新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

公開日 2023年05月02日

協会がこれまでに東京保険医新聞等で案内してきた新型コロナウイルス感染症に関する社保情報を会員専用ページにまとめております。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い及び公費の取り扱いについては、保険医団体連合会ホームページに概要がまとめてありますので、そちらもご参照ください

ページ内目次

行政からの通知・事務連絡等
各機関からの関連情報
発症数等
症例報告等（別ページに移動します）
その他・参考

行政からの通知・事務連絡等（2023年2月迄に発出された主な事務連絡はこちら）

文書名	発出日	発出元	概要
「「新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」の一部改正について」の廃止について[PDF：96.5KB]　NEW	2024.3.22	厚生労働省保険局国民健康保険課長/厚生労働省保険局医療課長	主に以下の内容が示されています。・国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている発熱患者が、診療・検査医療機関を通常の保険割合で受診できる取扱いが、3月末で廃止されること。
新型コロナウイルス感染症の令和６年４月以降の医療提供体制及び公費支援等について[PDF：425KB]	2024.3.5	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部　他	薬剤費及び入院医療費の自己負担等にかかる公費支援措置、外来対応医療機関の指定・公表の仕組み等を３月末に終了することが示されています。
令和６年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について[PDF：286KB]	2024.3.5	厚生労働省保険局医療課	ほとんどの新型コロナ特例が３月31日をもって廃止されることが示されています。主な内容は以下の通りです。・４月１日以降は、新型コロナ感染患者や疑い患者に算定していた「特定疾患療養管理料（100床未満の病院）（特例）（10月以降）」（147点）、「夜間・早朝等加算（特例）（10月以降）」（50点）等の特例点数は算定できなくなること。･対象医療機関等において「月平均夜勤時間数」、「１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率、看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率」に１割以上の一時的な変動があった場合においても、報告の対象となった月から３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよい取扱いを2024年５月31日まで延長すること。
「令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」の一部延長について[PDF：74.3KB]	2023.12.22	厚生労働省保険局医療課	2023年9月15日に示された施設基準事務連絡について、以下の通り一部延長されました。・コロナ患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は職員がコロナに感染し出勤できないことにより職員が一時的に不足し、施設基準を満たすことができない場合に、「月平均夜勤時間数」、「１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率、看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率」に１割以上の一時的な変動があった場合等においても変更の届出を行わなくてもよい取扱いを、令和6年3月31日まで延長すること。
「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」等の一部訂正について[PDF：146KB]	2023.11.7	厚生労働省保険局医療課	2023年9月28日に示された「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の訂正通知が発出されました。入院患者に治療薬補助を適用する場合の記載方法が変更されています。
「令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」等にかかる疑義解釈資料の送付について[PDF：159KB]	2023.10.19	厚生労働省保険局医療課	2023年9月15日に示された施設基準事務連絡について、疑義解釈が示されています。主な内容は以下の通りです。・施設基準事務連絡別添の２（２）①のエに示されている別紙様式１を用いた地方厚生局への報告は、前月の実績で１割以上の変動又は歴月で１か月を超える１割以内の変動があったことを把握した後、速やかに行うこと。・施設基準事務連絡別添の３に示されている自己点検の結果、施設基準事務連絡別添の２（２）において延長された要件のみ満たしていなかった場合、別紙様式１、別紙様式２をそれぞれ報告する必要があること。
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について[PDF：843KB] 別紙[PDF：159KB]	2023.9.15（2023.9.28最終改正）	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部　他	内容が一部修正され、新型コロナ公費Q＆Aが別紙にて示されました。内容は以下の通りです。・令和５年５月７日時点で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置された臨時の医療施設は10月以降も利用を継続できるが、縮小をお願いしたいこと。
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について[PDF：130KB]	2023.9.28	厚生労働省保険局医療課長	2023年10月以降の新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療制度について、主に以下の内容が示されています。・新型コロナウイルス感染症に係る入院診療に要した費用の一部を補助する公費と新型コロナウイルス感染症の治療薬に要した費用の一部を補助する公費の２種類とすること。・公費負担者番号は10月以降も変わらないこと。
令和５年10月以降の新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等における検査について[PDF：203KB]	2023.9.25	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部	主に以下の内容が示されています。・2023年10月以降も高齢者施設等における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査を地方自治体が実施する場合に、行政検査として取り扱う措置が継続すること。・行政検査を実施する場合、高齢者施設等とあらかじめ密に連携するなど、平時から備えていただきたいこと。【参考】東京都福祉局ホームページ　高齢者施設への集中的検査（ＰＣＲ検査）の実施について
新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について[PDF：836KB]	2023.9.15	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部　他	主に以下の内容が示されています。・各都道府県において、都道府県医師会等の地域の関係者等と協議の上、保健所設置市・特別区とも連携を行いながら、令和６年３月末までを対象期間として現行の「移行計画」を見直した上で、通常の医療提供体制へ段階的に移行し、令和６年４月以降は、通常の医療提供体制へ完全移行することとすること。
令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて[PDF：417KB]	2023.9.15	厚生労働省保険局医療課	令和5年10月以降の取扱いが示されています。主な内容は以下の通りです。・新型コロナ感染症患者を受け入れたことにより定数超過入院となった場合に減額措置を適用しない取扱いは、令和6年3月31日をもって廃止すること。・対象医療機関等において「月平均夜勤時間数」、「１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率、看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率」に１割以上の一時的な変動があった場合においても変更の届出を行わなくてもよい取扱いを、令和5年12月31日まで延長すること。ただし、報告の対象となった最初の月から３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて[PDF：221KB] 診療報酬の取扱い（新型コロナの診療報酬上の特例の見直し）【概要版】[PDF：480KB]	2023.9.15	厚生労働省保険局医療課	令和5年10月以降の取扱いが示されています。主な内容は以下の通りです。・受入患者を限定しない外来対応医療機関であって、その旨を公表しているものが、新型コロナ感染症又は疑い患者を、必要な感染予防策を講じた上で外来診療した場合、B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）を算定できること。・上記の要件を満たしていない医療機関が、新型コロナ感染症又は疑い患者を、必要な感染予防策を講じた上で外来診療した場合、A000 の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50 点）を算定すること。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について[PDF：124KB]	2023.5.25	厚生労働省保険局医療課長	主に以下の内容が示されています。・「特記事項」欄について、外来における多数回該当の場合は区ア、区イ、区ウ、区エ、区オ、区カ及び区キのうち、該当する略号をそれぞれ記載すること。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その４）[PDF：122KB]	2023.5.18	厚生労働省保険局医療課	主に以下の内容が示されています。・陽性者へ療養指導に係る特定疾患療養管理料およびコロナ罹患後症状に係る特定疾患管理料について、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定している患者についても算定可能であること。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その３）[PDF：116KB]	2023.5.17	厚生労働省保険局医療課	主に以下の内容が示されています。・保険医が新型コロナウイルス感染症治療薬についての処方箋を交付する際、当該処方箋に公費負担者番号及び公費負担医療の受給者番号をできる限り記載すること。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について[PDF：448KB] 【別紙】[PDF：264KB]	2023.3.17（2023.5.16最終改正）	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部	別紙にてQ＆Aの問が追加され、主に以下の内容が示されています。・過去12 か月以内に既に高額療養費（特定疾病給付対象療養に係る高額療養費を除く）が支給されている月数が３月以上ある場合であって、新型コロナウイルス感染症に係る公費併用診療で、高額療養費が支給される場合は多数回該当となること。
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について（周知広報）[PDF：56.4KB]	2023.5.8	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部	主に以下の内容が示されています。・新型コロナウイルス感染症は５月８日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の５類感染症に位置づけられたこと。・厚生労働省は特設ウェブサイトを開設し、５類感染症への移行に伴う各種対応の変更点等について周知広報していること。
新型コロナウイルス感染症の治療に際しての医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（廃止）[PDF：59.6KB]	2023.5.2	厚生労働省保険局医療課	主に以下の内容が示されています。・令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の治療における薬剤の適応外使用について、レセプト適用欄に記載された個々の症例に応じ医学的に判断する取扱いは終了すること。なお、令和５年５月７日以前に治療を開始している患者であって、治療を継続する必要がある場合については、令和５年５月31日まで従前の取扱いが可能です。
改正後の感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者に対する協力要請等について（一部改正）[PDF：250KB]	2023.4.28	厚生労働省医政局長/厚生労働省健康局長	主に以下の内容が示されています。・都道府県等は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、自費検査適正実施のための措置を定めるとともに、新型コロナウイルス感染症に関する自費検査提供者等に対して協力要請ができること、また正当な理由なくこれに応じない場合には勧告を行うことができ、当該勧告に正当な理由なく従わない場合には、その旨を公表できること。
「新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」の一部改正について[PDF：159KB]	2023.4.28	厚生労働省保険局国民健康保険課長/厚生労働省保険局医療課長	主に以下の内容が示されています。・国民健康保険の被保険者が当該保険医療機関等を受診した際に資格証明書を提示した場合であって、受診の結果、当該被保険者が新型コロナウイルス感染症に罹患していた場合には、当該月の新型コロナウイルス感染症に係る療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと。なお、被保険者が70歳から74歳までの場合の一部負担金の割合は、保険者に電話等で確認の上判断すること。保険者との確認が困難な場合は、３割として取り扱うこと。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について[PDF：745KB] 別紙[PDF：261KB]	2023.3.17（2023.4.28最終改正）	厚生労働省新型コロナウイルス感染対策推進本部	別紙にてQ＆Aの問が追加され、主に以下の内容が示されています。・生活保護単独の被保護者については、外来、入院時ともに新型コロナウイルス感染症治療薬の処方を受けた場合、その薬剤費について、全額（１０割）を公費支援の対象とすること。なおこの場合における診療報酬明細書の記載については、新型コロナウイルス感染症に係る入院診療を算定する場合であっても、一部補助の公費負担者番号を記載しないこと。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その２）[PDF：115KB]	2023.4.27	厚生労働省保険局医療課	主に以下の内容が示されています。・新型コロナウイルスの感染性がある期間が終了したと医学的に考えられる患者について、新型コロナウイルス感染症患者と診断された後３ヶ月以上経過し、かつ罹患後症状が２ヶ月以上持続している場合に、対面診療にて今後の治療方針を判断し、必要に応じて精密検査や専門医への紹介を行った場合、特定疾患療養管理料（147点）が３月に１回に限り算定できること。なお、都道府県が公表している罹患後症状に悩む方の診療を行っている医療機関のリストに掲載されている必要があります。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」等の一部訂正について[PDF：442KB]	2023.4.20	厚生労働省保険局医療課	主に以下の内容が示されています。・３月31日付厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にて示された入院における感染対策の特例（二類感染症患者入院診療加算、二類感染症患者療養環境特別加算）に関して、別表２が訂正されています。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について[PDF：176KB]	2023.4.17	厚生労働省保険局医療課	主に以下の内容が示されています。・院内トリアージ実施料（300点）を算定できる受入患者を限定しない形に令和５年８月末までの間に移行する外来対応医療機関は、受入患者を限定しない形での受け入れを開始する時期を文書で院内に掲示すること。・院内トリアージ実施料（300 点）又はB000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）を算定する場合に必要な感染予防策については、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 9.0 版」及び一般社団法人日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第５版」等に示す内容に沿って対応を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）[PDF：125KB]	2023.4.14	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部	主に以下の内容が示されています。・新型コロナ感染症の５類感染症移行後について、行政は患者に外出自粛を要請しないこと。・発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控え、その後も１０日間が経過するまでは、マスク着用やハイリスク者との接触は控えることを推奨すること。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて[PDF：139KB]	2023.4.6	厚生労働省保険局医療課	主に以下の内容が示されています。・新型コロナ感染症患者を受け入れたことにより定数超過入院となった場合には引き続き減額措置を適用しないこと。・新型コロナ係る実績の取り扱いが示された「新型コロナ感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）（2020年8月31日事務連絡）」が９月30日をもって終了すること。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて[PDF：233KB]	2023.3.31	厚生労働省保険局医療課	令和５年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いが示されています。主な内容は以下の通りです。・電話や情報通信機器を用いた診療の特例は令和５年７月31日で終了すること。・令和５年８月以降に情報通信機器を用いた診療を行う場合は、情報通信機器を用いた診療に係る施設基準の届出が必要であること。
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その81）[PDF：66.7KB]	2023.3.30	厚生労働省保険局医療課	介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する新型コロナウイルス感染症であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して、パキロビッドパック 200 mgを投与した場合、薬剤料が算定できる旨が示されています。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について[PDF：883KB] 別紙[PDF：340KB]	2023.3.17（2023.3.29最終改正）	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部	主に以下の内容が示されています。・新型コロナウイルス感染症に係る医師等の応招義務については、緊急対応が必要であるか否かなど、個々の事情を総合的に勘案する必要があること。・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後は、患者が発熱や上気道症状を有している又はコロナにり患している若しくはその疑いがあるということのみを理由とした診療の拒否は、応招義務を定めた医師法第19条第１項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しない取扱いに変わるため、発熱等の症状を有する患者を受け入れるための適切な準備を行うこと。それでもなお診療が困難な場合には、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨すること。
新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について[PDF：245KB]	2023.3.24	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部/厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課	新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に対して、もパルスオキシメータを無償譲渡することが示されています。
新型コロナウイルス感染症が五類感染症に位置づけられた後の高齢者施設等における検査について[PDF：167KB]	2023.3.24	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部	2023年5月8日以降の高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査について、主に以下の内容が示されています。・重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設における従事者への集中的検査は当面継続すること。・行政検査として実施する場合はその費用の２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担すること。
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（廃止）[PDF：110KB]	2023.3.20	厚生労働省健康局結核感染症課長	主に以下の内容が示されています。・新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から五類感染症に位置づけられた場合、同日をもって都道府県等が医療機関へ行政検査を委託し、患者の自己負担分の公費支援を行う取扱いを終了すること。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について[PDF：170KB]	2023.3.20	厚生労働省保険局医療課長	2023年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療制度について、主に以下の内容が示されています。・入院診療に要した費用（治療薬に係るものを除く）の一部を補助する公費と治療薬に要した費用の全額を補助する公費の２種類となること。・レセプトの記載方法。
新型コロナウイルス感染症対応における酸素濃縮装置の無償貸付の枠組みの今後の取扱い等について[PDF：122KB]	2023.3.15	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部	主に以下の内容が示されています。・厚生労働省が実施してきた酸素濃縮装置の無償貸付の枠組みは令和４年度をもって終了すること。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（情報提供）[PDF：164KB] 【別紙１】[PDF：988KB] 【別紙２】[PDF：887KB]	2023.3.10	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部	新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、主に以下の見直し方針が示されています。・新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療制度について、検査費用の公費支援を終了すること。また陽性者については高額な治療薬の費用のみ公費対象とすること。・新型コロナウイルス感染症に係る臨時的取扱いについて、コロナ患者の診療を行った場合の救急医療管理加算が147点となること。なお、コロナ患者の入院調整を行った場合は950点となる。
令和５年度の病床確保料の取扱いについて[PDF：68.7KB]	2023.3.10	厚生労働省医政局医療経理室/厚生労働省健康局結核感染症課	病床確保料について、主に以下の内容が示されています。・2023年5月7日までは現在の上限額を継続すること。・2023年5月8日以降９月末までは、重点医療機関について、上限額を半額とすること。
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について（依頼）[PDF：84KB] 　【別添１～３】[PDF：328KB] 【別添４】[PDF：188KB]	2023.3.2	厚生労働省健康局結核感染症課長	主に以下の内容が示されています。・新型コロナウイルス感染症の患者数について、５類感染症移行後は全数把握を終了し定点把握とすること。・都道府県が、５類感染症移行後も、インフルエンザと COVID-19 の外来診療を行う見込みで、それぞれの定点報告を行うことに同意する医療機関を選定すること。