東京保険医協会の法人名義取得の研究に関する提案

公開日 2016年11月25日

会員の先生方へ

東京保険医協会 会長 鶴田幸男

 東京保険医協会は、保険医の生活と権利を守ることと国民医療の向上を図ることを目的とする保険医の自主的な任意団体です。これまで、保険医の要求に基いて自由に事業や活動を行ってきました。

 協会ではこの間、法人名義の取得に関する研究を進めておりました。法人制度に係る法律が2008年に改定されたことにより、法人名義の取得にあたっては、まず費用は低額で済み人的負担も少ないため、会員の先生方に新たな費用負担等がないことが判明しました。また定款や規約を変更しないでも発足できる予定です。予算の承認が必要なく、決算総会での報告のみが行われることになり、かつ主務官庁の設立許可ではなく届出制になりました。したがって、設立して仮にその後不都合が生じた場合には取り下げも可能です。

 一方で、北海道、茨城および熊本の各協会・医会のように協会本体全てが法人に移行するとなると長期間の議論が必要になりました。特に協会本体が法人化するとなると医師会のように代議員制を設け、会員の先生方が総会に自由に出席し意見を述べることができる現協会の良さがなくなってしまう恐れがあります。

 2015年10月から医療事故調査制度がスタートし、今年になって届出件数が少ないために見直しが言い出されたものの、単に再発防止のための調査制度であることが再確認されました。われわれ協会はこの医療事故調査制度の公正かつ円滑な運用を進め、会員のサポートを行うために支援団体として指定を受けるべく立候補しました。しかし全国組織で無いことを理由に受理されませんでした。後に、全国組織で無い小規模の団体や一地方の法人格のある団体であっても支援団体に指定されていることが分かりました。東京保険医協会が指定されなかった本当の理由は分かりませんが、法人名義を取得していないことも理由の一つかもしれません。

 今回、協会内に法人部門である「一般社団法人東京都保険医協会(仮称)」を立ち上げ、法人名義を取得することで対外的な活動に役立てたいと考えております。今後の医療運動を進めるにあたり、対外的な協会活動については「一般社団法人東京都保険医協会(仮称)」が行い、会員サービスなどの本来業務はこれまで通り「東京保険医協会」が行うことを提案します。

 この件に関して、広く会員皆様のご意見を伺い、ご質問にお答えして参ります。たくさんのご質問とご意見をお寄せください。

(『東京保険医新聞』2016年11月25日号掲載)