経営税務部
医療を取り巻く税制改善要求、および会員への情報提供を行います。 確定申告・税務調査、雇用・労使トラブル、患者トラブル等の相談に対応。税理士・弁護士・社労士・建築士等、専門家の紹介・個別相談、各種セミナーの開催等、医院経営に関わるあらゆる悩みにお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大の情勢を受け、（株）労働新聞社による雇用調整助成金の解説動画が2020年５月末日までの期間限定で公開されております。
新型コロナ緊急セミナー第１弾―雇用関係助成金 活用と申請 押さえておきたいポイント
新型コロナ緊急セミナー第２弾―4月10日追加発表 雇用調整助成金の拡充内容と申請のポイント
新型コロナ緊急セミナー第３弾 雇用調整助成金手続きのしかた―初回計画届と、支給申請、その後のフローを円滑に―
新型コロナ緊急セミナー第４弾 トラブルを避ける！雇用契約終了時の実務対応
東京保険医新聞2020年4月25日号に、主な助成・融資制度についてまとめています。PDFはこちら（会員限定ページのID・パスワードが必要です）。
持続化給付金や雇用調整助成金についてのご相談も、協会へお問合せください。
※会員限定サービスとなります。
新着情報
- 患者接遇マナー講習会 中止のお知らせ（2020年05月01日）5/16開催を予定しておりました「患者接遇マナー講習会」ですが、新型コロナウイルスの蔓延に鑑み、中止とすることを決定致しました。参加を予定されていた皆様には謹んでお詫び申し上げます。 問合せ 東京保険医協会 経営税務...研究会・セミナー経営税務部
新型コロナ 医院経営に大きな打撃―助成・融資の活用を（2020年05月01日）※この記事は、2020年4月15日に作成したものです。最新の情報とは異なる場合がありますので、各機関へお問合せいただくか、会員の方は東京保険医協会へお問合せください。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が出され、医療機関で...解説経営税務部- 雇用調整助成金の給付手続きの簡略化、迅速化等を求める要望書（2020年04月30日）2020年4月30日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 厚生労働大臣 加藤 勝信 殿 東京保険医協会 会長 須田 昭夫 経営税務部長 酒井 均 雇用調整助成金の給付手続きの簡略化、迅速化等を求める要望書 ...要望・要請経営税務部
- マイナンバー問題学習会―保険証で資格確認は十分（2020年02月08日） 経営税務部は１月11日、「医療情報連携とマイナンバー制度がつながるとどのような問題が起きるか」をテーマに学習会を開催した。講師に「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の原田富弘氏を招いた。 国は、データヘルス改革として、縦割...講演会経営税務部
- 1/11(土)マイナンバー問題学習会（2019年12月06日）医療情報連携とマイナンバー制度 日時 2020年1月11日（土）18：30～20：30 講師 原田 富弘 氏（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会） 概要 マイナンバーカードを健康保険証として利用す...研究会・セミナー経営税務部
