公開日 2021年10月15日
10月20日からオンライン資格確認の本格運用が開始される。
厚労省は、7月上旬から9月末までを集中導入期間と位置づけ、早期導入の加速を図ってきた。オンライン資格確認に使われる顔認証付カードリーダーの申込状況は、医科診療所43・９％、病院77・３％となっている（厚労省発表、9月19日時点）。一方、院内システムの改修など、オンライン資格確認の準備が完了している施設の割合は医科診療所５％、病院15・２％に過ぎない（厚労省発表、9月19日時点）。
「顔認証付カードリーダーを申請したが、オンライン資格確認の準備は完了していない」という医療機関が多いのが現状である。
補助金交付申請のためには23年3月までに導入で可
10月20日から本格運用開始とされているが、顔認証付カードリーダーを申請した医療機関が、それまでにシステムの導入を間に合わせる必要はない。２０２３年３月末までの任意の時期に導入した上で、２０２３年６月までに補助金の申請が可能である。
なお、オンライン資格確認の導入自体は義務ではない。オンライン資格確認未対応の医療機関にマイナンバーカードのみを所持した患者が来院した場合は、現在の保険証を忘れた場合と同じく、一時的に患者が10割分を支払い、後日、資格確認した上で差額を返金することになる。トラブルを避けるために、マイナンバーカードでの資格確認を受け付けていない旨を事前に院内掲示等で案内しておくとよい。
また、カードリーダーの設置を済ませた医療機関であっても、マイナンバー以外に健康保険証で資格確認を行うことも可能であり、その選択は任意である。ただし、オンライン資格確認の導入後、マイナンバーカードのみを持参した患者に受付を求められた場合には、対応しなければならない。
現時点でシステムの安全性、セキュリティは確立されているとは言いがたい。コロナ禍において導入を優先する必要はない。
（『東京保険医新聞』2021年10月5日号掲載）
