新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

公開日 2020年03月04日

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ページ内目次)

行政からの通知・事務連絡等

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その41)[PDF:57.1KB] New 2021.4.6 厚生労働省保険局医療課 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された区域において、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションについて、8月31日事務連絡の1(2)①の対象医療機関等とみなすことが示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その40)[PDF:75KB] New 2021.4.6 厚生労働省保険局医療課 A308回復期リハビリテーション病棟入院料注4イの体制強化加算1について、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により、専従医師に係る要件を満たせなくなった場合、令和2年8月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)」1の(2)①又は②に該当している期間については、辞退の届出を行う必要はないが要件を満たしていない間には体制強化加算1の算定は不可であること、及びB001-3-2ニコチン依存症管理料について、初回及び5回目の診察について、情報通信機器を用いた診療を実施した場合の算定方法が示されております。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて[PDF:331KB] New 2021.4.5 厚生労働省健康局難病対策課 令和3年4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止重点措置を実施すべきと定められた区域については、「 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて 」(令和3年1月14日付け厚生労働省健康局難病対策課事務連絡 )における緊急事態宣言の地域と同様の取扱いとしてよい旨が示されております。
「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について[PDF:428KB] New 2021.4.1 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 特定の地域や集団、組織等において、「関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にある」と認められる場合における当該地域や集団、組織等に属する者に対する検査(行政検査として実施可能)や、重症化リスクが高い者が多数いる場所・集団への積極的な検査を積極的に実施する旨が示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その39)[PDF:440KB] New 2021.3.26 厚生労働省保険局医療課 基本・特掲診療料の施設基準に関して、患者及び利用者の診療実績等に係る実績要件については、2021年9月30日までの間(新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関においては、2022年3月 31 日までの間)は2019年の実績を用いてもよいこと、令和2年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いが2021年9月30日まで延長されることが示されております。
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&Aについて(その 10)[PDF:293KB] New 2021.3.24 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 公的医療保険に加入していない方に対し、宿泊療養中又は自宅療養中に医療を提供した場合、当該医療に要した費用は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による補助の対象となること、当該医療費の請求方法が示されております。
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について[PDF:123KB] New

2021.3.24

厚生労働省保険局医療課長 2021年4月1日から松本市及び一宮市が中核市として指定されることに伴い「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」が一部改正された旨が示されております。東京都については変更点はありません。

今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について[PDF:1.06MB] New
別紙1[PDF:218KB]
別紙2[PDF:1.11MB]
別紙3[PDF:407KB]

2021.3.24 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 次の感染拡大に備えた医療提供体制整備の考え方や具体的な内容が示されております。
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)における「現在のステータス」情報の入力徹底について(依頼)[PDF:723KB] New 2021.3.22 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 新型コロナウイルス感染症の動向を詳細に把握し、適切な対応が実施できるよう、HER-SYS 上の「現在のステータス」項目への入力の徹底をお願いする旨が示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る後方支援医療機関の確保に関する自治体の実践例や、G-MIS の調査項目追加について [PDF:139KB] New 2021.3.19 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 回復後患者の転院調整に関する負担軽減に向けて、G-MIS の調査項目が追加された旨が示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その4)[PDF:193KB] New 2021.3.8 厚生労働省新型コロナウイルス感染症
対策推進本部
問10が追加され、公的医療保険に加入していない患者にPCR検査や行政検査を実施する場合の取り扱いが示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その37)[PDF:55.4KB] New 2021.3.8 厚生労働省保険局医療課 新型コロナウイルス感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合には、精神病棟入院基本料における特別入院基本料を算定してよい旨が示されております。
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第 3.1 版)」及び唾液検体の採取方法について[PDF:47.1KB] New 2021.3.3 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 「新型コロナウイルス感染症COVID-19)病原体検査の指針」が改訂されたことにより、施設等において無症状者に対して幅広く実施する検査における唾液検体の自己採取について、医療従事者が常に立ち会うことが困難な場合は、実施する施設等の職員管理下で自己採取が可能となった旨が示されております。
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の考え方について[PDF:208KB] New 2021.3.2 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 新型コロナウイルス感染症の軽症者については、自宅療養ではなく宿泊療養における対応を基本とする旨が示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その36)[PDF:94.2KB] New 2021.2.26 厚生労働省保険局医療課 自宅・宿泊療養を行っている者に対する在宅点数の取扱いが示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)[PDF:123KB] New 2021.2.26 厚生労働省保険局医療課 小児の外来における診療等について、乳幼児感染予防策加算(100点)が21年9月診療分まで延長されること、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関について、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数(750点)を算定できる取扱いが当面の間継続されること、全ての患者の初再診料・診療料等に算定可能な医科外来等感染症対策実施加算(5点)が示されております。
4月以降の当面の相談・外来診療体制について[PDF:165KB] New 2021.2.24 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 4月以降の外来診療体制についての基本的な考え方が示されております。
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について[PDF:804KB] New
(別紙1)[PDF:886KB]
(別紙2)[PDF:125KB]
(別紙3)[PDF:147KB]
2021.2.16 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 2021年2月2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等を踏まえ、これまで進めてきた医療提供体制の整備に当たっての考え方や取組等を改めて整理した内容が示されております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について[PDF:296KB] New 2021.2.15 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、医政局医療経営支援課、医政局医事課、保険局医療課
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)が2月 13 日に施行されたことに伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設等の取扱いについて示されております。
新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について[PDF:93.5KB] New 2021.2.12 厚生労働省
健康局結核感染症課長
新型インフルエンザ等特措法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の患者の入院医療の請求事務について従前どおりの取扱いとされることが示されております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う宿泊療養・自宅療養に関する事務連絡の改正について[PDF:282KB]
【別添3】[PDF:715KB] New
2021.2.12 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型インフルエンザ等特措法の一部改正に伴う宿泊療養・自宅療養に関する事務連絡が改正され、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項(第5版)」(下段「その他・参考」参照)、「Q&A(その9)」に改訂されたこと等が示されております。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)[PDF:81.6KB] New 2021.2.10 厚生労働省
健康局結核感染症課長
新型インフルエンザ等特措法の一部改正に伴い新型コロナウイルス感染症の患者及び就業制限の取扱いが一部改正されたことが示されています。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)[PDF:398KB] New
【改正後】新型コロナウイルス感染症発生届[PDF:103KB]
2021.2.10 厚生労働省
健康局結核感染症課長

新型コロナウイルス感染症に関する現時点の知見等に鑑み「発生届」等が変更されたことが示されています。

高齢者施設の従事者等の検査の徹底について(要請)[PDF:906KB] New 2021.2.4 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
「コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(2021年2月2日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定)」に基づき、特定都道府県(2月8日以降も、緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県をいう)並びに特定都道府県管内保健所設置市及び特別区においては、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施の依頼が示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて[PDF:133KB] New 2021.2.2 厚生労働省
医政局総務課
厚生労働省
医政局地域医療計画課
新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を受け入れる医療機関の受入病床を確保するために、感染症患者等でない患者等を他の医療機関に転院させる場合等の医療法上の取扱いについてまとめられています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)[PDF:82KB] 2021.1.22 厚生労働省
保険局医療課
新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、算定する入院料にかかわらず、①二類感染症患者入院診療加算の100分の300(750点)に加え、②救急医療管理加算1(950点)が算定できることが示されております。
※「東京保険医協会 病院・有床診だより2021年1月28日」(会員病院・有床診に送付)参照。
医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)[PDF:1.98MB]
(別添)[PDF:601KB]
2021.1.22 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、医療機関・高齢者施設等の入所者や従事者に対する検査やクラスターが発生している地域における検査について積極的な実施をお願いするとともに、無症状者に対する検査方法について検体プール検査法や抗原簡易キットの取扱い等が示されております。
疑義解釈資料の送付について(その48)[PDF:114KB] 2021.1.19 厚生労働省保険局医療課 日本看護協会の認定看護師教育課程における研修要件およびオンライン診療料について情報通信機器の運用に関する費用について電子署名が可能であること等が示されております。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費及び小児慢性特定疾病医療費の支給認定の取扱いについて[PDF:323KB] 2021.1.14 厚生労働省健康局難病対策課 2020年3月1日から2021年2月末日までに受給者証の有効期間が満了する受給者を対象に有効期間を1年間延長する一方で、2021年3月1日以降に有効期間が満了する受給者については通常の取扱いとされている。緊急事態宣言の対象となった地域で申請が困難な場合においては、当該申請が行われるまでの間は現行の支給認定を有効とみなして医療費助成の対象とする、又は診断書等を後日提出としたうえで申請を受け付けるなど、個々の状況に応じて柔軟に取り扱って差し支えないことが示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)[PDF:52.4KB] 2021.1.13 厚生労働省
保険局医療課
新型コロナウイルス感染症患者を、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定できる旨の取り扱いが示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)[PDF:80.1KB] 2021.1.8 厚生労働省
保険局医療課
地域包括診療料等、生活習慣病管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定している患者についても院内トリアージ実施料が算定可能。新型コロナ以外で入院している患者であって、入院中新たに新型コロナ感染が疑われて他医療機関に受診した場合、他医療機関で院内トリアージ実施料が算定可能等が示されています。

感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について[PDF:370KB]
(別紙)[PDF:3.06MB]
(別紙1)[PDF:119KB]
(別紙2)[PDF:3.73MB]
(別紙3)[PDF:1.75MB]
(別紙4)[PDF:212KB]
(別紙5)[PDF:112KB]
(別紙6)[PDF:150KB]
(別紙7)[PDF:132KB]
(別紙8)[PDF:2.07MB]
(別紙9)[PDF:432KB]
(別紙10)[PDF:1.14MB]
(別紙11)[PDF:3.98MB]

2020.12.25 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

都道府県等に対し感染拡大に伴い入院医療機関への緊急支援、確保病床の最大限の活用、院内感染時の対応、人材確保等、高齢者施設等への対応策などが示されています。

診療・検査医療機関等において新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に処方箋を交付する場合の留意事項について[PDF:561KB] 2020.12.24

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

診療・検査医療機関等から感染が疑われる患者に処方箋を交付する場合に、5月26日付事務連絡の留意事項に従い、患者が薬局に来院しないことが望ましいと判断した際の患者への説明、薬局へ情報提供すること等が示されています。
疑義解釈資料の送付について(その47)[PDF:96.1KB] 2020.12.22 厚生労働省保険局医療課 地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、同一医療機関において療養病床と一般病床で要件を満たせばそれぞれで同入院料を届出できることの他、新たに薬事承認されたインフルエンザウイルス検査の保険適用について示されています。
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について(情報提供)[PDF:88.6KB] 2020.12.18 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 本人等の希望による自費検査についての留意事項が示されています。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)[PDF:104KB]

【以下参考】
医科診療行為マスター[PDF:53.1KB]
小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019(COVID-19)診療指針・第1版[PDF:765KB]

2020.12.15 厚生労働省保険局医療課

保険医療機関において、6歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、「初診料」、「再診料」、「外来診療料」、「小児科外来診療料」、「小児かかりつけ診療料」を算定する場合、100 点を算定できることが示されています。
また、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において、いずれの入院料を算定する場合であっても、「二類感染症患者入院診療加算」の100分の300に相当する点数(750点)を算定できることが示されています。

年末年始に向けた医療提供体制の確保に係る診療時間等の変更に関する医療法上の取扱いについて[PDF:88.9KB] 2020.12.11 厚生労働省医政局総務課 年末年始における医療提供体制の確保に当たっては、感染状況などを踏まえ一時的に診療時間や診療日を変更する場合、医療法に基づく届出は省略して差し支えないことが示されております。
年末年始における新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制整備等について[PDF:114KB] 2020.12.9 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
年末年始期間中において保健所や地方衛生研究所の体制及び関係機関との連携に支障が生じることがないように、全庁的な即応体制について取り組むことが示されております。
医療機関、高齢者施設等の検査について[PDF:72.8KB] 2020.12.8 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
医療機関、高齢者施設等の検査が徹底されているが、陽性者が出た場合の取扱いの取りまとめが示されております。
年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について[PDF:409KB] 2020.12.2 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 厚生労働省医政局経済課 年末年始の医療体制について、各地域で必要な医療提供体制が確保できるよう、都道府県に対し体制整備を求めることが示されております。

WEB調査結果の活用マニュアルの改定について[PDF:635KB]
別添1[PDF:514KB]
別添2[XLSX:159KB]
別添3[XLSX:159KB]

【以下参考】
N95 マスクの例外的取扱いについて[PDF:121KB]
サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、 の例外的取扱いについて[PDF:128KB]
医療現場における手袋(滅菌・非滅菌)の取扱いについて[PDF:88KB]

2020.12.1 厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班) 病院及び新型コロナウイルス感染症対応を行っている診療所に対して、GMISを活用してWEB調査を実施し、医療用物資の備蓄状況等の把握および優先配布への活用等が実施されているが、今冬のインフルエンザ流行に備えマニュアルが一部改定されたことが示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて[PDF:91.5KB] 2020.11.30 厚生労働省保険局国民健康保険課長
厚生労働省保険局医療課長
診療・検査医療機関にあっては、国民健康保険の資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと等が示されております。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いについて(再周知)」[PDF:130KB]  2020.11.25 厚生労働省健康局結核感染症課 従来の退院基準に加え、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合には、2回のPCR検査の結果が陽性でも感染性は極めて低いため、退院可能とすることが示されております。
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について[PDF:182KB] 2020.11.24 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
「新型コロナウイルス感染症に関する 自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項 」がとりまとめられ、検査内容等の情報開示と、検査を利用する者 に受検に当たっての留意事項の説明が求められること等が示されています。
季節性インフルエンザとCOVID-19 の検査体制について[PDF:55.2KB]  2020.11.20 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
臨床所見、地域の感染状況等により、医師が季節性インフルエンザ及びCOVID-19 の検査の必要性等を判断することになるが、新型コロナウイルス感染拡大している地域においては、発熱患者等が医療機関を受診した際に、他の疾患の疑いが強い場合を除き、積極的にCOVID-19 の検査を実施することが示されています。
高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請[PDF:95KB] 2020.11.19 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
高齢者施設等での検査の徹底、自費検査を実施した場合の補助、相談窓口の設置などが示されております。
新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について[PDF:95KB]  2020.11.13 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
感染拡大している地域では、医療資源を重症化するリスクのある者等に重点化していくために、医師が入院の必要がないと判断した無症状病原体保有者や軽症者について、宿泊療養(自宅療養)を求めることが示されています。
検査料の点数の取扱いについて[PDF:241KB] 
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その30)[PDF:63.2KB] 
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について[PDF:55.5KB] 
2020.11.11 厚生労働省
保険局医療課
SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出が追加されたことに伴う各種通知です。

概要:11月11日より検査項目にSARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出が追加された。COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、SARS-CoV-2 及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として、PCR法(定性)により、唾液、鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のSARSCoV-2 及びインフルエンザウイルスの核酸検出(以下、「SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出」という。)を同時に行った場合、採取した検体を、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「14」SARSコロナウイルス核酸検出の所定点数4回分を合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合は、同点数3回分を合算した点数を準用して算定する。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その29)[PDF:72.5KB] 2020.10.30 厚生労働省
保険局医療課
診療・検査医療機関を申請した医療機関の標榜時間等の取扱いについて示されています。
疑義解釈資料の送付について(その 36)[PDF:95KB] 2020.10.13 厚生労働省
保険局医療課
「SARS-CoV-2 抗原の検出(COVID-19 の診断又は診断の補助)を目的とした新たな検査キットが承認された等。なお、このSARS-CoV-2 抗原検査キットに用いた鼻腔ぬぐい液の残液は、同社が承認を受けているインフルエンザウィルス検査キットと併用できる。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項 及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)[PDF:1MB] 2020.10.2 厚生労働省
健康局結核感染症課長
抗原検査の検体として新たに鼻腔拭い液が追加されたこと等に伴い「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」と「別記様式6-1(発生届)」が変更されました。
新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について(その3)[PDF:91KB]  2020.10.2 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療の際の感染予防策等について、抗原検査の検体として新たに鼻腔拭い液が追加されたこと等に伴い、一部の内容が変更されました。
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正[PDF:195KB] 2020.10.2 厚生労働省
健康局結核感染症課長
抗原検査の検体として新たに鼻腔拭い液が追加されたこと等に伴い、行政検査通知が一部改正されました。
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金 (インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及び インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業)に関する Q&A(第1版)について[PDF:145KB] 2020.9.29 厚生労働省
健康局結核感染症課
外来診療・検査体制確保事業及び電話相談体制整備事業に関するQ&A(第1版)が示されました。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)[PDF:250KB] 2020.9.29 厚生労働省
保険局医療課
SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出及びSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出の算定時の、診療報酬明細書の摘要欄の記載内容が示されました。
また、小児科外来診療料等の包括点数や療養病棟等の包括入院料を請求している医療機関がコロナの検査を請求する際、当初は「別途、書面により請求すること」とされていましたが、本通知で「別途、書面により請求しても差し支えないこと」とされ、書面で別途請求しても、レセプト1枚で請求しても良いことが示されました。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その27)[PDF:63KB] 2020.9.15 厚生労働省
保険局医療課
呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者(入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)については、14 日を限度として1日につき救急医療管理加算1の100 分の500 に相当する点数(4,750 点)を算定できる取り扱い等が示されました。
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について[PDF:925KB]
(参考資料)発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ[PDF:592KB]
2020.9.4 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてまとめられています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その26)[PDF:121KB]  2020.8.31 厚生労働省
保険局医療課
新型コロナ感染症患者を受け入れた医療機関等(当該医療機関に職員を派遣した医療機関、学校の臨時休業で職員の出勤が困難になった医療機関、職員が感染又は濃厚接触となった医療機関を含む)は、定数超過入院、月平均夜勤時間数、看護配置、DPC病院参加基準、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分2又は3の患者割合の施設基準要件を満たせなくても直ちに取下げしなくてもよい取り扱いが出ています。また新型コロナ感染症患者を受け入れていない医療機関の臨時的取り扱いは「緊急事態宣言」の月に限られる取り扱いも示されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について[PDF:139KB] 2020.8.26 厚生労働省
医政局医事課
コロナの臨時的取り扱いに基づき電話や情報通信機器を用いて診療を行う医師は、可能な限り速やかに「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に示されている研修を受講するよう努めることとし、遅くとも2021年3月末までには受講すること等が示されています。また、電話初診を行った場合に行う報告の様式が変更される旨も示されています。
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)で通知を受けた者に対する行政検査等について[PDF:1MB]
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その3)[PDF:553KB]
2020.8.21 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)で陽性者との接触確認の通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱うことが示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その25)[PDF:241KB]
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査におけるPCR検査の取り扱いについて[PDF:302KB]
検査料の点数の取扱いについて[PDF:258KB]
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について[PDF:360KB] 
2020.7.22 厚生労働省
保険局医療課、
健康局結核感染症課

ウイルス・細菌核酸多項目同時検出が追加されたことに伴う各種通知です。

概要:7月22日より検査項目に「ウイルス・細菌核酸他項目同時検出(SARS-CoV-2を含む)」が追加された。CVID-19の患者であることが疑われる者に対し、マイクロアレイ法(定性)により、鼻腔咽頭拭い液中のインフルエンザウイルス、コロナウイルス、パラインフルエンザウイルス、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、ヒトライノウイルス/エンテロウイルス、マイコプラズマ・ニューモニエ、クラミジア・ニューモニエ、百日咳菌及びSARS-CoV-2の核酸検出を同時に行った場合に算定する。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その24)[PDF:77KB] 2020.7.21 厚生労働省
保険局医療課
新型コロナウイルスにより、一時的に疾患別リハビリテーションを中止せざるを得なかったため、標準的算定日数を超えてしまった患者の取り扱い等が示されました。
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて[PDF:476KB] 2020.7.15 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
医師が必要と認めれば、症状の有無にかかわらずコロナの検査が保険適用になることや、請求に当たってはレセプト摘要欄に、医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載することなどが書かれています。
検査料の点数の取扱いについて[PDF:225KB]  2020.6.25 厚生労働省
保険局医療課
COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し、退院可能かどうかの判断を目的として化学発光酵素免疫測定法(定量)によるSARS-CoV-2抗原検出を実施した場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)」(令和2年6月25 日健感発0625第5号)の「第1退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、1回の検査につき600点算定できる取り扱いが示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その23)[PDF:109KB] 2020.6.23 厚生労働省
保険局医療課
重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する評価を2倍にした4月18日付の同事務連絡(その12)と、3倍にした5月26日付の同事務連絡(その19)について、DPC対象病院でも同様の取り扱いとすることが示されています。

「SARS-CoV-2 抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」の 改定について(周知)[PDF:288KB]
新旧対照表[PDF:232KB]
改正後ガイドライン[PDF:5MB]

2020.6.16 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
「SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」が改定され、新型コロナウイルス感染症を疑う症状発症後 2日目以降から9日目以内の者(発症日を1日目とする)については、本キットで陰性となった場合は追加のPCR 検査等を必須とはしない旨が示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)[PDF:102KB] 2020.6.15 厚生労働省
保険局医療課
特定入院料や小児科外来診療料等の包括となる医学管理料を算定している患者に対して、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出及びSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出を実施した場合は、別に算定できる旨の取り扱い等が示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その21)[PDF:98KB] 2020.6.11 厚生労働省
保険局医療課
医療機関の訪問看護・指導について、訪問の代わりに電話等による病状確認と療養指導などを実施した場合、在宅患者訪問看護・指導料か同一建物居住者訪問看護・指導料を算定している患者は、訪問看護・指導体制充実加算のみを算定できる旨の取り扱い等が示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その20)[PDF:101KB] 2020.6.1 厚生労働省
保険局医療課
電話等の初・再診料に係る乳幼児加算、時間外加算、休日加算等の点数が遡って算定できる旨の取り扱いが示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その19)[PDF:102KB] 2020.5.26 厚生労働省
保険局医療課
専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関において、救命救急入院料等や救急医療管理加算を算定する場合の点数等が示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)[PDF:81KB] 2020.5.22 厚生労働省
保険局医療課
DPC対象病院及び特定機能病院において、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出及びSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)抗原検出を実施した場合に、検査実施料と判断料が別途算定できる旨の取り扱い等が示されています。
令和2年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱いについて[PDF:54KB] 2020.5.20 厚生労働省
保険局医療課
2020年5月29日までに届出書の提出があったものであって、医療機関から5月1日に遡及して受理して欲しい旨の申し出があった場合、5月29日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、5月1日に遡って算定することとしても差し支えないことが示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その17)[PDF:56KB] 2020.5.14 厚生労働省
保険局医療課
市町村国保、国民健康保険組合又は後期高齢者医療広域連合の被保険者等に対して傷病手当金に係る意見書を交付した場合でもB012傷病手当金意見書交付料が算定可能であることが示されています。
検査料の点数の取扱いについて[PDF:140KB]
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について[PDF:303KB]
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(一部改正)[PDF:467KB]
2020.5.13 厚生労働省
保険局医療課
SARS-CoV-2抗原検出の保険適用について、「25」マイコプラズマ抗原定性(免疫クロマト法)の所定点数4回分を合算した点数を準用して算定する旨が示されております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について(その2)[PDF:133KB] 2020.5.6 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
臨時の医療施設における医療の提供等に関する留意事項が示されています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&Aについて[PDF:228KB] 2020.5.1 厚生労働省
医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課
電話等初診料が可能とされた2020年4月10日付け厚労省医政局医事課等の事務連絡に関するQ&Aです。「どのような状態が感染の収束と呼ぶのか」「基礎疾患の情報が把握できない場合、なぜ処方日数は7日間を上限とされているのか」等が示されています。
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について[PDF:263KB] 2020.4.30 厚生労働省
健康局、社会・援護局障害保健福祉部
小児慢性特定疾病医療費・自立支援医療費・難病法に基づく特定医療費について、支給認定の有効期間を1年間の延長措置を講ずることが示されています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて[PDF:183KB] 2020.4.30 厚生労働省
健康局総務課 他
各種公費負担医療の受給者証等の有効期間について、原則1年間延長することが示されています。
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における 公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について[PDF:415KB] 2020.4.30

厚生労働省
保険局医療課

新型コロナウイルス感染症の軽症者が宿泊療養又は自宅療養している場合に、医療機関が往診等を行った場合のレセプトの記載方法等について示されています。
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における 公費負担医療の提供について[PDF:281KB] 2020.4.30

厚生労働省健康局
結核感染症課

新型コロナウイルス感染症の軽症者が宿泊療養又は自宅療養している場合に、医療機関が往診等を行った場合に、軽症者の自己負担分について公費で補助することが示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その14)[PDF:270KB] 2020.4.24 厚生労働省
保険局医療課
①小児科外来診療料等の対象患者に対して電話等初診を行った場合は電話等初診料を算定する、②往診料等を実施する場合でも感染予防策を講じれば院内トリアージ実施料が算定可能、③在医総管等を算定していた患者に、当月に電話等再診のみでも条件を満たせば在医総管等(月1回訪問診療の場合)が算定可能、などが示されています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて[PDF:157KB] 2020.4.22

厚生労働省
健康局総務課 他

公費負担医療等について、2020年3月1日から2021年2月28日までの間に有効期間が満了する受給者(患者)を対象に、有効期間の満了日を原則として1年間延長できることを検討しています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その13)[PDF:67KB] 2020.4.22 厚生労働省
保険局医療課
通院・在宅精神療法を算定していた患者に対して電話再診した場合、147点が月1回算定できるという内容です。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)[PDF:293KB] 2020.4.18 厚生労働省
保険局医療課
救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、救急医療管理加算等にかかる増点や、特例の取扱いについての内容です。
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについての一部改正について[PDF:20KB] 2020.4.16 厚生労働省
保険局医療課
3月17日の通知で4月末までとされた再同意期間の延長と電話等での再同意について、5月末まで延長されることが示されています。
地域外来・検査センターの医師会等への運営委託について及び別添2[PDF:2MB] 
別添1[PDF:448KB]
別添2(PDF版)[PDF:642KB]
別添2(Excel版)[XLSX:18KB]
2020.4.15 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
地区医師会などで設立する「地域外来・検査センター」へ地域の診療所・病院が電話等により診療を行い、患者の同意を得て、診療情報の提供を行い紹介した場合に「診療情報提供料」が算定できるとされています。同センターへ紹介する場合は、原則「別添2」を使用することとされています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その11)[PDF:105KB] 2020.4.14 厚生労働省
保険局医療課
院内トリアージ実施料、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分の患者割合等の施設基準等についての留意点が示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)[PDF:310KB] 2020.4.10

厚生労働省
保険局医療課

初診から電話や情報通信機器を用いて診療した場合は初診料214点を算定可能。4月10日から慢性疾患等の患者に対して電話や情報通信機器を用いて療養上の指導を行った場合は管理料147点を算定すること等が示されています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて[PDF:463KB] 2020.4.10 厚生労働省
医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課
初診から電話や情報通信機器を用いた診療の実施が可能となり、その留意点がまとめられています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)[PDF:91KB] 2020.4.8 厚生労働省
保険局医療課
新型コロナウイルス感染症患者の診療に当たって、①院内トリアージ実施料、②救急医療管理加算1、③二類感染症患者入院診療加算、④二類感染症患者療養環境特別加算、⑤在宅患者支援病床初期加算(地ケア病棟、療養病棟)が算定できる旨が示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その8)[PDF:107KB] 2020.4.3

厚生労働省
保険局医療課

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の入院に係る診療報酬上の取扱いが示されています。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)[PDF:147KB] 2020.4.2 厚生労働省健康局
結核感染症課
新型コロナウイルス患者の退院基準の変更について示されています。
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について[PDF:273KB] 2020.4.2 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 無症状病原体保有者及び軽症患者の宿泊療養・自宅療養に関する連絡です。
「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」の送付について[PDF:435KB] 2020.4.2 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」です。
新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について[PDF:282KB] 2020.4.2 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染 管理対策について示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その7)[PDF:266KB] 2020.3.27 厚生労働省
保険局医療課
対面診療において診療計画等に基づき療養の管理を行い「情報通信機器を用いた場合」の管理料を算定していた患者については、電話等による診療においても当該計画に基づく管理を行う場合は「情報通信機器を用いた場合」の点数を算定できることが示されています。
健発0326第52号「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令等について(施行通知)[PDF:140KB] 2020.3.26 厚生労働省健康局 令和2年政令第59号によりコロナウイルスを感染症法に基づく四種病原体に追加する旨が示されています。
「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について[PDF:253KB] 2020.3.23 厚生労働省
保険局医療課
患者への処方箋および薬剤の郵送代が実費徴収できる旨の改正です。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて[PDF:175KB] 2020.3.19

厚生労働省
医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課

慢性疾患等を有する定期受診患者について、原疾患により発症が容易に予測される症状の変化に対して、これまで処方されていない慢性疾患治療薬を電話等による診療で処方を可能とすることが示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その6)[PDF:381KB] 2020.3.19 厚生労働省
保険局医療課
①地域包括診療加算、地域包括診療料の2年毎の研修実績の届出
② 医療安全対策地域連携加算及び感染防止対策地域連携加算の施設基準に規定する年1回程度の評価
について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で要件を満たせなかった場合、届出を辞退する必要は無い旨が示されています。
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて[PDF:147KB] 2020.3.17 厚生労働省
保険局医療課
はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧 (変形徒手矯正術を除く)の再同意期間についての期間延長(4月末まで)と、変形徒手矯正術の再同意について、医師の診察は電話等を用いた場合でも可能なことが示されています。電話等で再同意を行った場合は同意書の交付は必要なく、療養費同意書交付料は算定できません。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その5)[PDF:186KB]  2020.3.12 厚生労働省
保険局医療課
①院内処方した場合の取り扱いについて、②在宅療養指導管理料及び在宅療養指導管理材料加算の取り扱いについて示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その4)[PDF:166KB] 2020.3.5 厚生労働省
保険局医療課
歯科診療報酬に関する取り扱いです。
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて[PDF:179KB] 2020.3.4 厚生労働省
健康局、子ども家庭局、社会・援護局
緊急時に指定医療機関以外で受診できる旨及びその際の公費負担医療の請求方法が示されています。
検査料の点数の取扱いについて[PDF:1MB] 2020.3.4 厚生労働省
保険局医療課
新型コロナウイルス感染症の検査(SARS-CoV-2核酸検出)の算定要件について示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その3)[PDF:191KB] 2020.3.2 厚生労働省
保険局医療課
200床以上の病院において、既に診断されている慢性疾患等を持つ患者に対し、電話等による再診を行った場合に、外来診療料および処方箋料が算定できる旨が示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)[PDF:177KB] 2020.2.28 厚生労働省
保険局医療課
既に診断されている慢性疾患等を持つ患者に対し、電話や情報通信機器を用いて診察した上で、処方箋を発行した場合の診療報酬上の取り扱いについて示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて[PDF:160KB] 2020.2.28 厚生労働省
保険局国民健康保険課、保険局医療課
新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある、被保険者資格証明書を持った患者が帰国者・接触者外来を受診した際の取り扱いについて示されています。
新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて[PDF:217KB] 2020.2.28 厚生労働省
医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課
既に診断されている慢性疾患等を持つ患者に対し、電話や情報通信機器を用いて診察した上で、処方箋を発行した場合の取り扱いについて示されています。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて[PDF:174KB] 2020.2.14 厚生労働省
保険局医療課
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関の入院基本料に係る施設基準について示されています。

各機関からの関連情報

● 東京都医師会 新型コロナウイルス感染症情報

● 東京都医師会「新型コロナウイルス 院内感染予防7ヶ条」リーフレット

● 東京都医師会 新型コロナウイルス感染症に対する保険適用に関する情報

● NHK 首都圏特設 新型コロナウイルス

● NHK 特設サイト新型コロナウイルス

● 厚生労働省 ― 新型コロナウイルス感染症について

● 厚生労働省 ― 自治体・医療機関向けの情報一覧

  〇 新型コロナウイルス感染症臨時的取扱いの電話や情報通信機器を用いた診療等実施医療機関一覧

● 首相官邸 ― 新型コロナウイルス感染症対策本部

● 国立感染症研究所 ― 新型コロナウイルス(COVID-19) 関連情報ページ

● 日本感染症学会 ― 新型コロナウイルス感染症

● 日本環境感染学会 ― お知らせ一覧 

● 日本医師会 ― 新型コロナウイルス感染症

● 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

● 東京都感染症情報センター

● 東京都福祉保健局

  〇 東京都「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の報告及び公表について(依頼)

  〇 東京都「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等を実施する医療機関の実施状況の報告について(依頼)

発症数等

● 新型コロナウイルス感染速報・・・日本全国の感染状況等 ※リンク先随時更新

● 新型コロナウイルス 世界の感染者数・感染者マップ(NHK)・・・世界の感染状況グラフ等 ※リンク先随時更新

● Coronavirus disease (COVID-2019) situation reports(WHO)・・・世界の感染状況PDF等 ※リンク先随時更新

● 都内の最新感染動向(東京都)・・・都内の陽性者数、検査実施数、相談件数等 ※リンク先随時更新

● COVID-19 CORONAVIRUS OUTBREAK (WORLD O METER)・・・世界の感染状況等 ※リンク先随時更新

症例報告等

 別ページに独立しました。こちらをご参照ください。

その他・参考 

● 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて(その4)[PDF:193KB]

● 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針第3.1版[PDF:1.61MB]

● 個人防護具の脱ぎ方(YouTube)

● 個人防護具着脱手順の解説動画(東京都)

● 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するガイドライン(東邦大学・医中誌 診療ガイドライン情報データベース)

● 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版新型コロナ感染症診療の手引き第4.2版[PDF:3.87MB]

● 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 (新型コロナウイルス感染症に対する感染管理[PDF:1005KB]

● 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療所・病院のプライマリ・ケア初期診療の手引き

● 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)に関するQ&A(第1版)」[PDF:282KB]

● 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル(第5版)[PDF:1.61MB]

● 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項(第5版)[PDF:1.84MB]

● 自宅療養をされる皆様へ(リーフレット参考例)[PDF:378KB]