医療安全・医師法21条

  • 171123_シンポジウム「医療行為と刑事罰」①シンポジウム「医療行為と刑事責任」を開催ー「制裁」のあり方、処罰対象からの除外など論議 協会勤務医委員会は11月23日、日本刑法学会理事長の佐伯仁志氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・写真右）、常務理事・理事長代行の井田良氏（中央大学大学院法務研究科教授・写真中央）、医師でもある弁護士の田邉昇氏（写真左）を招き、「医療行為と刑事責任に関するシンポジウム」を協会セミナールームで開催した。参加者は77人。シンポジウムは午後...講演会活動報告イベント（2017年12月28日）
  • 11/23(木・祝) 医療行為と刑事責任に関するシンポジウム※演題が決定しました。（11/1） 　このたび、東京保険医協会　勤務医委員会では、日本刑法学会理事長の佐伯仁志先生、 常務理事・理事長代行の井田　良先生、医師でもある弁護士の田邉昇先生より内諾を得て、「 医療行為と刑事責任に関するシンポジウム」（仮副題：特に、 医師法 21 条、刑法 211 条、 および刑事責任と行政処分について） を開催する運...研究会・セミナー勤務医委員会医療安全・医師法21条イベント（2017年10月30日）
  • 佐藤一樹先生写真_修正【視点】「医療行為と刑事責任」に関する危険な動き 東京保険医協会 理事　いつき会ハートクリニック　佐藤　一樹 問題の所在 医師の裁量に任された正当な医療行為による過失、すなわち、国家資格として得た社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で、生命身体に危険を生じ得る行為に関連した過失による死亡や障害に対する刑事責任追及は、やめるべきである、と多くの医師は考えている。 ...論説・視点勤務医委員会医療安全・医師法21条解説・コラム（2017年08月25日）
  • 佐藤一樹先生医師法第21条〔異状死体等の届出義務〕に関するアンケート（第一報） 正しく解釈し、日本医師会改正案に反対する病院長が多数 東京保険医協会　勤務医委員会　　佐藤　一樹 はじめに 　2016年9月、大学病院（102施設）、国立病院機構（149施設）、各都道府県の公的主要病院（197施設）およびそれ以外の東京都の病院全て（553施設）の計1,001人の病院長に「医師法第21条[異状死体等の届...ニュース勤務医委員会解説・コラム解説・コラム（2017年01月25日）
  • 東京保険医協会 勤務医委員会委員 佐藤　一樹【視点】非識別化と医療事故調査制度　医療安全を実現するために必要なこと 平成26年度 厚生労働省科学研究費 「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班員 東京保険医協会 勤務医委員会委員 佐藤　一樹   はじめに 「報告」事例の定義と非識別化した報告書・説明 　10月から施行される「医療事故調査制度」の目的は「医療安全の確保」（医療法 第三章 医療の安全の確保 第6...論説・視点勤務医委員会解説・コラム解説・コラム（2015年07月25日）
  • 医療事故調査制度の施行に関して 2015年4月15日 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 勤務医委員会委員長　細田　悟 意見： 　本制度は、医療安全のための「学習を目的にした制度」として機能するよう、非懲罰性、秘匿性、独立性を高度に担保すること。 理由： 　WHOドラフトガイドラインが指摘しているように、医療事故の報告制度には「学習」を目的とする制度と...パブリックコメント勤務医委員会主張・談話要望・要請（2015年04月15日）
  • 【主張】医療事故調査制度をめぐって――真の意味での「医療安全」を 　2014年6月、通常国会で医療事故調査制度創設を含んだ医療法改定案が可決され、10月末、実際の運用を規定するガイドラインを策定するための「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が発足した。 　いよいよ医療事故調査制度の問題も剣ヶ峰、最終コーナーを回った。 　医療事故調査にかかわる事例の歴史を振り返ってみよう。1990年代に全国の病院で単...主張勤務医委員会主張・談話解説・コラム（2014年11月25日）
  • 2013年「秋の会員増加・共済普及月間」ご協力に感謝申し上げます 会員数は過去最多の5,300人に 9月、10月の協会入会者は44人で、会員数は11月に入り過去最高の5,300人を突破し、最多会員数を更新しました。 今回の月間でも会員の先生方からのご紹介によるご入会がとても多く、皆様のご協力とご理解があっての賜物と心より感謝しております。また入会された先生方の協会に対するご要望は、審査・指導対策、...ご挨拶活動報告イベント（2013年11月25日）
  • 記者会見写真厚労省は正しい解釈伝えよ――協会 医師法21条問題で記者会見 2013年1月25日、協会は厚労省内の厚生日比谷クラブで記者会見を開き、医師法21条の異状死体等の届出の解釈に関する公開質問状を厚労省幹部に送付したことを発表した。同時に全国の国立病院機構・大学病院院長、法医学者など計432人に「医師法21条の正しい解釈」に関するアンケートを実施していることも公表した。 会見には拝殿会長、細田悟勤務医...医療安全・医師法21条要望・要請（2013年02月15日）
  • 死体外表に異状なければ警察届出義務ない――「医師法21条」解釈　厚労省が見解表明 「異状死体等の届出義務」を定めた医師法第21条の解釈について、厚労省が正式に見解を表明した。 「医師が死体の外表をみて検案し、異状を認めた場合に、警察に届け出る」「検案の結果、異状がないと認めた場合には届出の必要はない」というもので、厚労省「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（12年10月26日）で同省の田原克志・医...ニュースニュース（2013年01月25日）