活動報告

  • 2209052a救急医療シンポジウム 病院救急車活用で意見交換 有賀 徹 氏 関 裕 氏 千葉 清隆 氏 前田 透 氏   　病院有床診部は７月16日、第12回救急医療シンポジウム「地域医療構想と病院救急車の活用について―課題と今後の展望―」を開催した。 　シンポジストは、①有賀徹氏（独立行政法人労働者健康安...研究会・セミナー病院有床診部（2022年10月04日）
  • 1s評議員会・総会を開催 総会議事を全員の賛成で承認した（6月25日、セミナールーム） 　協会は６月25日、第１０６回臨時総会を開催し、会員１２２８人（うち委任状１１８４通）が出席した。総会に先立って開催した第99回定時評議員会には、評議員・予備評議員あわせて25人が出席した。 　総会冒頭、須田会長が「日本は国際人権規約の締約国であり、その多くの部分を批准し...総会・評議員会庶務部（2022年07月22日）
  • IMG_5884都立病院・公社病院 独法化中止アピール行動に参加 独法化中止を街行く人々に訴えた（6月1日、新宿駅南口）   　人権としての医療・介護東京実行委員会は５月27日、都議会厚生委員会の開催に合わせて、都立・公社病院の独法化中止と請願の採択を求めて都議会包囲行動を行った。6月1日には第２回定例都議会開会にあたり、新宿駅南口、都庁第一庁舎２階正面玄関前の２箇所でア...アピール時局対策病院有床診部（2022年06月23日）
  • kawada国会行動　与野党の議員に要請 石原宏高議員（衆・自民／右） 伊藤俊輔議員（衆・立憲／左） 宮本徹議員（衆・共産／左） 川田龍平議員（参・立憲／左）   　 協会は５月19日、国会議員要請を行い、細田悟理事、水山和之理事が参加した。 　①生活保護受給者における医療扶助の資格確認...要望・要請時局対策（2022年06月11日）
  • IMG_5129国会行動　22年度改定について要請 伊藤俊輔議員（衆・立憲／中央） 宮本徹議員（衆・共産／中央） 川田龍平議員（参・立憲／左から2人目） 山添拓議員（参・共産／右）   　 協会は４月21日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、中村洋一副会長、細田悟理事、水山和之理事、竹内真弓新理事が参加...要望・要請時局対策（2022年06月11日）
  • P3262152評議員会 総会 いのちを守る決意新たに 評議員会・総会で選出・承認された2022～2023年度の新役員（3月26日、協会セミナールーム）。新たに2人が理事に就任した。 　３月26日、協会は第98回定時評議員会および第１０５回定時総会を協会セミナールームで開催した。評議員会には評議員・予備評議員25人と役員らあわせて48人、総会には会員８２５人（うち委任状７８３通）が出席した。 ...総会・評議員会庶務部（2022年05月14日）
  • 都立病院行動都立・公社病院独法化許さない 都議会前で抗議行動　 　 　小池都知事は、都議会第１回定例会（２月16日～３月25日）に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出した。閉会日３月25日に採決が行われる予定だ。都立８病院と公社６病院については予算計上を２０２２年６月末までとし、７月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。 　独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障がい者など...アピール時局対策病院有床診部（2022年04月15日）
  • a2 (2)国会行動 コロナ・点数改定等で要望 宮本徹議員（衆・共産／左） 自見はな子議員（参・自民／左） 小池晃議員（参・共産／左） 田村智子議員（参・共産／右）   　 協会は３月２日、国会議員要請を行い、水山和之理事が参加した。①75歳以上の医療費窓口負担２割化（２倍化）を中止すること、②ＣＯ...要望・要請時局対策（2022年04月09日）
  • IMG20220222125909都立病院は都直営で存続を　 　都議会包囲大行動にて独法化中止を訴える須田会長（写真右から2人目）　 　小池都知事は、都議会第1回定例会に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出している。都立8病院と公社6病院については予算計上を2022年6月末までとし、7月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。 　独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障...アピール時局対策病院有床診部（2022年04月09日）
  • 20220409SS00002開業医実態意識基礎調査④　患者窓口負担増 もはや限界　公的医療の財源「大企業法人税に」回答の5割超える　患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」の導入については「反対」31・４％、「どちらかと言えば反対」21・４％で、合計52・８％が反対した（図１）。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて19・５％だった。新たな患者負担増への懸念は根強い。 　「患者の窓口負担割合をどのようにすべきと思うか」との設問について、子どもでは「０割」66・８％→...調査政策調査部（2022年04月09日）