公開日 2023年10月31日
９月29日の社会保障審議会医療保険部会で、訪問看護ステーション、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所において、オンライン資格確認を義務化する方針が示された。
訪問看護ステーションについては、２０２４年６月に訪問看護レセプトのオンライン請求と並行してオンライン資格確認の導入を開始し、保険証の廃止予定時期である２０２４年秋にオンライン請求とオンライン資格確認の義務化を省令改正によって施行予定としている。
柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所については、保険局長通知を改正して、２０２４年４月以降、資格確認の方法に「オンライン資格確認」を位置付けるとともに、２０２４年秋以降の義務化を計画している。
２０２４年秋の保険証廃止時期を見据え、各分野にオンライン資格確認の義務化を拡大する動きが進んでいる。省令や保険局長通知の改正など医療機関に対する義務化と同じ手法が用いられているのが特徴だ。
オンライン資格確認の義務不存在を勝ち取る裁判とともに、保険証の廃止を中止させる取り組みの重要性がさらに増している。
マイナ保険証利用率5％を割り込む
同部会で示されたオンライン資格確認の利用状況の資料で、マイナ保険証の全国利用率が４カ月連続で減少したことが明らかになった（下表参照）。
オンライン資格確認の義務化が開始された２０２３年４月の６・30％から８月の４・67％へと続落した。マイナ保険証の利用件数を比較すると、４月の８２９万４２２６件から８月の７３４万９６１２件へと94万４６１４件減少した。逆に現行の保険証の利用件数は４月の１億２３３５万３３８１件から８月の１億４９９７万１３７６件へと２６６１万７９９５件増えた。
オンライン資格確認の利用件数が増える一方で、マイナ保険証の利用率・利用件数が減少していることは重大であり、マイナ保険証が国民から信用されていない証だ。なお、全国の医科診療所における８月のマイナ保険証利用率は５・79％となっている。
（『東京保険医新聞』2023年10月25日号掲載）
