公開日 2022年10月31日
協会は９月15日、都議会議事堂で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、斉藤りえ都議（大田区）と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員６人が参加し、７月14日に小池百合子都知事に提出した「２０２３年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。ＣＯＶＩＤ︱19に係る政策をはじめ、①独法化後の都立病院における行政的医療の継続、②保健所機能の拡充、③都内全域で18歳年度末まで医療費助成を拡充すること、④３歳児健診における弱視スクリーニング検査の実施、⑤補聴器を購入する際の助成拡充等を要望した。
国の２０２２年度予算に、区市町村が屈折検査機器（スポットビジョンスクリーナー）を購入する際の補助が盛り込まれたことで、導入する自治体が都内でも増加している。都議からの質問に対し、浜野博理事は、「スポットビジョンスクリーナーを用いて行うのはあくまで弱視のスクリーニング検査だ。都内すべての自治体で実施し、速やかに治療につなげる必要がある」と強調した。
その他にも、都議からは「聴力は認知機能と密接な関係があり、補聴器を購入する際の助成を拡充することが必要だ」「子どもの医療費助成に係る自治体間の格差をなくために、都は役割を果たすべきだ」「保健所の体制強化について、引き続き都に要望していきたい」等の発言があった。
（『東京保険医新聞』2022年10月15日号掲載）
