公開日 2014年11月25日
江戸川支部は10月15日に船堀「かりん」にて支部例会を開催し、酒井均支部長はじめ8人が参加した。
当日は、来年1月から変更になる相続税、贈与税の改正内容について奥津年弘税理士から、協会に寄せられる相談事例や患者とのトラブル事例紹介について協会事務局員から、それぞれ話題提供した。
今回の税制改正で、税率構造が6段階／最高税率50％から8段階／55％へ変更となる。さらに基礎控除が60％に縮減され、定額控除は5,000万円から3,000万円に、人的控除が1,000万から600万円となり、相続税の対象者は大幅に拡大することが予想される。
一方、贈与税も最高税率が55％へ引き上げとなるが、税率区分が変わり、600万円超1,500万円以下の贈与は減税となる。相続時精算課税の対象も贈与者が60歳以上に年齢が引き下げ、受贈者に孫も追加されるなど、贈与を促進する改正内容となっている。奥津税理士からは生前贈与分岐点計算書の紹介があり、参加者は熱心に聞き入った。
協会に寄せられる相談事例からは、医療資格者の業務範囲、保険証をなくした場合の窓口対応、未成年者の一人受診の対応などについて紹介と解説があった。長く開業している参加者からは、「いろいろな相談事例が増えていることがよくわかった。開業していればいろいろなトラブルに遭遇するが、今まで常識の範囲内で解決してきた。医師である前にまずは人格者であるべきだと思う」といった意見が出た。
当日は開業直後の先生が入会し、「新規指導で再指導になると1年後は個別指導になってしまうことなど、よくわからないので勉強したい」と発言があった。最後に遠藤厳理事から「今後も日常診療に役立つテーマで開催し、新しい会員もたくさん迎えていきたい」と挨拶があり閉会した。
（『東京保険医新聞』2014年11月25日号掲載）
