TPP以前から日本へ要求 狙いは米国要求の医療制度に(北)

公開日 2013年09月05日

協会北支部は7月1日、王子の北とぴあ会議室にて支部例会を開催し、会員の医師・スタッフ5人が参加した。

草間泰成支部長の挨拶で開会し、事務局から北区の会員状況、最近の医療情勢等について報告した。

その後、須田昭夫副会長から、「TPPと医療」をテーマに講演を受け、会員同士の懇談を行った。須田副会長は、TPPで米国から要求されていることはTPPで突然湧いて出てきたものではなく、十数年も前から繰り返し日本政府に米国から突きつけられているもので、根の深い問題であると指摘。TPPへの参入は日本がASEANに入る前に米国側に取り込むことを目的としたものであることにも言及した。

TPP以前から日本へ要求 狙いは米国要求の医療制度に(北)画像

また「TPPの危ない性格」として、1)秘密協定、2)ISDS条項、3)ラチェット条項、4)例外を認めない協定、5)不平等条約、6)米国主導、の6つを挙げた。

TPPの交渉に「聖域」などは存在せず、日本の公的医療保険も例外ではない。むしろ政府の医療費削減の方針にTPPを利用する構えがあるのではないか、と警鐘を鳴らした。他にも様々な視点から、TPPによって日本の「米国言いなり」に拍車をかける危険性を訴えた。

参加者は熱心に耳を傾け、「TPPによって企業が豊かになることはあっても、国民一般に富が回ることはない」「このままでは日本の医療保険制度もアメリカ型になり、企業の利益ばかりを追求するようになるのではないか」などの意見が寄せられ、協会はTPPを通して社会が変わっていく、ということを強調して訴えていくべきだとまとめた。

最後に、草間支部長が閉会の挨拶をし閉会した。

(『東京保険医新聞』2013年9月5日号掲載)