公開日 2024年04月15日
新旧役員が一堂に会して（3月23日、セミナールーム）
３月23日、協会は第１０２回定時評議員会および第１０９回定時総会を協会セミナールームで開催した。評議員会には評議員・予備評議員24人と役員らあわせて57人、総会には会員１０５４人（うち委任状１００３通）が出席した。
評議員会冒頭に、須田昭夫会長が挨拶に立ち、「協会は昨年10月に創立60周年を迎えた。会員数は今年１月時点で６１７９人となり、過去最高の会員数を更新できた。これまで協会を育ててこられた皆様に感謝申し上げる。協会は引き続き、会員の要求に根差し、会員の権利と生活を守り、安心して医療を受けたいと願う患者・都民と連帯して事業を行っていく」と述べた。
その後、２０２４年度事業計画、会費減額申請、２０２４年度予算の提案があり、全員の賛成で承認された。また、２０２４～２０２５年度の役員改選が行われ、須田昭夫会長、副会長４人、理事22人、監事２人が選出された（下表参照）。
総会では、評議員会で確認された事業計画および予算が承認されたほか、新役員体制等が承認され、新任役員・退任役員から挨拶があった。また、総会決議が提案され、全員賛成で採択された。
その他、傘寿会員への表彰式が行われ、４人の表彰会員が出席した。表彰会員からは長年の診療や協会活動への思いが語られた。
質疑応答の中では、昨今顕在化している薬剤の深刻な供給不足や値上がりを続ける国民健康保険料といった問題や、２０２４年度診療報酬改定内容について質問や要望が挙がった。その他、能登半島地震を受けて協会事業・活動や事務局機能に係るＢＣＰ対策の状況についての質問等も出た。
総会後、京王プラザホテルで第１０９回定時総会および協会創立60周年記念レセプションが開催され、国会議員、都議会各会派および区議や友誼団体等の来賓、会員等77人が出席し、60周年を祝った。
協会は、新役員体制のもと、診療報酬の不合理是正・改善を求める活動、オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟をはじめ、２０２４年度も会員の要望に寄り添い、国民医療を守り、向上させる取り組みを進めていく。
（『東京保険医新聞』2024年4月15日号掲載）
