公開日 2022年10月28日
- 山岸一生議員（衆・立憲／左）
- 宮本徹議員（衆・共産／右）
- 川田龍平議員（参・立憲／左）
- 小池晃議員（参・共産／左）
- 田村智子議員（参・共産／左）
- 山添拓議員（参・共産／左）
協会は９月14日、国会議員要請を行い、細田悟理事が参加した。
①オンライン資格確認導入義務化の撤回、②75歳以上の医療費窓口負担２割化の中止、③回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料の経過措置期間の延長の３点について、全会派の東京都選出国会議員を訪問し、要請した。
当日は、山岸一生（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、川田龍平（参・立憲）、小池晃（参・共産）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員本人および、伊藤俊輔（衆・立憲）、鈴木庸介（衆・立憲）、笠井亮（衆・共産）、自見はなこ（参・自民）、吉良よし子（参・共産）、舩後靖彦（参・れいわ）、神谷宗幣（参・参政）各議員秘書と面談した。
２０２３年４月からのオンライン資格確認システム導入義務化については、情報漏洩等の各種問題や懸念が解消されていないにもかかわらず、設備利用・維持のための人的・金銭的負担を医療機関に強制するものである。協会が集めたオンライン資格確認システム導入義務化の撤回を求める会員署名４８５筆を東京都選出の全国会議員に提出した。議員からは「マイナンバーカードを普及させるために医療機関に負担を強いることがあってはならない」「療養担当規則への義務化明記は強制的な手法で許しがたい。国会質疑で取り上げたい」など、協会の主張に共感する意見が出た。
２０２２年10月に75歳以上の医療費窓口負担２割化の実施が迫っている。こうした患者負担増は物価高騰で深刻となっている高齢者の受診抑制に拍車をかけるものであり、改めて中止を求めた。また、激変緩和措置の導入により、窓口負担の計算が複雑となり、混乱が予想される旨を伝えた。
２０２２年度診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料に厳しい施設基準が設けられた。２０２２年９月末（一部２０２３年３月末）までの経過措置期間が設けられているが、当会病院会員を対象に実施したアンケート調査によれば、経過措置終了後に大きな減算が見込まれる状況である。コロナ禍で疲弊している病院は既に融資を利用しているケースも多く、これ以上の減収は不安定な病院経営にさらなる打撃となりかねない。地域医療に欠かせない各病院を支援するためにも、当該経過措置の延長を要望した。
その他、新型コロナウイルス感染症対策等についても懇談し、議員からは「ウィズコロナや経済の再開のためには、コロナに感染したとしても、誰もが安心して医療を受けられるようにすることが必要だ。しかし、現状は重症化リスクが高い患者以外は医療の提供を受けられなくなりつつあり、問題視している」等の声が挙がった。
（『東京保険医新聞』2022年10月5日号掲載）
