活動報告

  • 2024-12-25-A国会行動 資格確認書の一律交付を求める 阿部祐美子議員(衆・立憲/右) 柴田勝之議員(衆・立憲/右) 松下玲子議員(衆・立憲/左) 猪口幸子議員(衆・維新/右) 吉良よし子議員(参・共産/右) 山添拓議員(参・共産/右) 小池晃議員(参・共産/左) ...要望・要請時局対策2025年01月07日
  • 2024-12-5・15-Aオン資訴訟一審判決 原告の請求を棄却 医療者の声に応えない「不当判決」 11月28日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の一審判決が東京地裁103号法廷で言い渡され、岡田幸人裁判長は原告の請求を棄却した。  原告はオンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違法・違憲だとし、①オンライン資格確認義務がないことの確認、②原告一人あたり10万円の賠償を求めていたが、いずれも認められなかった。 ※判...アピール理事会2024年12月25日
  • 2024-11-25-A国会行動 診療報酬 再改定を訴える 川田龍平議員(立憲・参/写真左から2人目) 山添拓議員(共産・参/写真中央)  協会は11月7日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、水山和之副会長、日下部浩理事、細部千晴理事が参加した。①2024年度の診療報酬改定における不合理を是正する期中改定を実施すること、②マイナ保険証の登録解除および資格確認書...要望・要請時局対策2024年11月29日
  • 2024-11-05-A24年度診療報酬改定 影響実態調査アンケートを実施 24年度改定の影響 明らかに 研究部と審査指導対策部は共同で、9月18~30日にかけて全標榜科の会員医療機関を対象に診療報酬改定影響実態調査アンケートを実施した。4965件に送付し235医療機関から回答があった(回答率4・7%)。回答医療機関の主たる標榜科目の内訳は図1の通り。アンケートでは下記の3つの項目について尋ねた。 【設問項目】 ①全...調査研究部審査指導対策部2024年11月08日
  • 2024-10-15-B協会・東京土建で共同提出 保険証存続求める陳情 三鷹市で採択 都内5つめ   三鷹市に提出した陳情  協会が東京土建三鷹武蔵野支部と共同で提出した陳情「『当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書』を政府に送付することを求めることについて」が、9月30日の三鷹市議会本会議で賛成14、反対12で採択された。同日、意見書も賛成14、反対11で採択された。  同陳情は、8月26日に東京土建三鷹武蔵...要望・要請時局対策2024年11月01日
  • 2024-10-15-A耳鼻科会員懇談会を開催 様々な話題で活発に意見交換した(9月25日、セミナールーム)  9月25日、研究部・組織部は協会セミナールームで耳鼻咽喉科会員懇談会を開催し、6人が参加した。司会は平野浩二理事が担当した。  平野理事は「これまでオンライン併用で開催してきたが、今回はより打ち解けた話をするために、会場参加のみに限定しての開催とした。日頃の診療での悩みや疑...催し物研究部組織部2024年11月01日
  • 2024-10-05-Lオン資「義務化」撤回訴訟 第八回口頭弁論 保険証発行停止前11月28日に判決 9月19日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第八回口頭弁論が東京地裁103号法廷(岡田幸人裁判長)で開かれた。弁護団に加え、全国から集結した原告26人が原告席で審理に臨み、約70人が傍聴した。  口頭弁論に先立ち、被告(国)は9月13日に準備書面を裁判所へ提出し、原告の主張に4度目の反論を行った。12月2日に予定される健康保険証...アピール理事会2024年10月25日
  • 2024-10-05-K25年度 対都予算請願 都議会ミライ会議と懇談          協会は9月5日、都議会議事堂会議室でミライ会議のもり愛都議(大田区)、米川大二郎都議(葛飾区)、田の上いくこ都議(江戸川区)、桐山ひとみ都議(西東京市)と懇談した。協会からは須田昭夫会長、吉田章副会長、中村洋一副会長、水山和之副会長、竹内真弓理事が参加し、協会が都知事...要望・要請政策調査部2024年10月25日
  • 2024-09-25-A2025年度対都予算請願 東京都保健医療局・福祉局と懇談   2時間にわたり都の担当者へ要請し、意見を交換した(9月12日、都庁第二本庁舎)   協会は9月12日、都庁第二本庁舎で東京都保健医療局・福祉局と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員6人が参加し、小池百合子都知事に提出した「2025年度東京都予算等に関する請願」に基づき、2時間にわたり要請・意見交換を行った。 ...要望・要請政策調査部2024年10月04日
  • 2024-09-25-G病院・有床診会員アンケート結果7割の病院・有床診で看護職員紹介手数料が経営を圧迫 病院経営をめぐる環境は以前にも増して苦しい状況となっている。2024年4月から医師の働き方改革が本格始動し、医師の時間外労働の規制が開始された。医療機関は、勤務医の確保や宿日直許可の申請が必要となる。チーム医療が叫ばれる中、タスクシェア・タスクシフトが推進され、2024年度診療報酬改定においても看護師をはじめとする医療スタッフの役割が重視されている。...調査病院有床診部2024年10月03日