経営税務部

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全労働者が対象！労働条件の明示項目が追加「労働条件の明示」とは？　労働条件について、使用者には、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示する義務が労働基準法によって定められています。もし条件が事実と異なっていた場合、労働者は契約を解除できるとされています。　明示事項には、必ず明示しなければならない「絶対的明示事項」と、事業所に定めがある...解説経営税務部（2024年03月06日）
24年度税制改正セミナー「定額減税」で事務負担増大　経営税務部は１月24日、奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）を講師に税制改正セミナー「税制改正で何が変わる？」を開催した。　　会場の模様（1月24日、協会セミナールーム）税財政失敗の反省見られず　２０２３年12月14日、自民・公明両党は与党大綱を発表し、同月22日に政府は「令和６年度税制改正の大綱」を閣議決定している。 ...研究会・セミナー経営税務部（2024年02月26日）
2/21(水)労務経営セミナー労務経営セミナー　人手不足に負けない！　従業員獲得の秘訣と定着率を上げるコツ概　要　賃上げ・人手不足が叫ばれる中、医療業界は他業界にも増して人手不足が常態化しており、経営への大きなリスクとなっています。　これから従業員獲得競争で勝ち抜くにはどうしたらよいのか。入職した従業員に定着してもらうには何をすべきか。医院を成長させる、これから...研究会・セミナー講演会経営税務部（2024年01月19日）
1/24(水) 税制改正セミナー「税制改正で何が変わる？　所得減税から賃上げ税制まで徹底解説！」概　要　2023 年12 月14 日に自民・公明両党は、「令和6 年度税制改正大綱」を発表しました。1 月末には国会に改正法案が提出されます。　防衛費予算のかつてない増大に伴う増税の具体的な開始時期は見送られましたが、物価上昇など厳しい国民生活は依然進行中であり、定額減税や賃上げ税制でどこまで対応できるのか。重要ポイントを解説します。（...研究会・セミナー経営税務部（2024年01月12日）
2/14（水）確定申告セミナー「分かりにくい医業税務を分かりやすく」概　要　税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を分かりやすく解説します。「措置法あり」の個人開業の方を主な対象としていますが、どなたでもご参加いただけます。 ※会場参加者には2024年版「保険医の経営と税務」を進呈します日　時 2024年2月14日（水）1...研究会・セミナー経営税務部（2024年01月12日）
税理士懇談会コロナ禍を経て医業経営はどうなる？　11月20日、経営税務部は保険医サポートセンターの税理士8人と懇談会を行いました。医業経営の現状から、インボイス制度・電子帳簿保存法（電帳法）への対応、国税庁がねらう徴税強化まで語っていただき、医療機関がおかれている状況が明らかとなりました。　　＜出席税理士＞（写真左上から）大木進次郎、山口玉美、平澤康大、奥津年弘、山内眞人、益...研究会・セミナー経営税務部（2024年01月09日）
インボイス開始から3カ月医療機関は今、どうすべきか　10月1日からインボイス制度が始まりました。消費税納付額の計算に当たり、仕入税額控除をするためにはインボイス（適格請求書等）が必要になります。　インボイスを発行するには国税庁への事前登録が必要です。登録することにより、現在年間課税売上高が1千万円以下の免税事業者も課税事業者となり消費税納付義務が発生しますので、慎重にご判断ください。登録取下・...解説経営税務部（2024年01月09日）
物価高騰対策として医療機関への緊急支援を求める要望書【都内各区市町村(一部除く)に提出しています。(下記は一例として千代田区宛の要望書を掲載)】 2023年11月6日千代田区長樋口高顕　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 T...要望・要請経営税務部（2023年11月09日）
電子取引の電子保存義務が2024年1月から完全実施【2021年改正】　実は電子帳簿保存法の改正自体は2021年に既に行われており、これにより全ての事業者に電子取引の電子保存が義務化され、当初は2022年1月に実施される予定でした。➡本稿①・② 【2022年改正】　しかし多くの事業者にとっては負担増となるため反対の声が上がり、2023年末までの期間限定で宥恕（ゆうじょ）期間が設けられました。 ...解説経営税務部（2023年10月10日）
10月開始「インボイス制度」が大問題の理由10月開始「インボイス制度」が大問題の理由東京あきば会計事務所　税理士　奥津年弘　政府は、この10月１日から、消費税税額の計算を、帳簿方式（帳簿上の計算）から、適格請求書等保存方式（通称インボイス制度）に移行しようとしています。この適格請求書等保存方式は、「事業者の申請により国税庁が指定した登録番号と消費税額を請求書・領収書に記...解説経営税務部（2023年09月19日）
解説　応招義務とは？②応招義務とは？② 〈監修〉三多摩法律事務所　河村　文　弁護士/吉田　健一　弁護士　　5月５・15日合併号では、診療の求めに応じない正当性の要件のうち、最も重要なのは緊急性の有無で、次に勘案すべきなのが診療勤務時間ということを確認した。 ★診療に応じない正当な事由：個別事例　２０１９年の通知では患者の迷惑行為や医療費未払い問題...解説経営税務部（2023年05月30日）
会員アンケート　医業経営を圧迫する物価・光熱費高騰　協会は「物価高騰に関する医療機関緊急調査」を実施した。都内開業医会員４６９７人にアンケートをＦＡＸで送信し、３月14～29日の２週間で５１７人から回答があった。　調査結果から、物価・光熱費高騰が医療機関に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった（本紙５月５・15号「主張」参照）。診療報酬プラス改定・補助金拡充求める声多数 ...調査要望・要請経営税務部（2023年05月26日）
解説応招義務とは？①　5月8日から、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行するにあたって、にわかに注目を集めているのが「応招義務」だ。医師が負う診療の義務――実態は、医療関係者の間でも意外と理解されていないことが多い。コロナ5類移行後の診療に備えるためにも、知られているようで知られていない応招義務について整理する。 ★応招義務の法的位置付け　応招義...解説経営税務部（2023年05月10日）
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した都内すべての医療機関に対する支援を求める要望書2023年4月19日東京都知事小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 電力・ガス・食料品等...要望・要請経営税務部（2023年04月19日）
物価高騰に対応した医療機関への支援と診療報酬のプラス改定を求める要望書2023年4月19日厚生労働大臣加藤　勝信　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均　審査指導対策部長　浜野　　博 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449...要望・要請経営税務部（2023年04月19日）
カルテ開示の考え方　個人情報に関する権利意識の高まりを背景に、協会へのカルテ開示に関する問い合わせ件数は増加している。しかし法律でカルテ開示がどのように定められているのかは意外と知られていない。実際にカルテ開示を請求されたらどのように考え、対処すべきかを以下にまとめた。基本的な考え方　カルテの保存期間については「医師法第24条」「保険医療機関及び保険医療...解説経営税務部（2023年04月07日）
6/3(土) 患者接遇マナー講習会日時 2023年6月3日（土）15：00～17：00 概要　テーマ：「たった２つを実践するだけ！クレームをゼロに導くコミュニケーションの極意とは」　マスクコミュニケーションの弊害から、クレームが増えたというお声を聞くようになりました。特に医療現場は、ピリピリする場面も少なくありません。コミュニケーションエラーは、互いの表情が確認...研究会・セミナー経営税務部（2023年04月05日）
確定申告のポイントを解説　経営税務部は２月14日、確定申告セミナーを開催し、会場・Ｗｅｂ合わせて16人が参加した。講師に、税理士法人第一経理の平澤康大税理士を招いた。平澤税理士は、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、令和４年確定申告の変更点等について解説した。令和４年確定申告書（第一表）の追加点 ◉「振替継続希望」……振替納税を利用中の人が転居等により所轄税...研究会・セミナー経営税務部（2023年03月10日）
税制大綱改正・インボイス制度今が「歴史的分岐点」　経営税務部は２月９日、奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所、東京税経新人会前会長）を講師に「税制大綱改正・インボイス制度セミナー」を開催し、会場５人、Ｚｏｏｍ24人が参加した。　２０２２年12月16日、自民・公明両党は与党大綱を発表し、同月23日に政府は「令和５年度税制改正の大綱」を閣議決定した。　奥津氏は、本改正の目玉とされているＮ...講演会経営税務部（2023年03月03日）
事業継承のポイントを解説　経営税務部は11月24日、事業承継を数多く取り扱う税理士法人第一経理の平澤　康大税理士を講師に招き、事業承継をテーマにセミナーを開催し、17人が参加した。講演内容から、近年注目が高まるＭ＆Ａ（第三者承継）について抜粋して報告する。　現在、診療所の開設者は60歳以上が約６割を占めており、今後医院承継増加が見込まれている。平澤税理士は、人口減少の...講演会経営税務部（2023年01月10日）
「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」の対象拡大と継続的支援を求める要望書2022年12月19日東京都知事小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 「東京都医療機関物...要望・要請経営税務部（2022年12月19日）
来年からインボイス制度開始　医療機関はどうする？　２０２３年10月から、「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が開始される。消費税の納税額は、現在は、帳簿上で売上に係る消費税額から仕入・経費にかかる消費税額を引いた金額となっている。インボイス制度ではこの仕入税額控除を原則、帳簿でなく一定の要件が決められた請求書・領収書（適格請求書等）の集計によって行うというのだ。　この適格請求書等は、「...解説経営税務部（2022年11月08日）
物価高騰対策としてすべての医療機関への支援を求める要望書2022年10月27日東京都知事小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 物価高騰対策として...要望・要請経営税務部（2022年10月27日）
12/15(木) 雇用管理セミナー【会員限定講習会】人手不足は深刻　知っておきたい相次ぐ法改正　～採用・定着に活かすために～概　要　パワハラ防止の義務化等、働き方改革への対応が診療所にも求められるようになりました。小規模診療所で対応するための工夫やスタッフが働きやすい環境づくりなど、たくさんの診療所の雇用トラブルを解決してきた桂社労士が明快に解説します。毎回人気のセミナーです。 ※テキ...研究会・セミナー講演会経営税務部（2022年10月19日）
実例で学ぶ患者接遇の基本　7月16日、協会経営税務部は「患者接遇マナー講習会」を開催し、会員医療機関のスタッフら１２０人が参加しました。石川恵氏（社会保険労務士法人日本医業総研代表）の講演内容を抜粋してお届けします。 ◆接遇の心構え　相手を無視するような対応は、『モノ』として扱われたかのようなマイナスの印象を与えます。現代は患者が求める当たり前の接遇レベルが高ま...研究会・セミナー経営税務部（2022年10月04日）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した医療機関への支援を求める要望書2022年6月30日東京都知事小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 新型コロナウイルス感...要望・要請経営税務部（2022年06月30日）
[経営税務]新型コロナワクチン協力金　接種促進支援事業（第六期・第七期）新型コロナワクチン協力金接種促進支援事業（第六期・第七期）　2021年から実施されていた、希望者へのワクチン個別接種を多数回行う医療機関への協力金事業が再度延長されました。　詳細は都福祉保健局HPをご確認ください。【交付対象期間】第六期：4月1日（金）～6月4日（土）第七期：6月5日（日）～8月6日（土）【申請期...ニュース経営税務部（2022年06月11日）
7/16(土) 患者接遇マナー講習会日時 2022年7月16日（土）15：00～17：00 概要　「医療従事者に求められる接遇応対」等についてお話しします。プラスαの心遣いをもって接することにより患者さんの満足度を高める事例を通して、実践的な応対スキルの向上を目指します。　本講習会は医療法で義務付けられている「医療安全に関する職員研修」に該当しており、会場受講...研究会・セミナー経営税務部（2022年05月25日）
医療従事者が新型コロナウイルス陽性者の“濃厚接触者”になった場合の取扱い ◎濃厚接触者の勤務について　濃厚接触者については原則として自宅待機７日間となりますが、医療従事者は以下２つの選択肢があります。①自宅待機する場合・・・記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問...ニュース経営税務部（2022年03月02日）
税制セミナー　与党税制大綱　税務当局の管理強化示す　　当日の模様と講師の粕谷幸男税理士（1月８日、協会セミナールーム）　経営税務部は1月８日、税制改正セミナー「税制大綱・インボイス学習会」を開催し、会場・Ｚｏｏｍを合わせ34人が参加した。講師は、ＫＡＳＵＹＡ税理士法人の粕谷幸男税理士が務めた。 ■白色申告を否定する改定内容　令和４年与党税制改正大綱では、「円滑・適正な納税の...研究会・セミナー経営税務部（2022年03月02日）
事業復活支援金の概要事業復活支援金の概要　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が30％以上減少した法人・個人事業者等に対し、「事業復活支援金」が給付されます。なお、事業復活支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。【給付上限額】売上高減少率個人事業者法人年間売上高 ※ 1億円...解説経営税務部（2022年01月27日）
自宅療養者の健康観察を実施した医療機関への協力金支給事業についてコロナ陽性の自宅療養者に対し、HER-SYS等を利用した発生届の作成と合わせて、発症日から10日間の療養期間中に1日1回（休日・休診日含む）電話等で健康観察を実施した医療機関に対して協力金が支給されます。福祉保健局HP：健康観察を実施した医療機関への協力金について１．対象医療機関以下の3項目を満たし都の指定を受けた「協力医療機関」 ...解説経営税務部（2022年01月20日）
【第四期・第五期(21年12/5～22年3/31分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要【第四期・第五期(21年12月5日～22年3月31日分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要　※第一期～第三期(21年5月～12月）ですでに登録申請されている医療機関も改めて登録申請が必要です。　　集合契約方式による区市町村との委託契約を締結し、希望者へのワクチンの個別接種を行う医療機関への協力金に関する情報です。 ...解説経営税務部（2022年01月19日）
1/8(土) 税制大綱・インボイス学習会2022年税制大綱・インボイス学習会日時 2022年1月8日（土） 18：30～20：30 概要　2023年10月からインボイス制度の導入が予定されています。導入後は、消費税の納付税額から仕入れ税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書を受け保存することが要件となります。診療所にはどのような影響があるの...研究会・セミナー経営税務部（2021年12月15日）
2/1(火) 確定申告セミナー分かりにくい医業税務を分かりやすく～確定申告セミナー～個人開業医（措置法あり）向け～講師平澤　康大　税理士（税理士法人第一経理/保険医サポートセンター講師団）日時 2022年2月1日（火） 19：30～21：30 税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例をわかりやすく説明します。措...研究会・セミナー経営税務部（2021年12月15日）
年末年始の診療・検査体制の確保に関する協力金について※本記事は2021年12月7日時点の情報に基づいています。行政機関のWebサイトはこちら：診療・検査医療機関について（東京都福祉保健局）令和3年度年末年始の診療・検査体制の確保について（東京都福祉保健局）　東京都は、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に診療及び検査を受けられるようにするために指定した「診療・検査...解説経営税務部（2021年12月10日）
[TOPICS]2022年1月から電子取引のデータ保存が義務化　改定電子帳簿保存法の施行により、2022年1月から、電子取引(メール等によりインターネット上で請求書や領収書等のデータを受領する取引)については、取引情報(領収書等)を書面に出力保存することが所得税・法人税上認められなくなり、電子データ形式のまま保存することが義務付けられます。具体的には、メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、添...解説経営税務部（2021年11月24日）
医院経営セミナー　税理士の活用法　学ぶ　経営税務部は10月９日、医院経営対策セミナー「税理士の上手な活用法～税理士と二人三脚で経営に取り組むには～」を開催し、会場およびオンラインで47人が参加した。　コロナ禍において、経営対策や新たな補助金の処理など、税理士との連携がこれまで以上に重要になってきている。　共に医院を発展させていくための税理士との付き合い方について、井上礎幸税...研究会・セミナー経営税務部（2021年11月12日）
オンライン資格確認　急がず、慎重な対応を◎10月20日本格運用へ　厚労省は９月22日の社会保障審議会医療保険部会で、10月20日からオンライン資格確認の本格運用を開始する方針を示した。　準備が完了している医療機関・薬局では利用者がマイナンバーカードのみで保険資格を確認でき、医療機関・薬局で患者の特定健診等情報・薬剤情報の閲覧が可能になるとしている。　９月12日時点の...解説経営税務部（2021年11月08日）
医療機関向け各種補助金における給付体制の抜本的改善を求める要望書2021年10月19日厚生労働大臣後藤茂之　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 　　　　　　　　　　　　 ...要望・要請経営税務部（2021年10月19日）
経営税務　よくあるお問合せ《カルテ開示について》Ｑ１患者の遺族からカルテ開示を請求された場合、どう対応すべきか。Ａ１個人情報保護法第28条に基づき、本人からのカルテ開示請求には原則として応じなければならないが・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局...解説経営税務部（2021年10月15日）
オンライン資格確認導入は10月以降で可　10月20日からオンライン資格確認の本格運用が開始される。　厚労省は、7月上旬から9月末までを集中導入期間と位置づけ、早期導入の加速を図ってきた。オンライン資格確認に使われる顔認証付カードリーダーの申込状況は、医科診療所43・９％、病院77・３％となっている（厚労省発表、9月19日時点）。一方、院内システムの改修など、オンライン資格確認の準備...解説経営税務部（2021年10月15日）
インボイス制度の導入と医療機関の対応　～インボイス制度とは何か？その影響は？インボイス制度の導入と医療機関の対応～インボイス制度とは何か？その影響は？～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士法人コンフィアンス税理士益子良一　　インボイス制度の導入　適格請求書等保存方式（通称：インボイス制度）は2016年度税制改正で創設され、2023年10月1日から施行される。...解説経営税務部（2021年10月12日）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の概要令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の概要新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助する。　【補助上限額】病院・有床診療所（医科、歯科） 10万円無床診療所（医科、歯科） ...解説経営税務部（2021年10月09日）
10/9(土) 医院経営対策セミナー「税理士の上手な活用法～税理士と二人三脚で経営に取り組むには～」概要　新型コロナウイルスの蔓延により、経営対策や新たな補助金の処理など、税理士との連携がこれまで以上に重要になってきています。一方で、これまで税務に関しては顧問税理士に任せノータッチ、コロナ禍で税理士と会う頻度が減ってしまい不安、イマイチこちらのニーズと一致していないなど、顧問税理士を変えるとまではいかなくとも、どことなく違和感を抱えている方も...研究会・セミナー経営税務部（2021年09月16日）
【第二期・第三期(8/1～12/4分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要【第二期・第三期(8/1～12/4分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要　※第一期（対象期間：令和3年5月9日から令和3年7月31日まで）とは、　対象者の年齢制限や居住地条件が撤廃される等、交付要件に一部変更があります。　また、第一期の実績対象が当初の高齢者のみから全年齢に拡大されており、東京都が追加申請を受付して...解説経営税務部（2021年08月30日）
「東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業」に関する要望書2021年8月19日東京都知事小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 　　　　　　　　　　　　　　　...要望・要請経営税務部（2021年08月20日）
9/22(水) 雇用管理セミナー「コロナ禍での労務管理対策～従業員のモチベーションを維持し、医院経営安定に繋げる方策は？～」日時 2021年9月22日（水）19：30～21：00 概要新型コロナウイルスが蔓延し始めてから、1年半が経とうとしています。この間を振り返ってみると、今までにない労務管理の課題が見えてきたのではないでしょうか。「職員の家族が濃厚接触者になったが、自宅待機を命じた場合の給与の支払いは？」、「妊娠した職員が感染不安で、産休より前に休み...研究会・セミナー経営税務部（2021年08月12日）
新型コロナ関連補助金申請状況の確認が可能に　「発熱外来補助金」（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）および「医療提供体制支援補助金」（令和２年度医療提供体制確保支援補助金）の交付が大幅に遅れている。医療機関ごとに申請状況を詳細に確認する方法がなく、「申請後、何も連絡がない」など会員からも不安の声が上がっていた。　協会から要望したところ、５月13日の参議院内...解説経営税務部（2021年07月09日）
【第一期（7月末まで）】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要（9/8更新）【第一期（7月末まで）】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要（9/8更新）　※7月24日（土）までに登録申請をせず、協力金の交付を受けられなかった診療所・病院について、当該期間に係る協力金の追加登録申請を受け付けています。該当の医療機関は9月30日（木）正午までに追加登録申請してください。　※また、当初高齢者接種のみとして...解説経営税務部（2021年06月22日）
月次支援金の概要月次支援金の概要　2021年4月以降に発令された緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（以下「月次支援金」）が給付されます。なお、月次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。...解説経営税務部（2021年06月04日）
各種補助金情報ページ更新　2023年9月5日更新　2023年11月9日　新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰は、医院経営にも大きな打撃を与えています。このページでは、医療機関が利用できる種々の助成制度や給付金制度についてリンク等をまとめています。 ※各記事の内容は、掲載時点(23.11/9)での情報に基づいています。最新の情報とは異なる場合がありますので...解説経営税務部（2021年05月31日）
「働き方改革関連法」改定のポイント　２０１９年４月施行の働き方改革関連法改定により、有給休暇の取得義務化、同一労働・同一賃金等がそれぞれ導入されました。以下に主な変更点について改めて紹介します。また、問合せの多い時間外労働についても簡単にまとめました。職場環境の改善は、スタッフの定着にも繋がります。雇用管理等でお困りのことがございましたら、お気軽に経営税務部☎03（５３３９）３６０１ま...解説経営税務部（2021年05月07日）
[TOPICS]オンライン資格確認　トラブルで本格運用先送り　厚生労働省は3月26日の社会保障審議会・医療保険部会で、3月下旬から予定していたマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムの本格運用を「10月までに」先送りすることを報告した。3月4日から始まったオンライン資格確認システムの試験運用で、患者情報が確認できないなどのトラブルが相次いだことを受けたものだ。　3月22日時点で、健康保険組...解説経営税務部（2021年05月07日）
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の概要令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（以下、令和3年度補助金）の概要新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する。　 ※令和2年度分医療提供体制確保支援補助金申請（以下、令和2年度補助金）（2月28日締切）で申...解説経営税務部（2021年04月26日）
ゴールデンウィーク（5/1～5/5）に診療（検査）を実施する「診療・検査医療機関」への「協力金」について　登録〆切　4/26（月）協力金について、4/20（火）に情報公開されました。登録の締切は4/26（月）までです。登録方法の詳細等は東京都福祉保健局ＨＰをご確認ください。支給要件等・「診療・検査医療機関」として発熱患者等の診療等を実施する体制を１日以上確保すること（１日あたり合計４時間以上）。・自院患者の発熱患者等のほか、東京都発熱相談センターや...解説経営税務部（2021年04月21日）
一時支援金の概要一時支援金の概要　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「一時支援金」）が給付されます。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。【給付額上限】中小法人(一人医師医療...解説経営税務部（2021年03月11日）
[要望書]「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書2021年2月9日東京都知事小池百合子殿東京保険医協会会長　須田　昭夫経営税務部長　酒井　均「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書　　貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため日々尽力しておられることに敬意を表します。　　感染拡大防止等支援事業（以...要望・要請経営税務部（2021年03月10日）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金概要　病床が逼迫している都道府県において新型コロナ患者・疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関が対象。　必要経費を補助することにより、より多くの受入病床確保を支援するために実施。事業内容【対象医療機関】 ○ 病床が逼迫している都道府県※において新型コロナ患者･疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関 ...解説経営税務部（2021年02月26日）
オンライン資格確認慎重な検討を２０２１年３月からマイナンバーカードを用いた保険資格のオンライン確認が開始される。会員からは「導入は義務なのか」「導入しないことでペナルティや周囲から取り残されないか不安」などの声が寄せられている。　オンライン資格確認の仕組みと問題点、今後求められる対応について紹介する。顔認証付きカードリーダー推進に前のめりな政府　オンライン資...解説経営税務部（2021年02月13日）
[要望書]「感染拡大防止等支援事業」の再申請に関する要望書2021年2月9日東京都知事　小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 「感染拡大防止等支援事業」の...要望・要請時局対策経営税務部（2021年02月10日）
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の概要(第3次補正予算に基づく1次受付分)令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の概要(第3次補正予算に基づく1次受付分) 　※令和2年度分申請は2月28日で終了しました。まだ申請されていない医療機関は、令和3年度分（2021年4月からの経費が対象）補助金が申請できます。詳細はこちら。　なお、2月28日までに申請済の医療機関は、4月からの令和3年度...解説経営税務部（2021年02月05日）
第3次補正予算　補助金の追加支給　昨年12月15日の臨時閣議で決定された第３次補正予算案では、第２次補正予算に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止等に関する医療機関への支援策が盛り込まれた。　院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関等への補助金として、「診療・検査医療機関（都道府県の指定に基づき発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関）の感染拡大防止等の支援」...解説経営税務部（2021年01月29日）
保険証のオンライン資格確認について【2021年3月から保険証のオンライン資格確認が開始】　2021年3月から保険資格確認方法は、従来の保険証記号番号の確認に加え、マイナンバーカードを読込むことによるオンライン資格確認も可能となります。マイナンバーカードのICチップを医療機関のカードリーダーで読込み、支払基金・国保中央会のデータにアクセスして資格確認を行う方法です。 ...解説経営税務部（2021年01月21日）
2/8(月) 確定申告セミナー分かりにくい医業税務を分かりやすく～個人開業医（措置法あり）向け～講師平澤　康大　税理士（税理士法人第一経理/保険医サポートセンター講師団）日時 2021年2月8日（月） 19：30～21：30 税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例をわかりやすく...研究会・セミナー経営税務部（2021年01月07日）
[要望書]「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書(厚生労働省版)2020年12月11日厚生労働大臣田村憲久　殿〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 「感染拡大防止等支援...要望・要請時局対策経営税務部（2020年12月11日）
[要望書]「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書(東京都版)2020年12月11日東京都知事　小池　百合子　殿〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会会　　長　須田　昭夫　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 「感染拡大防止等支援...要望・要請時局対策経営税務部（2020年12月11日）
[Ｑ＆Ａ]「発熱外来診療体制確保支援補助金」に係る追加情報　協会は11月2日、宮本徹衆院議員（日本共産党）の紹介で実現した、発熱外来診療体制確保支援補助金に関する厚労省レクチャーに参加した。以下のＱ＆Ａは当日の厚労省担当者からの説明およびその後の質疑で確認されたものである。Ｑ１診療・検査医療機関の体制はいつ始まっていつ終わるのか・・・記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員...解説経営税務部（2020年11月26日）
オンライン資格確認　誰のための制度か　山田健太氏は「マイナンバー対応で各自治体に過重な負担がかかっている。オンライン資格確認が導入されれば医療現場で同じことが起こる危険性がある」と懸念を示した（10月14日、セミナールーム）　経営税務部は10月14日、マイナンバー問題学習会を開催し、18人が参加した。「個人情報の〈利活用〉がもたらす危険～医療分野におけるデータ集中管理・マイナ...講演会経営税務部（2020年11月26日）
【要望書】「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」および「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書2020年11月2日東京都知事　小池　百合子　殿東京保険医協会会長　須田　昭夫経営税務部長　酒井　　均「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」および「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書　　貴職におかれましては、都の福祉・医療の確保のため尽力しておられることに敬意を表します。　「新型コロナウ...要望・要請経営税務部（2020年11月02日）
新型コロナ／各種助成制度等問合せ先一覧 ■新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金・感染拡大防止等支援事業　都福祉保健局感染症対策部事業推進課医療体制担当　 ☎ 044（959）2647 　厚労省医政局新型コロナ緊急包括支援交付金窓口　☎ 0120（786）577 　国保中央会　オンライン申請　 ☎ 0120（041）422 　Web申請　☎ 0120（112）...解説経営税務部（2020年10月13日）
新型コロナ関連　助成・支援制度チェックリスト◎新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金　※すべての医療機関が対象　医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対する慰労金。院長をはじめ医師、看護職等の専門職、受付事務、派遣労働者、業務委託受託者（清掃委託等）従事者が対象となる。対象者を特定し慰労金の代理申請・受領の委任状を集め、医療機関でまとめて申請する。【申請期限】～11月...解説経営税務部（2020年09月15日）
雇用調整助成金特例 ★厚労省は雇用調整助成金の特例の延長措置を、21年4月末まで再延長することを発表しました。雇用調整助成金(特例措置)とは　新型コロナ感染拡大の影響で事業を縮小した事業主が、労働者に休業手当を支給して休ませた(短時間休業含む)場合、その一部を助成する制度。2020年４月１日から９月30日までを「支給対象期間」とし...ニュース経営税務部（2020年09月14日）
持続化給付金の概要持続化給付金の概要　※持続化給付金の申請は2021年2月15日で終了いたしました。　感染症拡大により、営業自粛等により影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支えるための給付金です。【給付額上限】法人200万円、個人100万円。ただし、昨年１年間の売上から減少分が上限。【給付額の算定方法】前年の総売上（事業収入）－（前年同...解説経営税務部（2020年09月03日）
東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業概要　主に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れを行っている医療機関向けの第二次補正予算に基づく補助事業。　新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる方を都内医療機関が円滑、適切かつ確実に受け入れる体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するために実施。事業内容本事業は、下記のとおり...解説経営税務部（2020年09月02日）
10/14(水) マイナンバー問題研究会「個人情報の＜利活用＞がもたらす危険～医療分野におけるデータ集中管理・マイナンバー活用を考える～」日時 2020年10月14日（水）19：45～21：15 概要　コロナ禍で政府が命と経済の両立をめざしたことで、アクセルとブレーキを両方同時に踏むものといった批判がなされました。個人情報の分野では当初より「保護と利活用」の両立が謳われていましたが、このところで急速に後者を重視する法改正や運用が続いています。要配...研究会・セミナー経営税務部（2020年09月02日）
東京都家賃等支援給付金の概要東京都家賃等支援給付金の概要　東京都において、国の家賃支援給付金（６か月分）に独自の上乗せ給付（3か月分）が実施されます。【給付額】都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3 【受付給付】オンライン又は郵送で申請の受付を行っている。受付期間等の詳細については、下記ポータルサイトを参照してください。東京都家賃...解説経営税務部（2020年08月08日）
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要　東京都独自の助成制度「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の概要です。問い合わせ先：公益財団法人東京都中小企業振興公社HP 医療機関であれば、個人開業と一般社団法人が対象となり、医療法人は対象外です。５月14日現在、都内に登記...解説経営税務部（2020年07月27日）
感染拡大防止等支援事業の概要感染拡大防止等支援事業の概要　※申請は終了しました。　新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する。【補助上限額】病院（医科、歯科）　　　200万円＋5万円×病床数有床診療所（医科、歯科） 200万円無床診療所（医科...解説経営税務部（2020年07月27日）
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要 ※国保連合会を通じた申請期限は終了しています。従事者の方が個別に申請を行う個別申請の期限は3月31日(水)までとなっております。　医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金（20万円、10万円、5万円）を給付。医療機関を通じて申請・給付が受けられる。対象者は院長をはじめ医...解説経営税務部（2020年07月27日）
家賃支援給付金　7/14受付開始家賃支援給付金 7/14受付開始 ※国の家賃支援給付金は21年2月15日で受付を終了しました。　５月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する国の制度です。 ◆支給対象（①②③すべてを満たす事業者） ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規...解説経営税務部（2020年07月20日）
【声明】マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」法案の国会提出に反対します2020年6月10日マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」法案の国会提出に反対します東京保険医協会　会長　須田　昭夫経営税務部長　酒井　均　自民、公明、維新の会の３党は６月８日、口座保有者の希望によって、マイナンバーと預貯金口座をひも付けし、「給付名簿」の作成を可能にする議員立法を今国会に提出しました。　一方、高市...声明・決議経営税務部（2020年07月02日）
医療機関が利用できる融資・保証独立行政法人福祉医療機構「医療貸付」新型コロナウイルスの感染により事業停止等になった医療関係施設向け優遇制度限度額診療所：(3割以上減収)5,000万円、(3割未満減収)4,000万円　　　病院：(3割以上減収)10億円、(3割未満減収)7億2,000万円利率診療所：当初5...ニュース経営税務部（2020年07月01日）
[会員への呼びかけ] 医療機関が使える助成・給付・融資があります医療機関が使える助成・給付・融資があります経営税務部長　酒井　均　　　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、外来患者数・保険診療収入の減少により、医業経営は深刻な打撃を受けています。多くの医療機関が、スタッフの休業や診療時間の短縮等、雇用・働き方の見直しを余儀なくされています。　こうした中で、雇用の...経営税務部（2020年07月01日）
第２次補正予算　医療機関に対する補助金等第２次補正予算　医療機関に対する補助金等　 6月12日に成立した第2次補正予算について、医療機関に関係する補助金等の概要を紹介します。申請方法等については、次号以降掲載します。新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金　医療機関の医療従事者や職員が新型コロナ感染症の感染防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、相当程度心身に負担がか...解説経営税務部（2020年06月25日）
家賃支援給付金の概要家賃支援給付金の概要　　政府が2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算に組み込まれている「家賃支援給付金」について、現時点で明らかになっている概要は以下のとおり。【給付対象】次のいずれかの要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等 ①2020年５月から12月までの間のいずれか１カ月間の売上高が前年同月比で...解説経営税務部（2020年06月15日）
診療報酬の概算前払について※現在は終了しています。融資を申請中の保険医療機関は６月下旬の診療報酬支払日に「４月診療分」に加えて「５月診療分」の概算前払が申請できます。新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、融資を申請中の保険医療機関へ融資が実施されるまでの資金繰り対策として、６月下旬の診療報酬支払日に「４月診療分」に加えて「５月診療分」の概算前払が申請できます。...解説経営税務部（2020年06月01日）
患者接遇マナー講習会　中止のお知らせ5/16開催を予定しておりました「患者接遇マナー講習会」ですが、新型コロナウイルスの蔓延に鑑み、中止とすることを決定致しました。参加を予定されていた皆様には謹んでお詫び申し上げます。問合せ東京保険医協会　経営税務部 TEL：03-5339-3601／FAX：03-5339-3449 研究会・セミナー経営税務部（2020年05月01日）
雇用調整助成金の解説動画雇用調整助成金の解説動画　※期間限定新型コロナウイルス感染拡大の情勢を受け、（株）労働新聞社による雇用調整助成金の解説動画が期間限定で公開されているので、ご紹介します。新型コロナ緊急セミナー第１弾―雇用関係助成金　活用と申請　押さえておきたいポイント新型コロナ緊急セミナー第２弾―4月10日追加発表雇用調整助成金の拡充内容と申請のポ...解説経営税務部（2020年05月01日）
雇用調整助成金の給付手続きの簡略化、迅速化等を求める要望書2020年4月30日内閣総理大臣　安倍　晋三殿厚生労働大臣　加藤　勝信殿東京保険医協会会長　　　　　須田　昭夫経営税務部長　酒井　　均雇用調整助成金の給付手続きの簡略化、迅速化等を求める要望書　　　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 ...要望・要請経営税務部（2020年04月30日）
主な助成・融資制度　新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が出され、医療機関でもスタッフが出勤できない状況や診療時間を短縮するなど雇用管理の見直しを余儀なくされている。主な助成制度と労務管理のポイントを紹介する（助成額や申込期間、問合せ先は表１参照）。新型コロナウイルスの影響で事業を縮小した場合　「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響...解説経営税務部（2020年04月25日）
マイナンバー問題学習会―保険証で資格確認は十分　経営税務部は１月11日、「医療情報連携とマイナンバー制度がつながるとどのような問題が起きるか」をテーマに学習会を開催した。講師に「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の原田富弘氏を招いた。　国は、データヘルス改革として、縦割構造で管理されていた健康・医療・介護のデータを連結して活用する仕組みの構築を決めた。国側の説明では、複数の機関...講演会経営税務部（2020年02月08日）
1/11(土)マイナンバー問題学習会医療情報連携とマイナンバー制度日時 2020年1月11日（土）18：30～20：30 講師原田　富弘　氏（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）概要　マイナンバーカードを健康保険証として利用する際にマイナンバーは使用しないことになっていますが、それはマイナンバー制度と関係ないということではありません。 ...研究会・セミナー経営税務部（2019年12月06日）
10月からの消費税増税に抗議する10月からの消費税増税に抗議する経営税務部担当副会長　吉田章　10月から消費税率が原則10％に上がった。周知の通り、医療は非課税とされており、医療機関は患者さんから消費税を受け取ることができないので、薬品や医療機器・材料を仕入れる際に支払う消費税を差し引くことができず、損税が発生している。その分を診療報酬に上乗せして補填す...声明・決議経営税務部（2019年10月10日）
【シリーズ活動紹介⑫】経営税務部医院経営のお悩み解決！部長　横山佳明　　経営税務部は、医療機関の経営や税務に関する活動を行っています。この分野が不得手な会員は多いと思いますが、「経営」「税務」「労務管理」「患者トラブル」は医療機関の存続には必須の事項です。　協会には多くの相談が寄せられ、その解決に努めています。何か頼み事があるときに、「医療の分野に...経営税務部ＰＲ（2019年08月05日）
5/25(土) 患者接遇マナー講習会日時 2019年5月25日（土）15：00～17：00 概要皆さんは、日々、忙しく業務を遂行していらっしゃることと存じます。でも、ほんの少し立ち止まり、接遇という観点で、ご自身のお仕事をリフレッシュしてみませんか？接遇とは、ホスピタリティーとも呼ばれます。そもそも、ホスピタル、すなわち「医療機関で、癒される」から出てきた言葉ともい...研究会・セミナー経営税務部（2019年05月10日）
5/22(水) 「相続税」無料相談会協会保険医サポートセンターの顧問税理士が、相続税をめぐる様々なご質問にお答えいたします。日時 5月22日（水） ①14時～ ②15時～ ③16時～担当清野　智江　税理士（税理士法人　第一経理）会場協会事務所【アクセスマップ】　〒160-0023 新宿区西新宿３丁目２番地７号 KDX新宿ビル４階 ...その他経営税務部（2019年05月10日）
【5月の大型連休】従業員の休日手当て／診療報酬上の取り扱いＱ　2019年5月のゴールデンウィークは10連休になるとのことですが、もし連休中に診療した場合、 ①10連休に従業員を出勤させた場合の賃金は？ ②診療報酬上の取り扱いは？詳細は、こちら《会員専用ページ》をご覧ください。会員専用ページ画面右上のMENUボタンから「会員専用ページ」にアクセスいただけます。 ...解説社保情報審査指導対策部経営税務部（2019年04月02日）
【談話】保険証のオンライン資格確認とそれを進める法案に反対します【談話】　保険証のオンライン資格確認とそれを進める法案に反対します 2019年3月13日〒160-0023新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル4階東京保険医協会経営税務部担当副会長　吉田　章　保険証資格のオンライン確認導入と各種医療情報の集積・利用の計画が進められています。　先の2月15日、「医療...談話・アピール経営税務部（2019年03月25日）
【主張】損税の抜本解決を放棄した「税制改正大綱」2018年12月21日、「2019年度税制改正大綱」が閣議決定された。医療機関の損税に対して、診療報酬での補填のばらつきに問題点をすりかえ、「消費税10％への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補填のばらつきが是正される」と、税制での解決を放棄した。中医協総会（2019年1月16日）は、消費税率10％への...主張経営税務部（2019年03月13日）
税制改正セミナー「2019年・税制改正大綱の行方」を開催損税、税制での解決策示さず 1月12日に経営税務部は税制改正セミナー「2019年税制改正大綱の行方」を開催し、28人が参加した。講師の奥津年弘税理士（保険医サポートセンター／東京あきば会計事務所）は、今年度は大きな改正点が無いため、消費税関連を中心に解説した。控除対象外消費税（損税）については、2018年度の税制改正大綱で「2...研究会・セミナー経営税務部（2019年02月07日）
【パブリックコメント】医療機関等における消費税負担に関する分科会における「議論の整理」等への意見　経営税務部は、2019年1月23日に厚生労働省保険局医療課宛に「医療機関等における消費税負担に関する分科会における『議論の整理』等」に対するパブリックコメントを提出した。 2019年1月23日医療機関等における消費税負担に関する分科会における「議論の整理」等への意見東京保険医協会経営税務部長　横山　佳明　今般、控除対...パブリックコメント経営税務部（2019年01月25日）
2/7(木) 確定申告セミナー分かりにくい医業税務を分かりやすく～個人開業医（措置法あり）向け～講師平澤　康大　税理士（税理士法人第一経理/保険医サポートセンター講師団）日時 2019年2月7日（木） 19：30～21：30 税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例をわかりやすく...研究会・セミナー経営税務部（2019年01月17日）
【談話】「診療報酬本体0.41％引き上げ、薬価0.51％引き下げ」―消費税10％への臨時改定に際して東京保険医協会経営税務部長　横山　佳明　根本匠厚労相と麻生太郎財務相は12月17日、2019年度予算編成の大臣折衝で消費増税への対応として、診療報酬本体を0.41％引き上げることで合意した。薬価を0.51％引き下げ、診療報酬全体では0.07％のマイナス改定となる。改定率の内訳は、医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%のい...談話・アピール経営税務部（2018年12月27日）
税務調査セミナーを開催―事前通知、あわてず正確に記録を 10月31日、経営税務部は税務調査セミナー「保険医への税務調査」を開催し、31人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの益子良一税理士（税理士法人コンフィアンス）。税務調査は、税務当局の新年度が7月のため9月から本格的にスタートし4月以降はあまり行われていなかったが、最近は6・7・8月でも実施されるようになった。 ...研究会・セミナー経営税務部（2018年12月25日）
1/12(土) 税制改正セミナー2019年税制改正大綱の行方～医院経営への影響～日時 2019年1月12日（土） 18：30～20：30 概要 2019年10月から政府が予定している消費税率引き上げに際しての医療の損税問題について、政府は前回の大綱で「医療に係る消費税の在り方」は「31年度改正で結論を得る」として、結論を先送りにしてきました。まったなしの状...研究会・セミナー経営税務部（2018年12月21日）
【解説】税務調査の通知が来たら…税務調査の連絡は電話で来るが… 通常の税務調査では、はじめに調査実施と日程調整を知らせる電話が来ます。税務調査の流れは左上表の通りです。多忙の際は、時間をあらためさせてもかまいません。調査日時の変更・調整も可能です。また、税務調査の実施を知らせる事前通知内容は、11項目に渡ります（次項）。事前通知は原則口頭で、文書は発行されません。しかし...解説経営税務部（2018年12月20日）
【解説】消費税損税解消は『ゼロ税率』で―12月の税制改正大綱を前に重大局面迎える― 診療報酬は非課税とされており、医療機関は仕入れに係る消費税を納付額から控除することができず「損税」として負担し続けている。2019年10月に消費税10％への引き上げが実施されれば、医療経営に大打撃を与えることは必至だ。損税問題については年末に結論が出される。損税が解消されるのか、このまま負担し続けるのか―抜本的解決に向けての運動が正念場を迎えている...解説経営税務部（2018年12月20日）
【要望書】2019年度改定で初・再診料の引き下げを行わず医療機関の損税の抜本解決を図ることを求める要望書2018年11月30日厚生労働大臣　根本匠殿厚生労働省保険局長　樽見英樹殿中医協委員　各位東京保険医協会　会長　鶴田幸男経営税務部長　横山佳明 2019年度改定で初・再診料の引き下げを行わず医療機関の損税の抜本解決を図ることを求める要望書　2018年11月21日、中医協「医療機関等における消費税負...要望・要請審査指導対策部経営税務部（2018年12月03日）
【会員署名・ご協力のお願い】ゼロ税率とは？医療の「ゼロ税率」適用を求める会員署名にご協力ください！「ゼロ税率」を選択するメリットとは？仕入れ税額控除できれば損税は還付されるゼロ税率は言い換えると、「非課税売上に対して、みなし仕入れ税額控除を認めさせる」ということです。控除計算の結果は当然マイナスとなり、医療機関は税務署から払いすぎた消費税を正当に還付してもら...解説署名経営税務部（2018年10月19日）
11/15(木)経営税務セミナー「医療法人の運用対策と法人改革の行方」日時 2018年11月15日（木）19：45～21：45 概要医療法人のメリット・デメリットや「持分の定めのある法人」の相続対策など運用面でのヒント、さらに政府が狙う医療法人の行方についても解説いたします。法人化を検討中の会員や既に法人化している会員にご参加いただけます。講師中　雅博　税理士（保険医サポートセンタ...研究会・セミナー経営税務部（2018年10月19日）
医療の「ゼロ税率」適用を求める会員署名にご協力を医療の「ゼロ税率」適用を求める院長署名にご協力を東京保険医協会　会長　鶴田　幸男第1次締切は　11月10日（土）です診療報酬が非課税のため、医療機関は仕入れに係る消費税を損税として負担し続けてきましたが、12月末の「税制改正大綱」で損税解消の「結論」が出される予定です。厚労省は、損税分を診療報酬で補填...署名経営税務部（2018年10月12日）
【寄稿】『ゼロ税率』導入に期待する東京保険医協会副会長吉田章周知の通り、消費税は原則として最終消費者が負担するものである。生産から流通等のいわば、途中の事業者は、「課税売り上げにかかる消費税から課税仕入れにかかる消費税を差し引いた額」を消費税として国に納めている。医療機関の場合はどうか。消費税が導入された際、医療は国民の生命と健康に深く関わっており消費税が上乗せされ...コラム経営税務部（2018年09月10日）
10/31(水) 税務調査セミナー日時 2018年10月31日（水）19：45～21：45 概要税務署職員の異動時期は7月ですので、従来はよほどのことがない限り7月、8月に税務調査はありませんでした。しかし最近は7月、8月でも税務調査が行われています。国税通則法が改正されて税務調査手続が導入されて以来、最近の税務調査はどのような傾向にあるのか、また税務調査で気をつけ...研究会・セミナー経営税務部（2018年08月30日）
10/17(水) 「相続税」無料相談会協会保険医サポートセンターの顧問税理士が、相続税をめぐる様々なご質問にお答えいたします。日時 10月17日（水） ①14時～ ②15時～ ③16時～担当清野　智江　税理士（税理士法人　第一経理）会場協会事務所【アクセスマップ】　〒160-0023 新宿区西新宿３丁目２番地７号 KDX新宿ビル４階 ...その他経営税務部（2018年08月29日）
【視点】マイナンバーと被保険者証東京保険医協会副会長吉田　章被保険者証資格のオンラインでの確認が2020年8月から予定されている。原則として、被保険者証を使わず、マイナンバーカードのみで窓口での資格確認を行うことになる。その前提として、現在、後期高齢者を除き、世帯単位で付番されている被保険者番号を個人単位化する。保険者は世帯単位の被保...論説・視点経営税務部（2018年08月13日）
患者接遇マナー講習会に280人“目は口ほどにものを言う” 5月26日、協会経営税務部は恒例の「患者接遇マナー講習会」を開催し、会員医療機関のスタッフら277人（130医療機関）が参加した。講師には、ニチイ学館の関根澄子氏（主任講師）、同・會田淳子氏をお招きした。当日は、身だしなみや言葉遣いをはじめ、手鏡を使った表情の作り方といった実践を織り交ぜた説明のほか、窓口で患者から会計内容について質...研究会・セミナー経営税務部（2018年06月14日）
【解説】有期労働契約労働者の無期転換について経営労務コンサルタント／社会保険労務士　石田　仁（保険医サポートセンター）労働契約労働契約には、期間を定めない契約と期間を定める契約があります。前者は正職員、後者をパート、契約職員、嘱託等の有期労働契約職員として区別しています。この有期労働契約者の法的安定を維持するため、労働契約法では、更新等の法制化（第19条、2012年8月10日施行...解説経営税務部（2018年05月30日）
確定申告セミナーを開催「個人番号欄記入の必要なし」所得拡大促進税制の利活用も選択肢経営税務部は2月7日、確定申告セミナー（個人開業医向け）を開催し20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（税理士法人第一経理）で、措置法26条（※）の適用あり・なしの2コースに分かれて確定申告のポイントを解説した。確定申告書に個人番号欄が設けられた...研究会・セミナー解説経営税務部（2018年03月20日）
【解説】配偶者控除、配偶者特別控除の変更点～2017年税制改正大綱から～2018年1月から配偶者（特別）控除見直し、「103万円の壁」が150万円に配偶者控除が見直される前は、配偶者の給与収入が103万円以下で38万円の所得控除が受けられ、また103万円超でも141万円までは段階的に配偶者特別控除を受けられました。女性の社会進出を阻む要因の1つとして「103万円の壁」が言われていましたが、その引き上げが図られました...解説経営税務部（2018年03月19日）
5/26(土) 患者接遇マナー講習会日時 2018年5月26日（土）15：00～17：00 概要近年は、患者様が医療サービスを比較し医療機関を選択する時代です。医療サービスは治療の提供だけでなく、ホスピタリティーマナー（おもてなしの心を持って接する接遇）を身につけ対応することも求められます。医療従事者の対応が悪いと患者様は他の医療機関に流れてしまいます。今回は、接...研究会・セミナー経営税務部（2018年02月27日）
税制改正セミナーを開催―2018年税制改正大綱の影響損税解消先送り、消費税10％は実施協会経営税務部は1月13日、税制改正セミナー「2018年　税制改正大綱の行方～医院経営・国民生活への影響」を開催、32人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）。消費税「損税」解消先送り医療税制では、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措...研究会・セミナー解説経営税務部（2018年02月09日）
★新刊案内★保険医の経営と税務>>プレゼント受付中！保険医の経営と税務2018年版！「保険医の経営と税務」は、日常経理の留意点や相続・贈与、税務調査対策、措置法26条など、医療機関の経理に関する基礎知識を網羅した1冊♪ 確定申告書の記載例、税務調査対策10のポイント・チェックシートを収載し、勤務医の確定申告についても解説を加えました。毎年2月に改訂版を発行しています。【会員...新着情報経営税務部（2018年02月03日）
「特別徴収額の決定・変更通知書」個人番号は記載なし区市町村から各事業所に送付する住民税特別徴収（注）の「給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額の決定・変更通知書」（以下、「通知書」）について、総務省は2017年度分からマイナンバー（個人番号）欄を一方的に追加し従業員のマイナンバーを記載して送付するよう各自治体に指示していたが、このほどこの方針を転換、記載不要とした。協会は、「通知書」へ...ニュース経営税務部（2018年01月31日）
人事労務セミナーを開催　今までの常識を捨てる／深刻な人手不足、戦略的な採用活動を協会経営税務部は11月16日、人事労務セミナー「失敗しない新入職員採用のコツ」を開催した。講師は、特定社会保険労務士の加藤深雪氏（第一経理）。会員をはじめ院内人事担当者など63人が参加した。現在介護・看護の業種では、7割が人手不足の状況であると言われている。加藤氏は、「この困難を乗り越えるには、今までの採用に関する常識を改め、戦略的...研究会・セミナー経営税務部（2017年12月21日）
〔確定申告〕医療費控除は領収書の提出が不要に（2017年申告分から） 2017（平成29）年分の確定申告から、領収書の提出に代わり『医療費控除の明細書』（右図）を添付することとなり、各医療機関で発行する領収書の提出は不要となりました。（※領収書は患者自身が5年間保存する必要があります）患者から医療費控除に必要だからとの理由で領収書の再発行を求められることがありますが、領収書の再発行は義務ではあ...ニュース経営税務部（2017年12月21日）
2/7(水) 確定申告セミナー「分かりにくい医業税務を分かりやすく」～個人開業医向け～（措置法あり・なし 2コース）日時 2018年2月7日（水）19：30～21：30 概要　平成29年分確定申告の時期が近づいてきました。準備は進んでいらっしゃいますか？　確定申告セミナーでは、税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を...研究会・セミナー経営税務部（2017年12月18日）
1/13(土) 税制改正セミナー（平成30年改正）平成30年税制改正大綱の行方～医院経営に与える影響は？～日時 2018年1月13日（土）18：30～20：30 概要 2018年税制改正大綱与党案に向けての議論が本格化しています。11月にまとめた「中間報告」では、主要国と比べて手厚い給与所得控除について「中長期的には主要国並の控除水準とすべく見直しが必要...研究会・セミナー経営税務部（2017年12月11日）
税務調査「質問応答記録書」　協力拒否しても罰則なし《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「（警察・検察等）にて作成する供述調書等を参考として作成...解説経営税務部（2017年10月16日）
【解説】医療機関における税務調査の現状と国犯法・国税通則法改正の留意点税理士法人コンフィアンス代表社員税理士／専修大学法学部講師益子良一氏 1.税務調査の現状（1）税務調査とは税務調査は大きく分けて、①課税処分のための調査、②犯則事件（犯罪捜査）のための調査、③徴収のための調査がある。通常行われる税務調査は、①の課税処分のための調査＝「質問検査権の行使」で任意調査である。国税通則法「国税...論説・視点経営税務部（2017年10月12日）
〔経営税務部〕税理士との懇談会　医療機関への「ゼロ税率」適用を税制改正への対応―配偶者控除から専従者への工夫も経営税務部では8月2日、保険医サポートセンター税理士団と、医療機関を取り巻く税制、昨今の医業経営等について懇談会を開催した。実質マイナス改定が続き、医療機関にとっては損税となる消費税増税など、医業経営は確実に厳しくなっている。特に処方日数制限が撤廃されたことが大きい―と...懇談経営税務部（2017年09月06日）
11/16(木) 人事労務セミナー「失敗しない新入職員採用のコツ」日時 2017年11月16日（木）　19時45分～21時45分概要「人手不足」というキーワードが聞かれ始めて久しく、とくに看護師や理学療法士などの資格職で採用難が続いています。この困難を乗り越えるためには、今までの採用に関する常識を改め、戦略的に採用活動を行うことが必要です。そして、採用した職員に、定着して組織に貢献してもらうため...研究会・セミナー経営税務部（2017年09月01日）
経営税務部・接遇マナー講習会「相手に思いやりを伝えるために」 ↑例年接遇を学ぶ講習会を開催　5月20日、協会経営税務部主催の「患者接遇マナー講習会」を開催し、会員医療機関のスタッフら283人が参加した。　講師には、社会保険労務士法人日本医業総研代表の石川恵氏を招いた。　石川氏はまず、参加者にこれまでに経験した良いサービス、悪いサービスについて、発言を募った。　「良い...研究会・セミナー経営税務部（2017年06月07日）
住民税通知書への個人番号記載―個人番号はマスキングを―　東京都は2017年より、過大な負担を強いる住民税の特別徴収（事業者が従業員の住民税を給与から天引きし納付する方法）の徹底をはかった。今年1月に「給与支払報告書」を区市町村に提出する際、「普通徴収」を選択しなかった場合は「特別徴収義務者」となり、5月以降、各医療機関に従業員が在住する区市町村から「住民税特別徴収額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」...要望・要請ニュース経営税務部（2017年05月24日）
5/20(土) 患者接遇マナー講習会日時 5月20日（土）15：00～17：00 概要　接遇は、思いやりの心を振る舞いによって相手に伝えることが目的です。人の心は目に見えませんから、相手はその人の振る舞いから心を感じ取ります。対人対応の基本ですが、意外とこのポイントが押さえられていないことが多いものです。　今回の講習会では、接遇の基本である挨拶、表情、身だしな...研究会・セミナー経営税務部（2017年04月14日）
住民税税額通知へのマイナンバー記載　総務省に撤回を要請　総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（以下「通知書」）に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。　マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...要望・要請調査要望・要請経営税務部（2017年03月02日）
確定申告セミナーを開催―賃上げした事業所に“減税”所得拡大促進税制　節税のメリットも　協会経営税務部は2月8日、毎年恒例の確定申告セミナー（個人開業向け）を開催。措置法第26条の適用あり・なしの2コースに分かれ、20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（いずれも税理士法人第一経理）。分かりにくい医業税制の確定申告のポイントを解説した。四段階経費率か定...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年03月02日）
【要請】2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書 2017年2月28日 2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書　（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書【陳情代表者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区西新宿３－２－７　ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ　　　　東京保険医協会　　　会長　鶴田　幸男 TEL　０３...要望・要請経営税務部（2017年02月28日）
税制改正セミナー「医療機関の損税解消のため「ゼロ税率（免税）」の導入を」　協会経営税務部は1月14日、「税制改正セミナー―平成29年度税制改正大綱を読み解く」を協会セミナールームで開催し、会員ら38人が参加した。講師は、保険医サポートセンター講師団の奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）。「改正」案をどう見る（1）目立つ大企業優遇　昨年、本年の大綱に貫かれているのは、大企業法人税...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年02月14日）
2017年1月「雇用保険法」改定情報―65歳以上も雇用保険に加入が必要65歳以上労働者に　雇用保険適用拡大　これまで65歳以上の労働者は、65歳以前から雇用保険に加入し続けている「高年齢継続被保険者」を除き、雇用保険の対象にはならず、新規に加入することはできませんでした。　2017年1月から、こうした年齢制限はなくなり、「高年齢被保険者」の手続きが必要となりました。なお、対象者は、(1)1週間の所定労働時...ニュース経営税務部（2017年02月03日）
【解説】住民税特別徴収制度への対応東京あきば会計事務所税理士奥津年弘はじめに　一年前から「事業主の皆さま　平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底します」というビラが届いています。また2016年9月以降「平成29年度における個人住民税の特別徴収指定について（通知）」などが送られてきています。この問題点と対応を考えてみます。「特別徴収」とは　「特...解説経営税務部（2016年12月25日）
1/14(土) 平成29年税制改正セミナー平成29年税制改正を読み解く～医院経営に与える影響は？～日時 2017年1月14日（土）18：30～20：30 概要医院経営を守っていくために、われわれ医療者も税制改正に無関心ではいられません。税に関する個人番号（マイナンバー）の運用開始、配偶者控除の見直し、住民税の特別徴収の強化など、2017年（平成29年）税制改正大綱の...研究会・セミナー経営税務部（2016年12月24日）
マイナンバー実務者講習会――個人番号「収集しない」も選択肢　今年1月から運用が始まったマイナンバー制度だが、年末調整事務の取り扱いで、悩む声が会員から寄せられている。協会経営税務部は11月9日にマイナンバー実務者講習会を開催し「年末徴収事務に向けた対応と今後の課題」について協会保険医サポートセンター顧問団の粕谷幸男税理士が解説した。以下ポイントを紹介する。扶養控除等申告書に個人番号...研究会・セミナー解説経営税務部（2016年12月05日）
保険医サポートセンターの税理士団を更新しました　東京保険医協会　保険医サポートセンターの税理士団が1名追加になりました。医院経営の不安や疑問はぜひ協会へご相談ください。 ➝保険医サポートセンターのページはこちら新着情報経営税務部（2016年11月04日）
11/9(水) マイナンバー制度実務者講習会～年末調整に向けた対応と今後の課題～日時 11月9日（水） 19：30～21：30 概要　医療機関ではいよいよ年末調整に向けて本格的に従業員などのマイナンバーの取り扱いが始まります。マイナンバーを預かる前に事業所として「安全管理体制」の整備や「取扱規程」を策定しなくてはなりません。一方、医師個人としても支払基金等からマイナンバーの提供を求められています。漏洩事故...研究会・セミナー経営税務部（2016年09月13日）
支払基金のマイナンバー収集　未提出でも不利益なし　本紙既報のように、社会保険診療報酬支払基金は6月以降、各医療機関に対して、マイナンバー（法人の場合は法人番号）の提供を依頼する通知を発出。7月中旬より支払基金が収集・管理を委託した業者「(株)シーイーシー」から、東京の医療機関にもマイナンバー等の案内及び送付用封筒等の「収集キット」が送付されている。　こうしたなかで、「提出は義務なのか」「提出...ニュース経営税務部（2016年07月25日）
雇用トラブル未然に防ぐ　人事労務セミナーを開催協会経営税務部は6月16日、「人事労務セミナー」を開催し、63人が参加した。テーマは「雇用トラブルを未然に防ぐには」。講師は日本医業総研・主任コンサルタントの石川恵氏（社会保険労務士）を招いた。石川氏は労働契約は“労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結するもの”として、「給与は、最初から高く設定してしま...研究会・セミナー経営税務部（2016年07月05日）
10月から通知開始…でも！あせらないで!!マイナンバー（個人番号）制度　「マイナンバー（個人番号）の通知が来た！早く従業員の番号を聞かなくちゃ！」　　…などと、焦っている先生はいませんか？　マイナンバーを何に使うのか、どんな管理体制が必要か、正しく理解していますか？何も準備もできないうちからマイナンバーを取り扱うのは危険です。　マイナンバーの法律（行政手続における特定の個人を識別するための...解説経営税務部（2015年10月05日）
マイナンバー制度　事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい　会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会　経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士（東京あきば会計事務所）を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部（2015年07月05日）
【主張】消費税増税を中止せよ　安倍首相は、2014年4月からの社会保障一体改革による消費税増税に踏み切る意向を固めた。政府は景気への影響に配慮し、消費税2％分に相当する5兆円規模の経済対策の検討に入った。これらは公共事業が中心になるとみられ、「増収分は全額、社会保障費に充てる」という増税の口実は早々と反故にされた格好だ。　2012年の就業構造基本調査（7月総務省）によ...主張経営税務部（2013年09月25日）
【主張】税制改正に敏感であれ――消費税「損税」解消に声を上げよう　2013年度税制改正大綱（1月29日閣議決定）は、医療機関の「消費税損税」について一切触れなかった。自民党税制調査会では「適切な措置を講ずる」と明言していたこともあり、医療界を大きく失望させた。　消費税は、モノやサービスなどの「価格」に課税されるため、「誰が負担するか」は問題にならない。診療報酬が「非課税」であるため、医療機関は仕入れや設...主張経営税務部（2013年02月15日）