公開日 2018年12月20日
税務調査の連絡は電話で来るが…
通常の税務調査では、はじめに調査実施と日程調整を知らせる電話が来ます。税務調査の流れは左上表の通りです。多忙の際は、時間をあらためさせてもかまいません。調査日時の変更・調整も可能です。
また、税務調査の実施を知らせる事前通知内容は、11項目に渡ります（次項）。
事前通知は原則口頭で、文書は発行されません。しかし、近年税務署員になりすました不審な電話や振り込め詐欺も増加していることから、事前通知があった際は「書面で送ってほしい」と要望してください。
11項目の事前通知
国税通則法に定められた税務調査の「事前通知11項目」とは、以下の通りです。
①実地の調査を行う旨
②調査開始日時
③調査開始場所
④調査の目的
⑤調査の対象となる税目
⑥調査の対象となる期間
⑦調査の対象となる帳簿書類その他の物件
⑧調査対象者の氏名および住所または居所
⑨調査を行う職員の氏名および所属官署（複数のときは、代表者のみ）
⑩ ②または③は変更が可能であること
⑪調査の過程で④～⑦の事項について非違が疑われることとなった場合、その事項に関して調査を行うことができる旨
以上の11項目を電話口で伝えられても、すべて聞き取ることは困難です。時間に余裕のあるときにチェックシートを手元に置いて聞き取りしてください。チェックシートは、協会に用意があり、また協会ホームページ（会員専用ページ）からもダウンロードができます。事前通知は、20～30分ほど時間を要しますが、納税者として先生ご自身が主体的に対応されることが肝要です。
税務代理権限証書や、調査当日の注意点、日常の留意事項は・・・
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（『東京保険医新聞』2018年9月5日号PR版掲載）
