公開日 2023年11月09日
【都内各区市町村(一部除く)に提出しています。(下記は一例として千代田区宛の要望書を掲載)】
2023年11月6日
千代田区長
樋口 高顕 殿
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
物価高騰対策として医療機関への緊急支援を求める要望書
貴職におかれましては、医療提供体制の確保および国民の健康増進にご尽力のこと、心からの敬意を表します。
東京保険医協会は国民の健康と医療の向上を目的に設立された団体で、都内の開業医・勤務医約6,100人が加入しています。
当会は物価高騰の医療機関への影響について、本年3月に別紙の通りアンケート調査を実施しました(発送件数4,697件、回収件数517件、回収率11％)。
集計の結果、昨年同時期と比較して97％の医療機関で電力料金が上昇しており、うち1割～3割値上がりした医療機関が36％、3割以上値上がりした医療機関が24％でした。食材料費については、56％で上がったと回答しています。また、アンケートでは約1割の医療機関が物価高騰を吸収するために人件費を抑制していると回答しています。
アンケートの自由記載欄には、「備品・消耗品・電気代等は毎月値上げが通告されるが、診療報酬は値上げすることができず、経営が非常に苦しい」、「感染対策費用に加え、物価高騰の影響を大きく受けている」などの意見が多く寄せられました。アンケート後も光熱費やガソリン代が高騰し続ける等、物価高騰が加速しており、医療機関の経営はさらに厳しくなっています。
診療報酬は公定価格であるため価格転嫁もできず、40年振りの水準とも言われている高インフレの影響に自助努力のみで対応することは極めて困難です。医療従事者の賃上げはおろか、人材確保までもが困難な状況です。地域医療を支える医療機関の存続が危ぶまれれば、患者や地域住民への十分な医療サービスの提供、健康の維持・増進に大きな悪影響を及ぼします。以上から、当会は以下の項目を強く要望いたします。
記
一、物価高騰対策として、医療機関を対象とした材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する緊急支援策を早急に講じること。
以上
