公開日 2020年07月02日
2020年6月10日
マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」法案の国会提出に反対します
東京保険医協会 会長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
自民、公明、維新の会の３党は６月８日、口座保有者の希望によって、マイナンバーと預貯金口座をひも付けし、「給付名簿」の作成を可能にする議員立法を今国会に提出しました。
一方、高市早苗総務相は６月９日、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、一人１口座の登録を義務化する考えを明らかにしました。来年の通常国会に関連法案を提出することを目指すとしています。今国会で法案が審議・可決されれば、国民の資産状況を国が把握しやすくなり、監視社会につながることが懸念されます。
本法案提出の背景には、特別定額給付金の支給作業の混乱があります。しかし今回の混乱は、紙ベースで受け付ければよかったものを、わざわざマイナンバーカードを使わせようとしたことが原因です。区市町村から送られた書類には家族の名前が記載されており、必要な書類を添えて送り返せばよかったのです。マイナンバーカードを使用した人は、二つの暗証番号を忘れたり、間違えたり、期限が切れていたりして、問い合わせや届け直しで窓口が混乱しました。さらに、家族の名前や生年月日を記入するときに、入力ミスが発生しました。
今回の混乱は、マイナンバーカードの普及を促進しようとして、必要のない作業を要求したために起こったものであり、口座をひも付けてマイナンバーカードを使っても、支給作業の迅速化にはつながらないことが明らかになっただけです。
マイナンバーと預貯金口座のひも付けに対する国民合意が現時点でまったくできていない中での今回の議員立法の提出、そして高市総務相の発言は、最終的にマイナンバーと全口座ひも付けの義務化につながるものとして、看過することはできません。
当会は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けをめぐる法案の国会提出に強く反対します。
以上
