公開日 2017年02月14日
共謀罪、MRワクチンでも懇談
協会は1月26日に国会行動を実施し、この間会員から寄せられた「患者負担増計画の中止を求める請願署名」332筆を総理大臣・財務大臣・厚労大臣および東京選出の国会議員全員へ提出した。また、議員要請では「組織的犯罪処罰法改正案（いわゆる「共謀罪法案」）」や都内医療機関の「MRワクチン」供給不足問題についても懇談した。
- 山添 拓 参院議員と細部 理事（右）
- 荒井 聰 衆院議員と細田 理事（右）
- 初鹿 明博 衆院議員と吉田 理事（右）
協会3理事が議員訪問
細部理事は、共産党の山添拓参院議員本人や自由党代表の小沢一郎議員秘書らと面談し、毎年発生するMRワクチン不足の解消のため、国が責任を持って供給体制を整備していくことの必要性を訴えた。
細田理事は保団連要請で民進党の荒井聰衆院議員（北海道選出）と懇談。荒井議員は医療的ケア児・障害者支援や子どもの貧困対策に取り組むなど、医療・福祉への関心が高い。細田理事からは患者負担増計画の中止と併せて、この間取り組んできた車椅子利用者の移動について紹介した。共謀罪について荒井議員は、「特定秘密保護法の成立が日本の社会を変えてしまった。マスコミが政府に対してものを言えなくなっている」と危機感を強めた。
初鹿明博衆院議員（民進）との面談には吉田理事も同席し、MRワクチン供給と共謀罪について懇談した。3月でMRワクチンⅡ期の接種期間が終了することを受け、特に23区で未接種児に対する費用助成制度を持たない港区・板橋区や、対象者が限定されてしまう足立区などへ、区議会議員を通じた働きかけを強めてはどうかとの提案を受けた。
このほか、井上信治議員（衆・自民）、大西英男議員（衆・自民）、武見敬三議員（参・自民）、宮本徹議員（衆・共産）、小池晃議員（参・共産）等の秘書とも面談した。
（『東京保険医新聞』2017年2月15日号掲載）
