公開日 2023年10月27日
- 懇談の模様（９月14日、都議会議事堂会議室）
協会は９月14日、都議会議事堂会議室で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、阿部祐美子都議（品川区）と懇談した。
協会からは須田昭夫会長をはじめ役員７人が参加し、小池百合子都知事に提出した「２０２４年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。
健康保険証の存続をはじめ、①独法化後の都立・公社病院における行政的医療の継続、②子ども医療費助成の多摩格差是正、③補聴器を購入する際の助成拡充、④整骨院・接骨院の違法広告や不正請求への対応等を要望した。
都立・公社病院は災害・感染症医療等の行政的医療を担い、コロナ禍においても重要な役割を果たしたが、２０２２年７月に独立行政法人化されて以降、不採算医療からの撤退や経営判断による有料個室の増加、差額ベッド代の引き上げ等が懸念されている。
西崎都議からは、「医療における公的な役割を縮小したことが、新型コロナの流行拡大や医療逼迫につながった。次なる感染症への対応に向け、平常時から医療提供体制の拡充を行政の責任で実施するべきだ」との意見が挙がった。
その他にも、出席した都議から「独法化後の都立・公社病院の動向については、引き続き注視していく。協会で把握している問題点があれば教えていただきたい」「マイナンバーカードを持てず、医療にかかることができない人を生み出すことはあってはならない」「ＰＦＡＳ汚染の問題は都議会第３回定例会で取り上げる予定だ」等の発言があった。
（『東京保険医新聞』2023年10月15日号掲載）
