保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

第1回 新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響【緊急アンケート】

公開日 2020年04月24日

0423東京保険医協会記者会見写真

速報まとめ① 無床診療所(一般診療所)調査結果概要

30%超が外来患者5割以上減

会員緊急アンケートを実施 90%超が外来患者・保険診療収入ともに減少

 東京保険医協会は、4月14日に会員医療機関4,768件に「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響【緊急アンケート】」をFAXで送付し、4月17日までに都内1,221件の医療機関から回答を得ました(回収率25.6%)。4月23日に厚労省で記者会見を行い、緊急アンケートの結果を発表しました。

 集計の結果、一般診療所の94.1%で外来患者が減少、93.2%で保険診療収入が減少していることが明らかになりました。また、30%超の医療機関で、外来患者と保険診療収入が5割以上減少していました(図1・2参照)
※4月上旬の状況を前年同期と比較し回答

図1   図2

マスク、消毒用エタノール製剤が「足りない」

 マスクでは29.0%、消毒用エタノール製剤では39.8%、防護用品では84.5%の医療機関が「足りない」と回答しました。「在庫あり」との回答の中では、マスクで66.1%、消毒用エタノール製剤で72.5%の医療機関が「4週間以内に在庫がなくなる」と回答しています(図3・4・5参照)

図3   図4   図5

電話再診は増加(図6参照)

 電話再診は63.1%の医療機関が「増えた」と回答しました。

図6

医療崩壊を防ぐため緊急の対策を!

 医療機関は、診療報酬制度という公定価格制度と国民皆保険制度によって、医療の公共性・公益性を担保し、国民のいのちと健康を守ってきました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染予防や院内感染のリスクを回避するために、国民の医療を受ける権利が侵害され、深刻な受診抑制が引き起こされています。

 同時に、医療機関の経営基盤が大きく揺らぎ、閉院や休業、従業員の解雇を検討する医療機関が激増していることがアンケート結果から明らかになりました。この状況が続けば、多くの一般診療所が経営困難に陥り、閉院に追い込まれ、医療崩壊に至ることは必至です。医療提供体制を堅持し、地域医療を守るために、以下の緊急施策の実現を強く訴えます。

 一、医療機関向けの持続化給付金制度を早急に創設し、公費を投入して地域医療を守ること
 一、家賃(テナント賃料)補助制度を早急に創設すること
 一、すべての医療機関に十分な量のマスク、消毒用エタノール製剤、防護用品を国の責任・費用で早急に供給すること

以上

第1回 新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響【緊急アンケート】[PDF:609KB](PDF版)


参考リンク(雇用調整助成金の解説動画)※期間限定

新型コロナウイルス感染拡大の情勢を受け、(株)労働新聞社による雇用調整助成金の解説動画が2020年5月末日までの期間限定で公開されております。

新型コロナ緊急セミナー第1弾―雇用関係助成金 活用と申請 押さえておきたいポイント
新型コロナ緊急セミナー第2弾―4月10日追加発表 雇用調整助成金の拡充内容と申請のポイント
新型コロナ緊急セミナー第3弾 雇用調整助成金手続きのしかた―初回計画届と、支給申請、その後のフローを円滑に―
新型コロナ緊急セミナー第4弾 トラブルを避ける!雇用契約終了時の実務対応

東京保険医新聞2020年4月25日号に、主な助成・融資制度についてまとめています。当サイトにも掲載しています
持続化給付金や雇用調整助成金についてのご相談も、協会へお問合せください。
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