公開日 2020年07月01日
- 伊藤俊輔（衆・立憲）
- 松義規（衆・立憲）
- 宮本徹（衆・共産）
- 笠井亮（衆・共産）
- 小池晃（参・共産）
- 山添拓（参・共産）
協会は５月28日に国会議員要請を行い、須田昭夫会長、吉田章副会長が参加した。
コロナ禍の中
医療崩壊を防ぐために
協会と全国保険医団体連合会（保団連）は会員医療機関を対象に「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を５月に実施した。
アンケート結果から、東京は全国よりも医業経営の実態がいっそう深刻であることが明らかとなった。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）拡大の中で、地域医療の崩壊を防ぐために、①診療所・民間病院の保険診療減収分を公費補填し、医療崩壊を防ぐこと、②家賃（テナント賃料）補助制度を早急に創設し、申請・審査・支給を速やかに処理できる仕組みにすること、③すべての医療機関に十分な量のマスク、消毒用エタノール製剤、防護用品を国の責任・費用で早急に供給すること、④治療薬、ワクチン開発を国として責任をもって進めること、⑤病院の再編・統合計画、地域医療構想に基づく急性期病床を中心とする病床削減は撤回し、第２波、第３波に備え、公立・公的病院の拡充を図るため具体的方針を示すこと―の５点を東京選出国会議員を中心に要請した。
伊藤俊輔（衆・立憲）、末松義規（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、笠井亮（衆・共産）、小池晃（参・共産）、山添拓（参・共産）、初鹿明博（衆・無所属）、各議員本人および、古川俊治（参・自民）、川田龍平（参・立憲）、吉良よし子（参・共産）、田村智子（参・共産）各議員秘書と懇談した。
アンケート結果を基に
国会議員と懇談
懇談した国会議員からは、「与党からも診療所・病院への公費による直接支援の声は出ているが、第２次補正予算案では、減収補填にいたっていない。貴会のアンケート結果を活用し、支援が盛り込まれるように頑張りたい」「診療報酬の概算払い、減収補填については、自民党の医系議員とも思いを共有している。実現までもう一歩なので、第２次補正予算の審議で、実現を迫りたい」「与党からは３次補正の話も聞こえてくる。給付金や真水の支援が、国民と事業者に届いていない。審査は事後にし、まず給付を優先すべきだ。政府による支援が遅い。倒れる医療機関が出ないように、力を尽くしたい」「慢性疾患の管理や定期予防接種がおろそかになる事態は回避しなければならない。安心して医療機関にかかろうというキャンペーンを厚労省に提案していく」「検査と医療提供体制の拡充が急務。ＰＣＲ検査については、①疑いのある方は全員受けられるように、②医療・介護関係者はいつでも検査可能にする、③感染状況把握のための検査実施（抗体検査含む）が重要なポイントだと考えている」「政府が助成制度等を創設しても、地方自治体やハローワーク等のマンパワー不足のために迅速な給付を行えておらず忸怩たる思いだ。補助金等の給付の迅速化や行政事務の効率化のために、今後、マイナンバーを活用することになるのは避けられないだろう」など、さまざまな意見が寄せられた。
協会は、第２次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」等の医療機関が利用できる支援制度を分析し、会員に迅速に周知していく。また医療提供体制を維持し、医療崩壊を回避するために、診療所・民間病院への減収補填の実現を政府に迫っていく。
（『東京保険医新聞』2020年6月15日号掲載）
