公開日 2022年04月09日
患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」の導入については「反対」31・４％、「どちらかと言えば反対」21・４％で、合計52・８％が反対した（図１）。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて19・５％だった。新たな患者負担増への懸念は根強い。
「患者の窓口負担割合をどのようにすべきと思うか」との設問について、子どもでは「０割」66・８％→「１割」20・２％と続き、現役世代では「３割」が60・６％を占めた。高齢者については、「２割」40・１％→「１割」31・７％と続いたが、後期高齢者については約半数の49・７％が「１割」と回答し、全体として「現状維持」を求める回答が多数を占めた。
75歳以上で一定所得以上の場合に２割の窓口負担が導入された際の影響については、「受診抑制につながる」が60・９％で、「受診には影響しない」の17・１％を大幅に上回り、受診抑制の深刻化に対する危機感が明らかになった（図２）。
「公的医療保険の財源としてどの負担を増やすべきか」をたずねたところ、「大企業の法人税」との回答が50・４％で半数を超えた（図３）。「富裕層の所得税」25・２％、「大企業の保険料」21・４％と続く一方、「消費税」は前回調査（２０１６年）の34・４％から20・１％に減少した。また「患者の窓口負担」は13・８％、「被保険者の保険料」は８・６％であった。
財源を「消費税」や「患者負担」に求める回答は少なく、「大企業」や「富裕層」に求める回答が多い結果となった。窓口負担割合についても「現状維持」を求める回答が多かったことから、「患者や医療機関の負担は限界にきている」との実感が調査結果に表れた。
（『東京保険医新聞』2022年3月5日号掲載）
