活動報告

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小池晃議員が国会報告会　介護保険外しや新厚労相に危惧 9月22日、協会政策調査部は日本共産党の小池晃参議院議員を招き、会員ら37人の参加で国会報告会・懇談会を開催した。小池議員は安倍内閣の評価、先の通常国会で成立した医療・介護総合法と「病床機能報告制度」、「地域医療ビジョン」そしてビッグデータの利活用など医療費抑制政策と政府の狙い、そして、来年度予算案など、多岐にわたる問題について語り...懇談（2014年10月05日）
審査、指導から情勢への危機感まで　ざっくばらんに語る会に25人が参加協会組織部は9月6日、毎年恒例の「ざっくばらんに語る会」を開催。協会会員・役員等25人が貸し切りの屋形船で東京湾を周遊し、会員同士交流を深めた。はじめに拝殿会長から「難病医療の指定申請化や訪問診療に係る別紙様式14などの問題が山積するが、今日は保険医の仲間同士で楽しく情報交換しましょう」と開会挨拶があり、須田副会長の音頭で乾杯した。...催し物（2014年09月25日）
対都交渉　ぜん息医療費助成制度条例改定で“後退の危機” 協会は9月4日、東京都知事宛に提出した2015年度予算等に関する請願に基づき都福祉保健局と懇談した。拝殿会長は懇談のなかで「医療・介護総合法が成立し、国民には2025年には死に場所がなくなるとの懸念がある。これ以上の制度改悪が進めば医療・介護の現場は立ち行かなくなる。現場と行政が手を取り合って様々な課題を解決していかなくてはならない...懇談（2014年09月25日）
別紙様式14　10月診療分からの添付必須化　その撤回を強く求める猫の目のように変わる通知解釈今次改定では、とりわけ在宅医療をめぐる通知の解釈が猫の目にように変わったため、診療現場はかつてない混乱に巻き込まれた。 3月5日の点数告示には「後日示される」とだけ通知に記載され、新点数が実施される直前の3月28日になってようやく示された『別紙様式14』を在宅患者訪問診療料2の「同一建物居住者の場合」を...要望・要請（2014年09月05日）
レポート　原水爆禁止世界大会2014――もう核の被害者を生み出すな 8月4日～6日、7,000人の参加で開催された「原水爆禁止2014年世界大会・広島」。東京反核医師の会は、渡辺吉明代表委員（東京歯科協会顧問）と向山新代表委員（東京保険医協会会員）を派遣。8月5日に開催された分科会「被爆電車に乗って」の企画・運営に協力した。分科会では親子を中心に90人の参加者が交流した。当日の模様を野中事務...催し物（2014年08月25日）
第5回救急医療シンポジウム――救急出動件数が4割増　救急告示医療機関は2割減協会病院・有床診部は7月26日、シンポジウム「東京の救急医療―課題と展望」を開催した。今年で5回目を迎える本シンポのサブタイトルは、『病床大再編＝「地域医療構想」と東京の救急医療体制、そのマッチングを考える』。会員はじめ、都内の救急医療関係者など39人が参加した。シンポジストと各報告テーマは、次の通り。 ① 「地域医療...研究会・セミナー（2014年08月25日）
医療を取り巻く状況を議論　強引な在宅への誘導に怒りの声（荒川）荒川支部は5月23日、日暮里の「ホテルラングウッド」で荒川支部例会を開催し、会員11人が参加した。テーマを「新点数、レセプト記載のＱ＆Ａ」と題し、事務局より医療を取り巻く最新情報が報告された。今次改定で新設された「地域包括ケア診療加算・診療料」は、在宅医療や介護保険の業務を行うことが施設基準や算定要件に盛り込まれた。厚労省の...支部（2014年08月25日）
患者側弁護士に学ぶ医事紛争対策――城南支部例会に17人が参加（城南）協会城南支部は6月24日、医療関係の事案を多く担当する大森夏織弁護士（東京南部法律事務所・大田区）を講師に招いて支部例会を開催し、17人が参加した。今回のテーマは、「患者側弁護士の視点からみる医療事故・医療紛争への対策」。患者（遺族）が弁護士に依頼したからといって、すべてが裁判になるわけではない。徹底した資料収集と分...支部（2014年08月25日）
集団的自衛権の欺瞞を暴く　元外務省国際情報局局長・孫崎享氏講演会に78人 7月12日、協会広報部は元外務省情報局長の孫崎享氏を招き「戦後史の正体を暴く―解釈改憲をめぐって」と題する講演会を開催し、78人が参加した。孫崎氏は、集団的自衛権の行使が必要な具体例としてあげられた「米艦による邦人輸送」について、「米国国務省領事部は『危機に於いて我々の優先は米国市民を助けることである。米国政府が雇いあげた非...講演会（2014年07月25日）
雇用トラブルを未然に防ぐ！　人事労務セミナーを開催協会経営税務部は6月12日に経営コンサルタントで社会保険労務士の石田仁氏を講師に招き、人事労務セミナーを開催し、57人の会員等が参加した。石田氏はトラブル防止・円満解決の基礎知識として、労働基準法やパートタイム労働法、労働契約法などの法律を簡明に解説し、法令を遵守するよう呼びかけた。この間の改正点として「2008年4...研究会・セミナー（2014年07月25日）