公開日 2025年07月24日
医療機関は患者の保険資格を確認した上で保険診療を行います。資格確認ができた場合、医療機関は、患者負担分以外の医療費（患者負担３割の場合は７割）を保険者に請求します。
現在、マイナ保険証による資格確認でトラブルが多発しており、医療機関は患者の最新の資格情報を確認できないことも増えています。厚労省は、患者の資格情報が正確に確認できない場合も患者10割負担とせず、保険者に請求してよいとしていますが、実際には保険者から医療費が支払われない（請求が返戻される）事例が頻発しています。
協会は厚労省にこのような事例の改善を求めていますが、状況によって、医療機関は患者に一旦10割負担を求めざるを得ません。
マイナ保険証のトラブル等で資格確認できない場合は患者10割負担となる場合があること、「資格確認書」であれば正確に資格確認ができることを患者に周知するポスターを作成しました。以下からダウンロードの上、ぜひ院内でご活用ください（会員に発行する「診療研究」誌８月号にも同封しています）。
ポスターデザイン
『「資格確認書」を保険者に発行してもらいましょう』ポスター
※75歳以上の後期高齢者には、マイナ保険証保有の有無に関わらず、７月までに全員に資格確認書が送られることとなりました。
※東京都では多くの区市町村の国民健康保険証が９月末で期限を迎え、混乱が予想されます。協会は渋谷区・世田谷区のように国民健康保険加入者全員への資格確認書の発行を求めています。
※社保の保険者は健保組合以外にも、協会けんぽ、共済組合などがあります。
ダウンロード
資格確認書ポスター_オレンジ【A4】[PDF：530KB]
資格確認書ポスター_緑【A4】[PDF：530KB]
関連リンク
［要望書］医療機関に過失のないオンライン資格確認による返戻は行わないでください | 東京保険医協会
［要望書］全世代に資格確認書の一律交付を求める要望書 | 東京保険医協会
「これまで通り受診するための３つのポイント」リーフレット | 東京保険医協会
「資格確認書及び資格情報のお知らせの運用等について」の一部改正について（2025年5月22日厚労省事務連絡）.pdf
