公開日 2022年10月27日
2022年10月27日
東京都知事
小池 百合子 殿
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
物価高騰対策としてすべての医療機関への支援を求める要望書
貴職におかれましては、都民の健康増進にご尽力のこと、心からの敬意を表します。
９月２０日に第３回都議会定例会にて可決された「令和４年度東京都一般会計補正予算」において、物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金の支給を行う「医療機関物価高騰緊急対策事業」の実施が決定されました。物価高騰に対する医療機関への支援施策の決定に、御礼を申し上げます。
しかし、上記支援金の対象は病院または有床診療所に限定される予定であり、地域医療を同様に支えている無床診療所は対象となっておりません。病床のある医療機関のみならず、無床診療所においても感染防止対策への対応による諸経費増加に加え、光熱水費や医療材料等の物価高騰の影響が及んでおり、医業の運営に大きな支障が生じています。また、診療報酬は公定価格であるため、他の事業者と異なり価格を転嫁することができません。日常診療を行っている無床診療所の経営がこれ以上逼迫すれば、医療機関の存続が危ぶまれ、地域住民への医療提供ならびに健康維持に大きな影響を及ぼしかねません。
こうした現状の中、神奈川県では「物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援（仮）」として、無床診療所にも一律10万円を支給することを決定するなど、施設の機能や規模によらず、すべての医療機関に対する支援が広がりつつあります。
貴職におかれましては、対象医療機関を限定することなく、都内すべての医療機関への支援策を講じていただきますよう、以下の項目を要望いたします。
記
一、臨時交付金等を活用し、病床の有無等にかかわらず、都内におけるすべての医療機関を対象にした感染症防止対策、材料費の値上げや光熱水費の高騰等に対する支援策を講じること。
以上
