- 2018年度指導計画―5月31日 集団的個別指導を実施関東信越厚生局東京事務所は、協会が開示請求した2018年度の指導計画と各科別平均点数を明らかにした。
今年の集団的個別指導は5月31日に全科を対象に開催される予定だ。なお、11月と1月に予備日が設定されているが、必ず行われるものではなく、開催は未定となっている（表1）。集団的個別指導の2018年実施予定件数は481件であり、昨年度の451件から3...ニュース社保情報審査指導対策部（2018年06月22日）
- 麻しん・風しん 成人のワクチン接種費用助成／台東区・港区台東区 「男性」への助成を再開
2012年から2013年の大規模な風しん流行を受け、東京都と都内区市町村は「成人男女への風しん予防接種の費用助成」を導入した。その後、東京都は2013年9月末で「男性」に対する自治体への財政支援を打ち切ったこともあり、現在では多くの区市町村で「妊娠を希望・予定する女性（主に19歳以上）」への助成のみ継続している。
...ニュース地域医療部（2018年06月21日）
- 子どもの定期接種、県境越えて「相互乗入」―町田市と相模原市2018年4月から、町田市と相模原市が県境を越えた子どもの定期予防接種（BCGを含む）を開始した。
町田市は、神奈川県下の3市（相模原市、横浜市、川崎市）に隣接しており、町田市医師会からの要請もあり、以前から県境を越えた乗入の検討を進めてきた。本年4月から実現した県境を越えた相模原市との“相互乗入”は、極めて先進的な取り組みである。
町田市...ニュース地域医療部（2018年06月07日）
- 【社保情報】2018年度 新点数・Q&A《会員限定》2018年度 新点数・Q&A（その4）を掲載しました
4月25日、5月25日に厚労省が発出した「疑義解釈資料の送付について」（その3・4）に基づいて、社保情報を更新しました（『東京保険医新聞』2018年6月5日号掲載）。
小児抗菌薬適正使用支援加算、乳腺炎重症化防止ケア・指導料、往診料、訪問診療料等についてのQ&A（その4）を掲載しています。
...社保情報新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報（2018年06月06日）
- 都内の届出状況判明―機能強化加算 1,015件／オンライン診療料 137件「機能強化加算」の届出、全保険医療機関の1割に
新設された「機能強化加算」の東京都内の届出数は1,015件（病院75件、診療所940件）にのぼった。届出可能な医療機関の概要は、①「地域包括診療料・加算」、②「小児かかりつけ診療料」、③「在宅療養支援診療所・病院であり、在医総管・施医総管」のいずれかの届出を行っていることだ。届出の約半数が③の支援診...解説新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報（2018年06月05日）
【会員署名・ご協力のお願い】ゼロ税率とは？医療の「ゼロ税率」適用と消費税10％への引き上げ中止を求める会員署名にご協力ください！
「ゼロ税率」を選択するメリットとは？
仕入れ税額控除できれば損税は還付される
ゼロ税率は言い換えると、「非課税売上に対して、みなし仕入れ税額控除を認めさせる」ということです。
控除計算の結果は当然マイナスとなり、医療機関は税務署から払いす...解説署名経営税務部（2018年05月31日）
【解説】有期労働契約労働者の無期転換について経営労務コンサルタント／社会保険労務士 石田 仁（保険医サポートセンター）
労働契約
労働契約には、期間を定めない契約と期間を定める契約があります。前者は正職員、後者をパート、契約職員、嘱託等の有期労働契約職員として区別しています。この有期労働契約者の法的安定を維持するため、労働契約法では、更新等の法制化（第19条、2012年8月10日施行...解説経営税務部（2018年05月30日）- 2018年度診療報酬改定 Q&A（疑義解釈）2018年度診療報酬改定に係る厚労省疑義解釈を以下に掲載しています。
名 称
枚数
疑義解釈資料の送付について（その１）[PDF：1MB]（2018.03.30）
104枚
疑義解釈資料の送付について（その２）[PDF：300KB]（2018.04...新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報（2018年05月28日）
- 【点数改定】複数医療機関による訪問診療の算定今次改定では、在宅患者訪問診療料が（Ⅰ）と（Ⅱ）に区分されるとともに、1人の患者につき複数の医療機関で訪問診療料が算定可能になった。この場合、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「2」(同一建物居住者以外は830点、同一建物居住者は178点)、もしくは在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の「ロ」（144点）を算定することになる。
訪問診療料（Ⅰ...社保情報新点数審査指導対策部（2018年04月20日）
- EU一般データ保護規則（GDPR）5月施行―基本的人権を保護EU一般データ保護規則（GDPR）5月施行
基本的人権を保護
欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則（以下、ＧＤＰＲ）」が2018年5月25日から施行される。ＧＤＰＲは個人データの保護と自由な流通に関する規則だ。「市民の基本的権利と自由、個人データ保護の権利を守る」（第1条2項）ことを最大の目的として、条文の中では “市民”の権利が細かく規...ニュース（2018年04月20日）
