保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

経営税務部

  • 10月からの消費税増税に抗議する10月からの消費税増税に抗議する 経営税務部 担当副会長 吉田 章    10月から消費税率が原則10%に上がった。周知の通り、医療は非課税とされており、医療機関は患者さんから消費税を受け取ることができないので、薬品や医療機器・材料を仕入れる際に支払う消費税を差し引くことができず、損税が発生している。その分を診療報酬に上乗せして補填す...声明・決議経営税務部2019年10月10日
  • 【写真】横山先生【シリーズ活動紹介⑫】経営税務部医院経営のお悩み解決 ! 部長 横山 佳明   経営税務部は、医療機関の経営や税務に関する活動を行っています。この分野が不得手な会員は多いと思いますが、「経営」「税務」「労務管理」「患者トラブル」は医療機関の存続には必須の事項です。  協会には多くの相談が寄せられ、その解決に努めています。何か頼み事があるときに、「医療の分野に...経営税務部PR2019年08月05日
  • 5/25(土) 患者接遇マナー講習会日時 2019年5月25日(土)15:00~17:00 概要 皆さんは、日々、忙しく業務を遂行していらっしゃることと存じます。でも、ほんの少し立ち止まり、接遇という観点で、ご自身のお仕事をリフレッシュしてみませんか? 接遇とは、ホスピタリティーとも呼ばれます。そもそも、ホスピタル、すなわち「医療機関で、癒される」から出てきた言葉ともい...研究会・セミナー経営税務部2019年05月10日
  • 5/22(水) 「相続税」無料相談会協会保険医サポートセンターの顧問税理士が、相続税をめぐる様々なご質問にお答えいたします。 日時 5月22日(水) ①14時~ ②15時~ ③16時~ 担当 清野 智江 税理士(税理士法人 第一経理) 会場 協会事務所【アクセスマップ】  〒160-0023 新宿区西新宿3丁目2番地7号 KDX新宿ビル4階 ...その他経営税務部2019年05月10日
  • 【5月の大型連休】従業員の休日手当て/診療報酬上の取り扱いQ 2019年5月のゴールデンウィークは10連休になるとのことですが、もし連休中に診療した場合、 ①10連休に従業員を出勤させた場合の賃金は? ②診療報酬上の取り扱いは? 詳細は、こちら《会員専用ページ》をご覧ください。 会員専用ページ 画面右上のMENUボタンから「会員専用ページ」にアクセスいただけます。 ...解説社保情報審査指導対策部経営税務部2019年04月02日
  • 【談話】保険証のオンライン資格確認とそれを進める法案に反対します【談話】 保険証のオンライン資格確認と それを進める法案に反対します 2019年3月13日 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル4階 東京保険医協会 経営税務部担当副会長 吉田 章  保険証資格のオンライン確認導入と各種医療情報の集積・利用の計画が進められています。  先の2月15日、「医療...談話・アピール経営税務部2019年03月25日
  • 【主張】損税の抜本解決を放棄した「税制改正大綱」2018年12月21日、「2019年度税制改正大綱」が閣議決定された。医療機関の損税に対して、診療報酬での補填のばらつきに問題点をすりかえ、「消費税10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補填のばらつきが是正される」と、税制での解決を放棄した。 中医協総会(2019年1月16日)は、消費税率10%への...主張経営税務部2019年03月13日
  • 190205_03_税制改正セミナー税制改正セミナー「2019年・税制改正大綱の行方」を開催​ 損税、税制での解決策示さず 1月12日に経営税務部は税制改正セミナー「2019年税制改正大綱の行方」を開催し、28人が参加した。講師の奥津年弘税理士(保険医サポートセンター/東京あきば会計事務所)は、今年度は大きな改正点が無いため、消費税関連を中心に解説した。 控除対象外消費税(損税)については、2018年度の税制改正大綱で「2...研究会・セミナー経営税務部2019年02月07日
  • 【パブリックコメント】医療機関等における消費税負担に関する分科会における「議論の整理」等への意見 経営税務部は、2019年1月23日に厚生労働省保険局医療課宛に「医療機関等における消費税負担に関する分科会における『議論の整理』等」に対するパブリックコメントを提出した。 2019年1月23日 医療機関等における消費税負担に関する分科会における「議論の整理」等への意見 東京保険医協会 経営税務部長 横山 佳明  今般、控除対...パブリックコメント経営税務部2019年01月25日
  • 2/7(木) 確定申告セミナー分かりにくい医業税務を分かりやすく~個人開業医(措置法あり)向け~ 講師 平澤 康大 税理士(税理士法人第一経理/保険医サポートセンター講師団) 日時 2019年2月7日(木) 19:30~21:30 税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例をわかりやすく...研究会・セミナー経営税務部2019年01月17日
  • 横山理事【談話】「診療報酬本体0.41%引き上げ、薬価0.51%引き下げ」―消費税10%への臨時改定に際して 東京保険医協会 経営税務部長 横山 佳明  根本匠厚労相と麻生太郎財務相は12月17日、2019年度予算編成の大臣折衝で消費増税への対応として、診療報酬本体を0.41%引き上げることで合意した。薬価を0.51%引き下げ、診療報酬全体では0.07%のマイナス改定となる。改定率の内訳は、医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%のい...談話・アピール経営税務部2018年12月27日
  • 181125_01_税務調査セミナー税務調査セミナーを開催―事前通知、あわてず正確に記録を 10月31日、経営税務部は税務調査セミナー「保険医への税務調査」を開催し、31人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの益子良一税理士(税理士法人コンフィアンス)。 税務調査は、税務当局の新年度が7月のため9月から本格的にスタートし4月以降はあまり行われていなかったが、最近は6・7・8月でも実施されるようになった。 ...研究会・セミナー経営税務部2018年12月25日
  • 1/12(土) 税制改正セミナー2019年 税制改正大綱の行方~医院経営への影響~ 日時 2019年1月12日(土) 18:30~20:30 概要 2019年10月から政府が予定している消費税率引き上げに際しての医療の損税問題について、政府は前回の大綱で「医療に係る消費税の在り方」は「31年度改正で結論を得る」として、結論を先送りにしてきました。まったなしの状...研究会・セミナー経営税務部2018年12月21日
  • 【解説】税務調査の通知が来たら…税務調査の連絡は電話で来るが… 通常の税務調査では、はじめに調査実施と日程調整を知らせる電話が来ます。税務調査の流れは左上表の通りです。多忙の際は、時間をあらためさせてもかまいません。調査日時の変更・調整も可能です。 また、税務調査の実施を知らせる事前通知内容は、11項目に渡ります(次項)。 事前通知は原則口頭で、文書は発行されません。しかし...解説経営税務部2018年12月20日
  • 181005_06【解説】損税負担額円グラフ【解説】消費税損税解消は『ゼロ税率』で―12月の税制改正大綱を前に重大局面迎える― 診療報酬は非課税とされており、医療機関は仕入れに係る消費税を納付額から控除することができず「損税」として負担し続けている。2019年10月に消費税10%への引き上げが実施されれば、医療経営に大打撃を与えることは必至だ。損税問題については年末に結論が出される。損税が解消されるのか、このまま負担し続けるのか―抜本的解決に向けての運動が正念場を迎えている...解説経営税務部2018年12月20日
  • 【要望書】2019年度改定で初・再診料の引き下げを行わず医療機関の損税の抜本解決を図ることを求める要望書2018年11月30日 厚生労働大臣 根本 匠 殿 厚生労働省 保険局長 樽見 英樹 殿 中医協委員 各位 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 経営税務部長 横山 佳明 2019年度改定で初・再診料の引き下げを行わず医療機関の損税の抜本解決を図ることを求める要望書  2018年11月21日、中医協「医療機関等における消費税負...要望・要請審査指導対策部経営税務部2018年12月03日
  • 180523【署名】「ゼロ税率(=免税)」では、患者・医療機関に税負担は生じない【会員署名・ご協力のお願い】ゼロ税率とは?医療の「ゼロ税率」適用を求める会員署名にご協力ください! 「ゼロ税率」を選択するメリットとは? 仕入れ税額控除できれば損税は還付される ゼロ税率は言い換えると、「非課税売上に対して、みなし仕入れ税額控除を認めさせる」ということです。 控除計算の結果は当然マイナスとなり、医療機関は税務署から払いすぎた消費税を正当に還付してもら...解説署名経営税務部2018年10月19日
  • 11/15(木)経営税務セミナー「医療法人の運用対策と法人改革の行方」日時 2018年11月15日(木)19:45~21:45 概要 医療法人のメリット・デメリットや「持分の定めのある法人」の相続対策など運用面でのヒント、さらに政府が狙う医療法人の行方についても解説いたします。法人化を検討中の会員や既に法人化している会員にご参加いただけます。 講師 中 雅博 税理士 (保険医サポートセンタ...研究会・セミナー経営税務部2018年10月19日
  • 181015医療の「ゼロ税率」適用を求める署名医療の「ゼロ税率」適用を求める会員署名にご協力を 医療の「ゼロ税率」適用を求める院長署名にご協力を 東京保険医協会 会長 鶴田 幸男 第1次締切は 11月10日(土)です 診療報酬が非課税のため、医療機関は仕入れに係る消費税を損税として負担し続けてきましたが、12月末の「税制改正大綱」で損税解消の「結論」が出される予定です。 厚労省は、損税分を診療報酬で補填...署名経営税務部2018年10月12日
  • 【寄稿】『ゼロ税率』導入に期待する東京保険医協会 副会長 吉田章 周知の通り、消費税は原則として最終消費者が負担するものである。生産から流通等のいわば、途中の事業者は、「課税売り上げにかかる消費税から課税仕入れにかかる消費税を差し引いた額」を消費税として国に納めている。 医療機関の場合はどうか。消費税が導入された際、医療は国民の生命と健康に深く関わっており消費税が上乗せされ...コラム経営税務部2018年09月10日
  • 10/31(水) 税務調査セミナー日時 2018年10月31日(水)19:45~21:45 概要 税務署職員の異動時期は7月ですので、従来はよほどのことがない限り7月、8月に税務調査はありませんでした。しかし最近は7月、8月でも税務調査が行われています。国税通則法が改正されて税務調査手続が導入されて以来、最近の税務調査はどのような傾向にあるのか、また税務調査で気をつけ...研究会・セミナー経営税務部2018年08月30日
  • 10/17(水) 「相続税」無料相談会協会保険医サポートセンターの顧問税理士が、相続税をめぐる様々なご質問にお答えいたします。 日時 10月17日(水) ①14時~ ②15時~ ③16時~ 担当 清野 智江 税理士(税理士法人 第一経理) 会場 協会事務所【アクセスマップ】  〒160-0023 新宿区西新宿3丁目2番地7号 KDX新宿ビル4階 ...その他経営税務部2018年08月29日
  • 吉田章先生【視点】マイナンバーと被保険者証 東京保険医協会 副会長 吉田 章 被保険者証資格のオンラインでの確認が2020年8月から予定されている。 原則として、被保険者証を使わず、マイナンバーカードのみで窓口での資格確認を行うことになる。その前提として、現在、後期高齢者を除き、世帯単位で付番されている被保険者番号を個人単位化する。 保険者は世帯単位の被保...論説・視点経営税務部2018年08月13日
  • 180615_03_患者接遇マナー講習会患者接遇マナー講習会に280人“目は口ほどにものを言う” 5月26日、協会経営税務部は恒例の「患者接遇マナー講習会」を開催し、会員医療機関のスタッフら277人(130医療機関)が参加した。講師には、ニチイ学館の関根澄子氏(主任講師)、同・會田淳子氏をお招きした。当日は、身だしなみや言葉遣いをはじめ、手鏡を使った表情の作り方といった実践を織り交ぜた説明のほか、窓口で患者から会計内容について質...研究会・セミナー経営税務部2018年06月14日
  • 180415_06_図_有期労働契約の無期転換について【解説】有期労働契約労働者の無期転換について経営労務コンサルタント/社会保険労務士 石田 仁(保険医サポートセンター) 労働契約 労働契約には、期間を定めない契約と期間を定める契約があります。前者は正職員、後者をパート、契約職員、嘱託等の有期労働契約職員として区別しています。この有期労働契約者の法的安定を維持するため、労働契約法では、更新等の法制化(第19条、2012年8月10日施行...解説経営税務部2018年05月30日
  • 180305_01_確定申告セミナー確定申告セミナーを開催「個人番号欄 記入の必要なし」 所得拡大促進税制の利活用も選択肢  経営税務部は2月7日、確定申告セミナー(個人開業医向け)を開催し20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士(税理士法人第一経理)で、措置法26条(※)の適用あり・なしの2コースに分かれて確定申告のポイントを解説した。 確定申告書に個人番号欄が設けられた...研究会・セミナー解説経営税務部2018年03月20日
  • 【解説】配偶者控除、配偶者特別控除の変更点~2017年税制改正大綱から~2018年1月から配偶者(特別)控除見直し、「103万円の壁」が150万円に 配偶者控除が見直される前は、配偶者の給与収入が103万円以下で38万円の所得控除が受けられ、また103万円超でも141万円までは段階的に配偶者特別控除を受けられました。女性の社会進出を阻む要因の1つとして「103万円の壁」が言われていましたが、その引き上げが図られました...解説経営税務部2018年03月19日
  • 5/26(土) 患者接遇マナー講習会日時 2018年5月26日(土)15:00~17:00 概要 近年は、患者様が医療サービスを比較し医療機関を選択する時代です。医療サービスは治療の提供だけでなく、ホスピタリティーマナー(おもてなしの心を持って接する接遇)を身につけ対応することも求められます。医療従事者の対応が悪いと患者様は他の医療機関に流れてしまいます。 今回は、接...研究会・セミナー経営税務部2018年02月27日
  • 税制改正セミナー(2017年度)税制改正セミナーを開催―2018年 税制改正大綱の影響 損税解消先送り、消費税10%は実施 協会経営税務部は1月13日、税制改正セミナー「2018年 税制改正大綱の行方~医院経営・国民生活への影響」を開催、32人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)。 消費税「損税」解消先送り 医療税制では、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措...研究会・セミナー解説経営税務部2018年02月09日
  • 経営と税務2018★新刊案内★保険医の経営と税務>>プレゼント受付中! 保険医の経営と税務2018年版! 「保険医の経営と税務」は、日常経理の留意点や相続・贈与、税務調査対策、措置法26条など、医療機関の経理に関する基礎知識を網羅した1冊♪ 確定申告書の記載例、税務調査対策10のポイント・チェックシートを収載し、勤務医の確定申告についても解説を加えました。毎年2月に改訂版を発行しています。 【会員...新着情報経営税務部2018年02月03日
  • 180125_01_特別徴収通知書、書式「特別徴収額の決定・変更通知書」個人番号は記載なし区市町村から各事業所に送付する住民税特別徴収(注)の「給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額の決定・変更通知書」(以下、「通知書」)について、総務省は2017年度分からマイナンバー(個人番号)欄を一方的に追加し従業員のマイナンバーを記載して送付するよう各自治体に指示していたが、このほどこの方針を転換、記載不要とした。 協会は、「通知書」へ...ニュース経営税務部2018年01月31日
  • 171116_人事労務セミナー人事労務セミナーを開催 今までの常識を捨てる/深刻な人手不足、戦略的な採用活動を 協会経営税務部は11月16日、人事労務セミナー「失敗しない新入職員採用のコツ」を開催した。講師は、特定社会保険労務士の加藤深雪氏(第一経理)。会員をはじめ院内人事担当者など63人が参加した。現在介護・看護の業種では、7割が人手不足の状況であると言われている。加藤氏は、「この困難を乗り越えるには、今までの採用に関する常識を改め、戦略的...研究会・セミナー経営税務部2017年12月21日
  • 【見本】医療費控除の明細書全体〔確定申告〕医療費控除は領収書の提出が不要に(2017年申告分から) 2017(平成29)年分の確定申告から、領収書の提出に代わり『医療費控除の明細書』(右図)を添付することとなり、各医療機関で発行する領収書の提出は不要となりました。(※領収書は患者自身が5年間保存する必要があります) 患者から医療費控除に必要だからとの理由で領収書の再発行を求められることがありますが、領収書の再発行は義務ではあ...ニュース経営税務部2017年12月21日
  • 2/7(水) 確定申告セミナー「分かりにくい医業税務を分かりやすく」~個人開業医向け~(措置法あり・なし 2コース) 日時 2018年2月7日(水)19:30~21:30 概要  平成29年分確定申告の時期が近づいてきました。準備は進んでいらっしゃいますか?   確定申告セミナーでは、税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を...研究会・セミナー経営税務部2017年12月18日
  • 税制改正セミナー(2016年度)1/13(土) 税制改正セミナー(平成30年改正) 平成30年 税制改正大綱の行方~医院経営に与える影響は?~ 日時 2018年1月13日(土)18:30~20:30 概要 2018年税制改正大綱与党案に向けての議論が本格化しています。11月にまとめた「中間報告」では、主要国と比べて手厚い給与所得控除について「中長期的には主要国並の控除水準とすべく見直しが必要...研究会・セミナー経営税務部2017年12月11日
  • 税務調査「質問応答記録書」 協力拒否しても罰則なし《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。 国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「(警察・検察等)にて作成する供述調書等を参考として作成...解説経営税務部2017年10月16日
  • 【解説】医療機関における税務調査の現状と国犯法・国税通則法改正の留意点税理士法人コンフィアンス 代表社員税理士/専修大学法学部講師 益子 良一 氏 1.税務調査の現状 (1)税務調査とは 税務調査は大きく分けて、①課税処分のための調査、②犯則事件(犯罪捜査)のための調査、③徴収のための調査がある。 通常行われる税務調査は、①の課税処分のための調査=「質問検査権の行使」で任意調査である。国税通則法「国税...論説・視点経営税務部2017年10月12日
  • gra_170802税理士懇談会〔経営税務部〕税理士との懇談会 医療機関への「ゼロ税率」適用を 税制改正への対応―配偶者控除から専従者への工夫も 経営税務部では8月2日、保険医サポートセンター税理士団と、医療機関を取り巻く税制、昨今の医業経営等について懇談会を開催した。 実質マイナス改定が続き、医療機関にとっては損税となる消費税増税など、医業経営は確実に厳しくなっている。特に処方日数制限が撤廃されたことが大きい―と...懇談経営税務部2017年09月06日
  • 11/16(木) 人事労務セミナー「失敗しない新入職員採用のコツ」日時 2017年11月16日(木) 19時45分~21時45分 概要 「人手不足」というキーワードが聞かれ始めて久しく、とくに看護師や理学療法士などの資格職で採用難が続いています。この困難を乗り越えるためには、今までの採用に関する常識を改め、戦略的に採用活動を行うことが必要です。そして、採用した職員に、定着して組織に貢献してもらうため...研究会・セミナー経営税務部2017年09月01日
  • 170520_患者接遇マナー講習会経営税務部・接遇マナー講習会「相手に思いやりを伝えるために」 ↑例年接遇を学ぶ講習会を開催  5月20日、協会経営税務部主催の「患者接遇マナー講習会」を開催し、会員医療機関のスタッフら283人が参加した。  講師には、社会保険労務士法人日本医業総研代表の石川恵氏を招いた。  石川氏はまず、参加者にこれまでに経験した良いサービス、悪いサービスについて、発言を募った。  「良い...研究会・セミナー経営税務部2017年06月07日
  • 図_税額通知書にマスキング住民税通知書への個人番号記載―個人番号はマスキングを― 東京都は2017年より、過大な負担を強いる住民税の特別徴収(事業者が従業員の住民税を給与から天引きし納付する方法)の徹底をはかった。今年1月に「給与支払報告書」を区市町村に提出する際、「普通徴収」を選択しなかった場合は「特別徴収義務者」となり、5月以降、各医療機関に従業員が在住する区市町村から「住民税特別徴収額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」...要望・要請ニュース経営税務部2017年05月24日
  • 5/20(土) 患者接遇マナー講習会日時 5月20日(土)15:00~17:00 概要  接遇は、思いやりの心を振る舞いによって相手に伝えることが目的です。人の心は目に見えませんから、相手はその人の振る舞いから心を感じ取ります。対人対応の基本ですが、意外とこのポイントが押さえられていないことが多いものです。  今回の講習会では、接遇の基本である挨拶、表情、身だしな...研究会・セミナー経営税務部2017年04月14日
  • 住民税税額通知へのマイナンバー記載 総務省に撤回を要請 総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(以下「通知書」)に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。  マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...調査要望・要請要望・要請経営税務部2017年03月02日
  • 所得拡大促進税制の概要確定申告セミナーを開催―賃上げした事業所に“減税”所得拡大促進税制 節税のメリットも  協会経営税務部は2月8日、毎年恒例の確定申告セミナー(個人開業向け)を開催。措置法第26条の適用あり・なしの2コースに分かれ、20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士(いずれも税理士法人第一経理)。分かりにくい医業税制の確定申告のポイントを解説した。 四段階経費率か定...研究会・セミナー解説経営税務部2017年03月02日
  • 【要請】2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書 (特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情書  2017年2月28日 2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書 (特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情書 【陳情代表者】                   東京都新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル4F     東京保険医協会   会長 鶴田 幸男 TEL 03...要望・要請経営税務部2017年02月28日
  • 税制セミナー写真(2)税制改正セミナー「医療機関の損税解消のため「ゼロ税率(免税)」の導入を」  協会経営税務部は1月14日、「税制改正セミナー―平成29年度税制改正大綱を読み解く」を協会セミナールームで開催し、会員ら38人が参加した。講師は、保険医サポートセンター講師団の奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)。 「改正」案をどう見る (1)目立つ大企業優遇  昨年、本年の大綱に貫かれているのは、大企業法人税...研究会・セミナー解説経営税務部2017年02月14日
  • 2017年1月「雇用保険法」改定情報―65歳以上も雇用保険に加入が必要65歳以上労働者に 雇用保険適用拡大  これまで65歳以上の労働者は、65歳以前から雇用保険に加入し続けている「高年齢継続被保険者」を除き、雇用保険の対象にはならず、新規に加入することはできませんでした。  2017年1月から、こうした年齢制限はなくなり、「高年齢被保険者」の手続きが必要となりました。なお、対象者は、(1)1週間の所定労働時...ニュース経営税務部2017年02月03日
  • 【解説】住民税特別徴収制度への対応東京あきば会計事務所 税理士 奥津 年弘 はじめに  一年前から「事業主の皆さま 平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底します」というビラが届いています。また2016年9月以降「平成29年度における個人住民税の特別徴収指定について(通知)」などが送られてきています。この問題点と対応を考えてみます。 「特別徴収」とは  「特...解説経営税務部2016年12月25日
  • 1/14(土) 平成29年税制改正セミナー平成29年税制改正を読み解く~医院経営に与える影響は?~ 日時 2017年1月14日(土)18:30~20:30 概要 医院経営を守っていくために、われわれ医療者も税制改正に無関心ではいられません。税に関する個人番号(マイナンバー)の運用開始、配偶者控除の見直し、住民税の特別徴収の強化など、2017年(平成29年)税制改正大綱の...研究会・セミナー経営税務部2016年12月24日
  • マイナンバー実務者講習会2016マイナンバー実務者講習会――個人番号「収集しない」も選択肢  今年1月から運用が始まったマイナンバー制度だが、年末調整事務の取り扱いで、悩む声が会員から寄せられている。協会経営税務部は11月9日にマイナンバー実務者講習会を開催し「年末徴収事務に向けた対応と今後の課題」について協会保険医サポートセンター顧問団の粕谷幸男税理士が解説した。以下ポイントを紹介する。 扶養控除等申告書に個人番号...研究会・セミナー解説経営税務部2016年12月05日
  • 保険医サポートセンターの税理士団を更新しました 東京保険医協会 保険医サポートセンターの税理士団が1名追加になりました。 医院経営の不安や疑問はぜひ協会へご相談ください。 ➝保険医サポートセンターのページはこちら 新着情報経営税務部2016年11月04日
  • 11/9(水) マイナンバー制度 実務者講習会 ~年末調整に向けた対応と今後の課題~日時 11月9日(水) 19:30~21:30 概要  医療機関ではいよいよ年末調整に向けて本格的に従業員などのマイナンバーの取り扱いが始まります。マイナンバーを預かる前に事業所として「安全管理体制」の整備や「取扱規程」を策定しなくてはなりません。  一方、医師個人としても支払基金等からマイナンバーの提供を求められています。漏洩事故...研究会・セミナー経営税務部2016年09月13日
  • 支払基金のマイナンバー収集 未提出でも不利益なし 本紙既報のように、社会保険診療報酬支払基金は6月以降、各医療機関に対して、マイナンバー(法人の場合は法人番号)の提供を依頼する通知を発出。7月中旬より支払基金が収集・管理を委託した業者「(株)シーイーシー」から、東京の医療機関にもマイナンバー等の案内及び送付用封筒等の「収集キット」が送付されている。  こうしたなかで、「提出は義務なのか」「提出...ニュース経営税務部2016年07月25日
  • 「雇用トラブルを防ぐには職場の雰囲気作りも大切」と石川氏雇用トラブル未然に防ぐ 人事労務セミナーを開催 協会経営税務部は6月16日、「人事労務セミナー」を開催し、63人が参加した。 テーマは「雇用トラブルを未然に防ぐには」。講師は日本医業総研・主任コンサルタントの石川恵氏(社会保険労務士)を招いた。 石川氏は労働契約は“労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結するもの”として、「給与は、最初から高く設定してしま...研究会・セミナー経営税務部2016年07月05日
  • 20151005_06_1617マイナンバー記入欄が新設されるもの10月から通知開始…でも!あせらないで!!マイナンバー(個人番号)制度  「マイナンバー(個人番号)の通知が来た!早く従業員の番号を聞かなくちゃ!」   …などと、焦っている先生はいませんか?  マイナンバーを何に使うのか、どんな管理体制が必要か、正しく理解していますか?何も準備もできないうちからマイナンバーを取り扱うのは危険です。  マイナンバーの法律(行政手続における特定の個人を識別するための...解説経営税務部2015年10月05日
  • マイナンバー制度実務者講習会2015マイナンバー制度 事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい  会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会 経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士(東京あきば会計事務所)を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部2015年07月05日
  • 【主張】消費税増税を中止せよ  安倍首相は、2014年4月からの社会保障一体改革による消費税増税に踏み切る意向を固めた。政府は景気への影響に配慮し、消費税2%分に相当する5兆円規模の経済対策の検討に入った。これらは公共事業が中心になるとみられ、「増収分は全額、社会保障費に充てる」という増税の口実は早々と反故にされた格好だ。  2012年の就業構造基本調査(7月総務省)によ...主張経営税務部2013年09月25日
  • 【主張】税制改正に敏感であれ――消費税「損税」解消に声を上げよう  2013年度税制改正大綱(1月29日閣議決定)は、医療機関の「消費税損税」について一切触れなかった。自民党税制調査会では「適切な措置を講ずる」と明言していたこともあり、医療界を大きく失望させた。  消費税は、モノやサービスなどの「価格」に課税されるため、「誰が負担するか」は問題にならない。診療報酬が「非課税」であるため、医療機関は仕入れや設...主張経営税務部2013年02月15日