経営税務部
医療を取り巻く税制改善要求、および会員への情報提供を行います。 確定申告・税務調査、雇用・労使トラブル、患者トラブル等の相談に対応。税理士・弁護士・社労士・建築士等、専門家の紹介・個別相談、各種セミナーの開催等、医院経営に関わるあらゆる悩みにお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大の情勢を受け、（株）労働新聞社による雇用調整助成金の解説動画が期間限定で公開されております。
新型コロナ緊急セミナー第１弾―雇用関係助成金 活用と申請 押さえておきたいポイント
新型コロナ緊急セミナー第２弾―4月10日追加発表 雇用調整助成金の拡充内容と申請のポイント
新型コロナ緊急セミナー第３弾 雇用調整助成金手続きのしかた―初回計画届と、支給申請、その後のフローを円滑に―
新型コロナ緊急セミナー第４弾 トラブルを避ける！雇用契約終了時の実務対応
新型コロナ緊急セミナー第５弾 雇用調整助成金追加情報
東京保険医新聞2020年4月25日号に、主な助成・融資制度についてまとめています。PDFはこちら（会員限定ページのID・パスワードが必要です）。
持続化給付金や雇用調整助成金についてのご相談も、協会へお問合せください。
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新着情報
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7/24(木)新宿・中野・杉並合同支部例会「従業員獲得の秘訣と定着率を上げるコツ」（2025年07月09日）
概 要
賃上げ・人手不足が叫ばれる中、医療業界は他業界にも増して人手不足が常態化しており、経営への大きなリスクとなっています。これから従業員獲得競争で勝ち抜くにはどうしたらよいのか。入職した従業員に定着してもらうには何をす...研究会・セミナー講演会経営税務部
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接遇マナー講習会を開催 クリニックの未来を創る接遇の基本を学ぶ（2025年06月27日） 経営税務部は５月24日、あいおいニッセイホールにて、大和万知氏（株式会社日本医業総研）を講師に招き、接遇マナー講習会を開催した。クリニックの接遇力向上を目指し、１３０人が参加した。接遇における第一印象の重要性からクレーム対応まで、実践的な...研究会・セミナー経営税務部
- 経営税務 労働条件通知書、交付していますか？（2025年05月13日） 労働条件通知書は、労働契約の成立時に事業主が労働者に対して書面で交付することが労働基準法第15条で義務付けられています。この通知書は、労働者と事業主の間で合意した労働条件を明確にし、口約束によるトラブルを未然に防ぐためにも重要です...解説経営税務部
- 補助金情報（2025年05月13日） ①物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金または長期運転資金（医療貸付） ▪貸付対象 前年同月等と比較して、物価高騰による費用の増加等のため収支差額の減少や経常赤字の状況にある施設・事業 ▪対象施設・事業 病...解説経営税務部
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物価高騰の緊急影響調査 24年度改定 深刻な減収・経費増（2025年04月24日） 全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」の結果がまとまった。
この調査は、保団連が全国の保険医協会・医会を通じて２０２５年２月３日～３月７日にかけて行ったもので、37都道府県から４６５８件...調査経営税務部
