公開日 2016年04月15日
協会は3月17日、東京選出国会議員に対して要請活動を実施。この間要望している(1) 2016年4月改定の診療報酬不合理是正、(2) 患者負担増計画への反対、(3) 診療報酬等の医療費への「ゼロ税率（免税）」適用について、引き続き要望書を提出した。
当日は協会から細田、田中、吉田各理事が参加し、共産党の笠井亮衆院議員、宮本徹衆院議員、田村智子参院議員、維新の党（当時）の初鹿明博衆院議員、升田世喜男衆院議員（保団連に同行・比例東北ブロック）とそれぞれ面談した。
診療報酬の不合理是正について、協会からは運動器リハの大幅な減算や在宅医療の複雑化の事例を紹介し、現場の混乱を訴えた。また、受診時定額負担の導入や75歳以上の窓口負担2割引き上げなどの患者負担増計画について見直しを求めた。
議員との懇談では、TPPの行方についても言及。与党は衆議院に特別委員会を設置し、4月中に関連法案をまとめて強行採決することが予測される。しかし、国会議員すらほとんどが中身を知らないまま進められる秘密交渉について、いずれの議員も問題視しており、「野党が結束して反対していきたい」「内容が分からないままの法案成立はあり得ない」との回答を得た。
このほか、4月に障がい者総合支援法が施行されることに伴い、細田理事から障がい者支援の充実についても要望した。近年、公共交通機関のバリアフリー化が進んでいるが、事前連絡が必要など、障がい者が日常的な移動手段にするのは難しく、せっかく就職が決まっても通勤できないために断念せざるを得ない人が少なくない。自動車免許の取得にも高いハードルがあることや国際水準を紹介し、真のバリアフリー社会実現を訴えた。
ストップ！患者負担増 請願署名に引き続きご協力を！
協会では現在、患者負担増反対の請願署名に取り組んでおり、次回5月の国会行動で集約分を提出する予定である。署名用紙は『診療研究』4月号に同封し、追加注文も受け付けている。引き続き会員の皆様のご協力をお願いしたい。
（『東京保険医新聞』2016年4月15日号掲載）
