ニュース・解説

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医療系介護報酬／10月実施の主な改定・変更点　10月1日から介護報酬の一部改定が実施される。今回の改定は10月から消費税が8％から10％へ増税されることへの対応として単位数の引き上げと、介護職員等特定処遇改善加算の新設で構成される。　区分支給限度基準額、居宅療養管理指導費、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、通所リハビリテーション費についての改定前後の単位数をまとめたので参...介護情報地域医療部（2019年08月27日）
震災から８年　続く社会保障の改悪参院選を政策転換の契機に　２０１１年３月11日に東日本大震災が発生して８年と４カ月が経過したが、いまだ復興の進みは遅い。　政府が掲げた「創造的復興」は、復興特区をつくり、農業や漁業権を集約、企業の参入を認めることで、収益を上げるための産業圏に変質させるものであり、被災者の生業と生活再建を主体としたものではなかった。　また、被災者...ニュース解説政策調査部（2019年07月22日）
社会保障が危ない―参院選後に狙われる医療・介護の改悪　政府は2018年12月の経済財政諮問会議で「新経済・財政再生計画改革工程表2018」を決定している。社会保障分野では、61項目の取りくみが改めて示され、これまで取りくまれていた44項目については進捗状況を明示して、着実な実行を狙っている（下表）。　2019年度予算は社会保障費の自然増6千億円を4千800億円とし、1千200億円削減されている。...ニュース解説政策調査部（2019年07月01日）
【社保情報】　改元に伴うカルテやレセプト等標記の留意点　このたび、元号が平成から令和に改められた。これに際し、診療録、診療報酬請求書等、各種書類において元号表記とされている部分について、２０１９年４月２２日付で、厚生労働省から通知「改元に伴う保険医療事務の取扱いについて」が発出された。　今回の通知では、旧様式による用紙について、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、訂正印や手書きによる訂正等...社保情報新点数通知審査指導対策部（2019年06月12日）
《会員専用ページ》減点事例を更新しました（6/4）会員専用ページで【減点事例】を紹介しています。＞＞6月4日更新しました！【減点事例の紹介】記事一覧はこちら《会員専用ページ》 ◇項目更新日【減点事例の紹介】ファモチジン錠の減点 19/06/04 【減点事例の紹介】抗GAD抗体の減点 19...社保情報（2019年06月04日）
集団的個別指導　前年から108件増加　19年度指導計画開示される　関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０１９年度の指導計画と各科別平均点数を明らかにした。 ◆集団的個別指導　全科5月30日に実施　今年の集団的個別指導は５月30日に全科を対象に実施される予定となっている。なお、11月と１月に予備日が設定されているが、必ず行われるものではなく、実施は未定である（表１）。集団的個別指導の...社保情報審査指導対策部（2019年06月04日）
新規指導→再指導の事例も―ご相談は保険医協会へ　東京保険医協会では、会員からの様々な相談にお答えしているが、特に多いのは新規個別指導や個別指導に関するものである。　東京都での新規個別指導（以下、新規指導）では過去数年にわたり、指導結果が「再指導」になる医療機関が1割前後で推移している（表1）。　以下、実際に相談のあった事例を紹介する。　Ａクリニック（内科）は開業1年半で...社保情報審査指導対策部（2019年05月23日）
【5月の大型連休】従業員の休日手当て／診療報酬上の取り扱いＱ　2019年5月のゴールデンウィークは10連休になるとのことですが、もし連休中に診療した場合、 ①10連休に従業員を出勤させた場合の賃金は？ ②診療報酬上の取り扱いは？詳細は、こちら《会員専用ページ》をご覧ください。会員専用ページ画面右上のMENUボタンから「会員専用ページ」にアクセスいただけます。 ...解説社保情報審査指導対策部経営税務部（2019年04月02日）
【社保情報】ベンゾジアゼピン受容体作動薬長期処方の減算規定2018年度診療報酬改定で、不安の症状又は不眠の症状に対するベンゾジアゼピン受容体作動薬を、2018年4月1日以降の処方を対象として、1年以上連続して同一の成分を1日当たり同一用量で処方した場合に、処方料・処方箋料に減算規定が設けられた。算定点数は、内服薬の7種類以上の場合と同じく処方料29点、処方箋料40点を算定する。2019年4月1日からこの規定が...社保情報新点数2018年度診療・介護報酬改定情報審査指導対策部（2019年03月14日）
2020年度から「外来医師多数区域」での開業に新ルール東京保険医協会政策調査部長須田昭夫「医師偏在指標」などで振り分けても、医療機能は均等に分布しないＯＥＣＤの統計によれば2016年、日本の医師数は約30万人であるが、人口当たりの医師数をＯＥＣＤ諸国並みにするには、10万人以上も不足している。しかも日本では高齢の医師が働き続けており、勤務医の約10％は、当直を除外しても年間1,9...解説論説・視点（2019年03月13日）