公開日 2017年10月06日
9月11日、鶴田会長ら役員15人は、共産党都議団と懇談した。同都議団からは和泉なおみ都議（葛飾区）、藤田りょうこ都議（大田区）、原田あきら都議（杉並区）の3人が出席した。
9月に始まった「都国保運営協議会」の公益委員（6人・うち都議会議員4人）に就任した和泉都議は、来年4月からの“国保の広域化・都道府県化”に向け、「都財政の投入で、国保料大幅アップを食い止めたい」と、力をこめて発言した。
都議会では8月28日に臨時会が始まり、築地市場の豊洲移転を前提とした関連事業費55億円等を盛り込む補正予算案が都民ファースト・公明らの賛成多数で早々に可決された。本来は、9月後半からの“定例会”で議会に対して小池都知事が説明をした上で審議に入るべきところ、わずか9日間の短期間で、結論ありきで成立させたことに批判も多い。
8月30日の各党代表質問では都民ファーストの会所属の都議が「私たちと知事は、東京大改革を推進していく2つのエンジン。知事が決定した政策を着実に進めていく」と発言。懇談では、本来、都知事が打ち出す政策を吟味し、不合理を質すべき都議会のあり方が危ぶまれているとの声も聞かれた。
◆子ども医療費 三多摩格差の解消を
9月11日の懇談では、共産党都議団から、「成人男性を含めた風しん対策の拡充」「子ども医療費の負担軽減」「大気汚染医療費助成制度の堅持」の3つの課題が挙げられた。このうち、東京都の“マル子（義務教育就学児への医療費助成制度）”について（表）、通院1回200円の自己負担および所得制限の廃止、さらに現在の東京都から区市町村への補助率二分の一を三分の二へ引き上げること等を求めている。
23区および一部の市町村では独自に上乗せを行っているため、マル乳と同じくマル子医療についても所得制限と窓口負担はないが、三多摩地域では東京都の制度がそのまま“三多摩格差”として残存している。
都政には、築地市場の移転問題など注目される話題がある一方で、都民の暮らしと健康を支えるさまざまな問題が山積している。都民生活に直結した一つひとつの問題について、協会は粘り強く働きかけていく。
（『東京保険医新聞』2017年9月25日号掲載）
