公開日 2020年12月18日
2020年12月7日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
財務大臣 麻生 太郎 殿
〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
政策調査部長 吉田 章
地域医療部長 森本 玄始
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
【声明】 75歳以上の医療費窓口負担２割化の中止を求めます
政府は「全世代型社会保障」として、75歳以上で一定以上の所得の場合（現役並み所得者を除く）、医療費の窓口負担を２割に引き上げる方針を掲げ、その所得の範囲について12月中に結論を出すとしています。
２割負担の対象となる「一定所得」の基準として、年収155万円から240万円までの５案が示されており、これは75歳以上の13～37%にあたります。
２割負担が導入されれば、外来医療費の本人負担分は年間で4万6,000円から7万6,000円と約1.7倍となります。負担増によって受診抑制が引き起こされ、高齢者のいのちや健康に重大な影響が及ぼされます。
そもそもコロナ禍で国民の生活全体が困難になっています。75歳以上の高齢者は新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高く、心身ともに追い込まれた生活を余儀なくされています。このような状況下で窓口負担増の議論を進めることは人道上許されません。少なくともコロナ禍が収束し、社会的・経済的な状況を精査・分析した後で検討されるべきです。
私たちは、国民・都民のいのちと健康を守る保険医の立場から、以下の項目を強く要望いたします。
記
［要望項目］
一、75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討を直ちに中止してください。
以 上
