経営税務部
医療を取り巻く税制改善要求、および会員への情報提供を行います。 確定申告・税務調査、雇用・労使トラブル、患者トラブル等の相談に対応。税理士・弁護士・社労士・建築士等、専門家の紹介・個別相談、各種セミナーの開催等、医院経営に関わるあらゆる悩みにお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大の情勢を受け、（株）労働新聞社による雇用調整助成金の解説動画が期間限定で公開されております。
新型コロナ緊急セミナー第１弾―雇用関係助成金 活用と申請 押さえておきたいポイント
新型コロナ緊急セミナー第２弾―4月10日追加発表 雇用調整助成金の拡充内容と申請のポイント
新型コロナ緊急セミナー第３弾 雇用調整助成金手続きのしかた―初回計画届と、支給申請、その後のフローを円滑に―
新型コロナ緊急セミナー第４弾 トラブルを避ける！雇用契約終了時の実務対応
新型コロナ緊急セミナー第５弾 雇用調整助成金追加情報
東京保険医新聞2020年4月25日号に、主な助成・融資制度についてまとめています。PDFはこちら（会員限定ページのID・パスワードが必要です）。
持続化給付金や雇用調整助成金についてのご相談も、協会へお問合せください。
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新着情報
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物価高騰の緊急影響調査 24年度改定 深刻な減収・経費増（2025年04月24日） 全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」の結果がまとまった。
この調査は、保団連が全国の保険医協会・医会を通じて２０２５年２月３日～３月７日にかけて行ったもので、37都道府県から４６５８件...調査経営税務部
- 4月・10月からの育児介護休業法改正のポイント（2025年04月24日） 2025年４月および10月に改正育児介護休業法が施行されます。少子高齢化の加速や労働力不足に対応するため、仕事と育児・介護の両立を支援し、離職防止を図ることが目的とされています。以下、主なポイントと医療機関が対応すべき事項を紹介し...解説経営税務部
- 5/24(土) 患者接遇マナー講習会（2025年04月15日）日時 2025年5月24日（土）15：00～17：00 概要 「医療従事者に求められる接遇応対」等についてお話しします。プラスαの心遣いをもって接することにより患者さんの満足度を高める事例を通して、実践的な応対スキルの向...研究会・セミナー経営税務部
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25年税制改正の問題点を解説（2025年02月17日） １月22日、経営税務部は奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）を講師に税制改正セミナー「２０２５年税制改正で何が変わる？」を開催した。
※奥津税理士による詳細な解説記事を『診療研究』３月号に掲載予定
講師の奥津税理士
...研究会・セミナー経営税務部
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2/5（水）確定申告セミナー「面倒な医業税務を分かりやすく」（2025年01月08日）概 要
税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を分かりやすく解説します。「措置法あり」の個人開業の方を主な対象としていますが、どなたでもご参加いただけます。
...研究会・セミナー経営税務部
