公開日 2014年09月25日
これからの医療・介護がどうなるかを考えるとき、2013年8月6日に発表された「社会保障制度改革国民会議報告書」を一瞥するだけで国の姿勢が自ずと見えてくる。
| 医療・介護提供体制 | (1) 病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定 (2) 都道府県の役割強化と国民健康保険の保険者の都道府県移行 (3) 医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し HD（ホールディング）型医療法人にも言及 (4) 医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築 (5) 医療・介護サービスの提供体制改革の推進のための財政支援 (6) 医療の在り方 病院完結型から地域完結型への転換、総合診療医、医療職種の見直し、日々の診療・治療の効果分析、 レセプトデータ等の分析による効率化 (7) 改革の推進体制の整備（地域医療ビジョンの策定） |
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| 医療保険制度改革 | (1) 財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保 都道府県国保運営責任、負担能力に応じた保険料 (2) 医療給付の重点化・効率化（療養の範囲の適正化等） 大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本、 ★70～74歳負担2割化、ジェネリック促進、患者の自己負担は「年齢別」から「負担能力別」へ (3) 難病対策等の改革 ★類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し等 |
| 介護改革 | ★予防給付の見直し、★一定以上の所得のある利用者負担見直し、 ★居住費食費補足給付の試算勘案、★特養ホームの中重度者重点化 |
※太ゴシックは本文要約、★は医療・介護総合法等により措置済み
「1．改革が求められる背景と社会保障制度改革国民会議の使命」では改革の方向性として「機能分化とネットワークの構築」、「健康の維持増進」を掲げ、医療費削減の体制づくりを都道府県に丸投げするとともに、国民に「病気になるなよ」と自己責任を押しつけようとしている。その後に続く「2．医療・介護サービスの提供体制改革」と「3．医療保険制度改革」では下表のように具体的な改革案が盛り込まれている。
安倍内閣はこれらの社会保障の縮小を民間企業の「公的保険外サービス」で補い、患者申出療養など混合診療の拡大によって「稼ぐ医療」にしようとしている。そのプランは「日本再興戦略2014改訂」「骨太の方針2014」「健康・医療戦略」などに散りばめられている。
今号から、社会保障制度改革推進法、社会保障プログラム法、医療・介護総合法、また日本再興戦略や骨太の方針、規制改革実施計画および健康・医療戦略、厚労省2015年度概算要求等に盛り込まれた内容を紹介しながら、国の社会保障解体政策を明らかにしていく。
（『東京保険医新聞』2014年9月25日号掲載）
