私たちの考え

  • [要望書]診療報酬明細書の光ディスク等での請求継続を求めます2024年12月17日 厚生労働大臣　福岡　資麿　殿 社会保険診療報酬支払基金　理事長　神田　裕二　殿 　　東京保険医協会 　　　   　　審査指導対策部長　浜野　博 診療報酬明細書の光ディスク等での請求継続を求めます 　 　貴職は2023年11月30日に改正した請求命令（省令）にて、診療報酬の請求方法を原則オ...要望・要請審査指導対策部（2025年02月13日）
  • [声明]ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ2024年12月2日 ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ  東京保険医協会 公害環境対策部　部長　櫻井　正美   　 　 　女川原発第２号機は、2011年の東日本大震災時に過酷事故を引き起こした福島第一原子力発電所１～３号機と同じ沸騰水型軽水炉の原子炉である。また、女川原発第２号機自体が、同震災による地盤...声明・決議公害環境対策部（2025年02月12日）
  • 2025-1-25-A資格確認書一律交付の原則化をマイナ保険証の登録解除　11月末時点で１・３万件超 　厚労省は２０２４年12月19日、マイナ保険証の利用登録件数が、11月末時点で約７８７４万件と、10月末から１カ月で約１２７万件増加し、11月時点のオンライン資格確認におけるマイナ保険証利用率は過去最高の18・52％となったことを報告した。 　一方で、マイナ保険証の利用登録解除に関する申請...要望・要請時局対策（2025年02月12日）
  • [主張]２０２４年協会活動を振り返る副会長　中村  洋一　 　元日の能登半島地震で幕を開けた２０２４年だが、国民の健康といのちを守り、会員の経営を守るために、協会は例年にも増して活発に活動した。 　天災そのものは防げないが、その後の被害を防ぐことが大切である。しかし、国の救護施策は、阪神淡路大震災の時から進歩せず、災害関連死を多数生じさせている。 　協会は、東日本大震災...主張（2025年01月07日）
  • noimage[談話]オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟一審判決を受けてオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟一審判決を受けて   原告団長　東京保険医協会会長　須田　昭夫   　 　２０２４年11月28日は、東京地裁の大法廷が満席となり、入りきれない方々もおられました。全国各地から集まった皆様の、熱いご支援に感謝しております。訴訟を提起してから約２年間、オンライン資格確認システム導入...談話・アピール理事会（2024年12月26日）
  • [要望書]2024年度診療報酬改定の不合理是正及び期中改定の実施に係る要望書2024年11月1日 内閣総理大臣　石破　茂　殿 厚生労働大臣　福岡　資麿　殿 厚生労働省保険局医療課長　林　修一郎　殿 中央社会保険医療協議会会長　小塩　隆士　殿 　　東京保険医協会 　　　   　　審査指導対策部長　浜野　博 研究部長　申　偉秀   2024年度診療報酬改定の不合理是正及び期中改定の実施...要望・要請研究部審査指導対策部（2024年12月02日）
  • [声明]保険証廃止省令案のパブリックコメントの結果に対して抗議する声明2024年10月8日 保険証廃止省令案のパブリックコメントの結果に対して抗議する声明  東京保険医協会 政策調査部長　吉田章   　 　厚労省は8月30日、現行の健康保険証廃止に関する意見公募（パブリックコメント、以下パブコメ）に5万3,028件もの意見が寄せられたことを公表しました。提出意見を踏まえて省令案が修正される...声明・決議政策調査部（2024年11月08日）
  • [主張]誰もが保険診療を受けられる体制を守るために　現行の健康保険証の新規発行停止が12月２日に予定されている。 　マイナ保険証の利用率が低迷し続けている中、国民の意思を無視して健康保険証の新規発行停止を強行するのは許されない。 資格確認書の発行　国の責任で十分な周知を 　12月２日をもって、健康保険証が廃止されるわけではなく、現行の健康保険証はその有効期限が切れるまで（最長１年間）...主張（2024年11月08日）
  • [主張]衆議院議員選挙に向けて　10月27日に衆議院議員選挙が投開票される。日本の針路を決し、民意を政治に反映させる絶好の機会だ。協会は主要政党に医療・社会保障分野を中心に政策アンケートを実施した。各政党の政策を見極める参考にしていただきたい。 今次診療報酬を再改定し負担に見合った報酬を 　２０２４年度診療報酬改定では改定率（ネット）が▲０・12％となり、２０１６年度改...主張（2024年11月08日）
  • [意見書]当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書三鷹市議会は9月30日、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣宛の下記意見書を可決しました。   当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書 　 　マイナンバー関連法の改正により、本年12月2日をもって健康保険証の新規発行が停止されることとなっている。 　しかし、保険証機能のマイナンバーカードへの...要望・要請時局対策（2024年11月01日）