経営税務部
医療を取り巻く税制改善要求、および会員への情報提供を行います。 確定申告・税務調査、雇用・労使トラブル、患者トラブル等の相談に対応。税理士・弁護士・社労士・建築士等、専門家の紹介・個別相談、各種セミナーの開催等、医院経営に関わるあらゆる悩みにお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大の情勢を受け、（株）労働新聞社による雇用調整助成金の解説動画が期間限定で公開されております。
新型コロナ緊急セミナー第１弾―雇用関係助成金 活用と申請 押さえておきたいポイント
新型コロナ緊急セミナー第２弾―4月10日追加発表 雇用調整助成金の拡充内容と申請のポイント
新型コロナ緊急セミナー第３弾 雇用調整助成金手続きのしかた―初回計画届と、支給申請、その後のフローを円滑に―
新型コロナ緊急セミナー第４弾 トラブルを避ける！雇用契約終了時の実務対応
新型コロナ緊急セミナー第５弾 雇用調整助成金追加情報
東京保険医新聞2020年4月25日号に、主な助成・融資制度についてまとめています。PDFはこちら（会員限定ページのID・パスワードが必要です）。
持続化給付金や雇用調整助成金についてのご相談も、協会へお問合せください。
※会員限定サービスとなります。
新着情報
- ［解説］かかりつけ医機能報告 3月末まで（2026年02月16日） 特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての医療機関に対し、かかりつけ医機能の報告が義務付けられた。2026年1月5日付けで、東京都から都内医療機関に対し定期報告の依頼が郵送されている。以下、報告制度の概要を解説する。 報告方法...解説経営税務部
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2/18(水) 確定申告セミナー「面倒な医業税務を分かりやすく」（2026年01月06日）概 要
税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を分かりやすく解説します。「措置法あり」の個人開業の方を主な対象としていますが、どなたでもご参加いただけます。
...研究会・セミナー経営税務部
- ［経営税務］医療機関が発行する文書の費用取扱い（2025年09月26日） 医師の業務と言えば臨床だが、切っても切れないのが文書作成業務だ。診断書の発行（医師法）やカルテ開示（厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」や日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」）は特別の理由がない限り拒否できないとされ...解説経営税務部
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接遇マナー講習会を開催 クリニックの未来を創る接遇の基本を学ぶ（2025年06月27日） 経営税務部は５月24日、あいおいニッセイホールにて、大和万知氏（株式会社日本医業総研）を講師に招き、接遇マナー講習会を開催した。クリニックの接遇力向上を目指し、１３０人が参加した。接遇における第一印象の重要性からクレーム対応まで、実践的な...研究会・セミナー経営税務部
- 経営税務 労働条件通知書、交付していますか？（2025年05月13日） 労働条件通知書は、労働契約の成立時に事業主が労働者に対して書面で交付することが労働基準法第15条で義務付けられています。この通知書は、労働者と事業主の間で合意した労働条件を明確にし、口約束によるトラブルを未然に防ぐためにも重要です...解説経営税務部
