公開日 2019年01月07日
- 宮本徹議員（衆・共産）
- 初鹿明博議員（衆・立憲）
- 川田龍平議員（衆・立憲）
- 伊藤俊輔議員（衆・国民）
- 田村智子議員（参・共産）
協会は11月15日、東京選出国会議員を中心に①風疹の大流行に対する国の緊急対策、②医療にかかる消費税への「ゼロ税率」適用、③オスプレイが日本の空を飛行しないこと等を求める要望書を提出。国会議員5人と面談した。
宮本議員は医療機関の「損税」問題につき、診療報酬による補填は疑問だと述べ、製薬業界が税額控除率の高い研究開発税制となっている点を改めるべきであると指摘した。初鹿議員は、接種者数に応じて企業に補助金を支給するなど、30～50歳代の男性にＭＲワクチン接種を広げる工夫が必要だと述べた。伊藤議員からは国民民主党では職員へのＭＲワクチン接種を実施したと話題提供があった。また、医療を「非課税」としつつ、診療報酬による補填を行うのは、実質的に国民に税負担を強いており欺瞞に過ぎないと断じた。田村議員は、風疹の流行は協会の危惧の通りになってしまった。一刻も早く抗体価の低い世代に対するワクチン接種を行うべきだと述べた。
同日昼には「医療への『ゼロ税率』適用を求める」会員署名の提出集会が開かれ、東京協会に寄せられた556筆を含む6,700筆を紹介議員へ提出した。
（『東京保険医新聞』2018年12月5・15日合併号掲載）
