概要  主に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れを行っている医療機関向けの第二次補正予算に基づく補助事業。  新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる方を都内医療機関が円滑、適切かつ確実に受け入れる体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するために実施。 事業内容 本事業は、下記のとおり...解説経営税務部2020年09月02日