公開日 2021年12月13日
東京都が2019年12月に打ち出した都立８病院と保健医療公社６病院を地方独立行政法人化（以下、独法化）し、直営病院を全廃する方針に対して、東京保険医協会では、中止を求める運動を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症終息の見通しがたたず、医療提供体制が逼迫している状況にもかかわらず、小池都知事は2022年都議会第１回定例会に都立病院廃止条例を提案、与党である都民ファ－スト、公明に加え、自民、維新の賛成多数で可決されました。７月から都立・公社病院を廃止し独法化する方針が続きます。一方、同年１月にご協力いただいた５万７千筆余の署名により、共産、立民、自由を守る会、グリーンな東京、生活者ネットの反対を得ることができました。
地方独立行政法人は独立採算制を強く求められるために、感染症をはじめとする、不採算な行政的医療の切り捨てが進みます。都立・公社病院の独法化の条例はできましたが、この決定を中止させなければなりません。
会員の皆様には2021年１月、８月、2022年１月にも同署名へのご協力を頂きましたが、2022年第２回の都議会定例会に向けて再度訴えてまいりたいと思います。同封の医療・介護分野に携わる団体を中心につくる「人権としての医療・介護東京実行委員会」の署名に再度ご協力をお願いいたします。
ご賛同いただける方は署名用紙（PDF）をダウンロード、ご記入の上、5月末迄に協会までご郵送ください。以前ご署名された先生も新たに協力いただけます。どうぞよろしくお願い申し上げます
●郵送先
東京保険医協会
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル4F
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| 署名用紙 | 署名用紙[PDF：1.85MB] |
